新国立の犠牲者ザハが退場するに際し、女王にふさわしい礼儀は欠かせない 建築&住宅ジャーナリスト 細野透 2015年 9月24日 (前回から続く) 当事者能力を失った下村博文文科大臣とJSC 日本スポーツ振興センター(JSC)が事業主体になって進めている、新国立競技場の新たな整備計画を担当する事業者公募への参加意思表明が、9月18日午後5時に締め切られましたが、JSCは参加者を公表しませんでした。 翌9月19日付け日本経済新聞は、「JSCが情報公開をしない理由について、下村博文文科大臣は談合を防ぐ法律で禁じられているなどと説明した」と報じています。 ここでいう「談合を防ぐ法律」とは、入札談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律)を指しています。 しかしながら、下村文科大臣の発言はまことに笑止千万と表現するしかありません。それは
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