【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は2日、ロシアへの追加の経済制裁として同国2位のVTBバンクなど大手7行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除すると決めたと発表した。ロシアには約300の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。
リンク 日本経済新聞 日本の追加制裁「歓迎」 米ホワイトハウス、異例の声明(写真=ロイター) 【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の対応に特化した声明を出すのは異例だ。声明は「ロシアの責任を追及する日本の発表」と題した。日本の発表を受け「主要7カ国(G7)全体がロシアの特定の銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から切り離し、ロシア 21 users 714 @たけした @takesita_1 「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」 まんまこれじゃん。 日本の追加制裁「歓迎」 米ホワイトハウス、異例の声明: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.c
ロシア全土でATM(現金自動預払機)の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 一部の銀行は25日終値を3割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする1ドル=100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性(28)はモスクワのショッピングモールでATMの順番を待ちながら取材に応じ、「1時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。 ロシアのウクライナ侵攻に対す
[東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日夜、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する制裁に加わると表明した。欧米と足並みをそろえ、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産も凍結する。 岸田首相は官邸で記者団に「暴挙には高い代償を伴うことを示していく」とした上で、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない。G7(主要7カ国)各国、国際社会とともにさらに強い制裁措置を取っていく」と語った。 2月27日、 岸田文雄首相(写真)は、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する制裁に日本も加わると表明した。首相官邸で25日代表撮影(2022年 ロイター)
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊(2022年2月25日撮影)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合(EU)主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会(European Council)常任議長(EU大統領)のドナ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80%が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
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