万博警備費、200億円を国負担で最終調整へ 費用膨らみ別枠確保（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は6日、2025年大阪・関西万博の警備費200億円を国が負担する方向で最終調整に入った。警備費は当初、万博の入場料収入などでまかなう運営費から拠出する予定だったが、想定以上に費用が膨らんだことから、国が別枠で確保する。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が2300億円規模まで膨らむとの見通しを示している万博の会場建設費に加え、警備費も新たな国民負担になる。 【写真】目が、目が…ミャクミャクの尻尾を指さす宝塚スター 政府は17年に運営費について「国庫による負担や助成をしない」との方針を閣議了解している。会場建設費を国、大阪府・市、経済界の3者が等分負担する枠組みと並ぶ大前提で、過度に国に依存しない万博にする狙いがあった。 だが、22年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国ソウルの繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故などを受け、高度な警備の必要性が高まり、費用がかさむことになった。このため、政
タダでは立候補できない日本 高額の「供託金」なぜ必要？【#あなたの衆院選】（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】 衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。 2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万
コロナで大量発生「服の在庫処分」にみる業界の地殻変動（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
段ボールなどが積み上げられたshoichiの倉庫。アパレルメーカーから買い取った在庫品が急増している＝大阪市西成区で（同社提供） 新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、大量の売れ残りが発生したためだ。「大量生産のツケ」とも言える在庫処分の現場を訪れると、コロナだけでは説明できない業界の構造変化も垣間見える。【毎日新聞経済プレミア・杉山雄飛】 10月下旬、大阪市西成区の倉庫にはシャツやスカートなど全国から集まった売れ残りの服が段ボールに入ってうずたかく積まれ、従業員らは商品の検品やブランド品を示すタグの切り取りを手際よくこなしていた。倉庫は同市中央区の「shoichi（ショーイチ）」が運営している。 同社はメーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店などで格安で販売している。ブランド品のたたき売り
レーダー照射 日韓ミリミリ現場の「イヤな感じ」の行方（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ
＜台風＞風速の表記、日本はなぜ秒速なのか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル」－－。非常に強い台風２６号の２６日午前０時現在の実況です。この秒速表記、日本以外の国ではどうなのでしょう。澤田克己・毎日新聞外信部長が調べてみました。 台風の接近を伝えるニュースを見ていて、不思議に思うことがあります。なぜ風速の単位が秒速なのだろうということです。「今度の台風は秒速３５メートルの猛烈な風が……」などと言われても、「すごい風」くらいにしか思えません。でも秒速３５メートルというのは、実は時速１２６キロ！ 時速で言ってくれれば実感できるのに、なんでだろう。しかも、調べてみると外国では時速での表記が普通のようです。韓国は日本と同じ「秒速派」でしたが、今年から「国民に理解しやすい時速を併記する」（韓国気象庁）方針に転換しました。他の主要国も軒並み「時速派」です。こんなことまで「ガラパゴス」なのでしょうか。 ◇「風速７０メ
＜首相＞「籠池被告は詐欺を働く人間」 法曹関係者から批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからみ国の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物。こういう人だから（妻が）だまされてしまった」と述べた。首相のこの発言に法曹関係者から「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が出ている。 討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵氏をかばった。 首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。 元
＜携帯販売＞抱き合わせ「レ点商法」やめられない理由 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ケータイ買い替えで、オプションサービスや、アプリの契約を勧められることが多い。割引の条件として、半ば強制的に契約させられるケースもある。いわゆる「抱き合わせ」的販売だ。苦情の多いこの問題商法を、携帯業界はなぜやめられないのか。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんが業界のウラ事情を解説し、利用者に対して「使わないオプションはすぐに解約を」と呼びかける。 強制ではなく、「消費者からちゃんと承諾を得ていますよ」という証拠を残すため、契約書類の□マークに、説明したことを示すチェック「レ」を入れることから、“レ点商法”とも呼ばれている。この「抱き合わせ」的販売は、２０１４年度下期にエスカレートして苦情相談が増加し、問題視されて若干下火にはなったが、量販店や併売店を中心にいまも続いている。 ◇「アプリ付け率」で競争させられる販売店 それらのオプションサービスは、お試し期間
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米国:ＩＳ幹部４人に最高８億４０００万円懸賞金 - 毎日新聞