産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行(2月1日付)をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行(10月2日付)の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44(1969)年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏(41)は7日夜、小池百合子知事(71)の当選確実が報じられたことを受け、Xで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどSNSでインフルエンサーとして知られた。6月20日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、SNSを中心に選挙戦を展開した。
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「30年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国(経済)は30年後も原油(化石燃料)を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。 日本はどうだろうか。石油の99%以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も9割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素(化石燃料)の確保」が日本(経済)の将来を左右すると言っても過言ではない。 日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、INPEXの液化天然ガス(LNG)プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費3兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。 中東における地政学リスクがますます高まる中
女優、真木よう子(41)のインスタグラムが8日に更新され、真木が病院のベッドで眠っている写真が投稿され、心配の声が寄せられている。 当該投稿は18時30分過ぎに投稿され、10分もしないうちに削除されたが、上述した写真と共に「真木よう子をこうしたのは岩橋とザコシ」「彼女は意識を取り戻さないから代わりにパートナーである私が知らせます」とつづられていた。 真木は7日夜、拒食症になり、病院にいると投稿していたが、この投稿もすぐに削除された。
東京都の舛添要一知事(67)に、人格や人間性を疑うようなエピソードが続出している。一連の「政治とカネ」の疑惑の原点には、首都のリーダーとは思えない「モラルの欠如」が関係しているのか。夕刊フジが、かつて舛添氏の愛人だったというA子さんの父親(91)を取材すると、舛添氏が認知した障害を持つ孫(婚外子)への冷たい対応を明かし、「ああいうのは死ななきゃ治らない」と言い切った。 都内にあるA子さんの実家を記者が訪ねると、父親が出てきた。一連の舛添疑惑にうんざりしながら、「娘は東京大学の大学院に進学して、教官だったあの人と知り合いました。一度、うちにメシを食いに来たこともありました。『おかしな人』という印象はなかったのですが…」と、約30年前、初めて舛添氏と対面したときのことから振り返った。 舛添氏が最初に結婚したのは、パリ留学中の1970年代後半で、相手はフランス人。その後、離婚した。86年、大蔵省
40イニングぶりに1点を奪うのがやっと。4連敗の中日は立浪監督の就任から2年連続でBクラスが確定した=10日、東京ドーム 立浪和義監督(54)が就任2年目の今季もBクラスが確定した中日。先月初頭に勃発した「令和の米騒動」以来、野手への米飯の提供を制限しているが、1日だけ全ナインにカレーライスが振る舞われたことが分かった。 8月23日付本紙既報通り、中日では選手らに何の説明もないまま、同3日の試合前の食事会場から突如、米飯が入ったジャーを撤去。立浪監督の発案とされ、コンディション向上を意図したとみられるが、抑えのライデル・マルティネスの抗議により投手陣のみ翌日から提供が再開された。しかし、野手だけでなく試合に出ない球団フロントや裏方のスタッフまでなぜか、小さなおにぎり以外の米飯を禁じられたまま1カ月が経過。〝兵糧攻め〟への対抗策として、涙ぐましいまでの裏技も横行している。 「球団幹部がおにぎ
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行(中央銀行)が、米連邦準備制度理事会(FRB)と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年3回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の2020年3月に米国と限度額600億ドル(約6兆8100億円)のスワップ協定を締結。期限は9月末だったが延長を繰り返していた。
失踪中の前中日2軍投手コーチ、門倉健氏(47)の妻、民江さん(52)が27日、横浜市内で本紙の取材に応じた。門倉氏は無断欠勤した15日から連絡がつかなくなり、球団に郵送されてきた退団届を民江さんが夫の直筆と確認のうえ受理。この日の日本野球機構の公示でコーチ登録を抹消された。捜索願を出した妻は約40分間の激白で、深夜までテレビ電話で話した夫が翌朝に姿を消した背景について、金銭や女性などのトラブルを否定。「理由が分からない。私たちも狐につままれている状態」と心境を語り、「電話1本、『生きてるから放っておいてくれ』だけでも…」と安否を知らせる連絡を切望した。 ◇ --その後、門倉氏から連絡はあったか 「きのう(26日)報道があった通り、ありません」 --最後の連絡は 「前日(14日)夜。いなくなったのは15日の早朝です。毎日、テレビ電話で話していました。25年、単身赴任も多いのでずっとそうです」
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、27日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員(53)の質問だった。 菅首相(72)が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか?」
日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、22日に決行された格闘技イベント「K-1」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが23日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)でのイベントを観戦した1人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はPCR検査に回った」と語った。 イベントは約6500人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭(夕食会)」をめぐり、左派野党は「会費一人5000円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人5000円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が2015~17年に提出した政治資金収支報告書には、毎年12月、ホテルニューオータニ(東京・千代田区)で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約4398円から約5587円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは18日昼すぎ、海江田事務所に
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。 ◇ 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》 中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を
国際オリンピック委員会(IOC)が16日に突然、東京五輪の暑さ対策として、マラソンと競歩を札幌開催に変更する案の検討に入ったと発表した。五輪開幕まで1年を切ってからIOCが会場変更を提案するのは異例。選手、関係者、チケットを購入している観客の驚きは大きく、大混乱になりつつある。 ◇ “札幌五輪”が提案されたのは、都内より8月の気温が5-6度低いことなどが理由。マラソンは女子が来年8月2日、男子が同9日で、新国立競技場を発着する計画。東京の酷暑が懸念されており、当初予定からスタート時間を前倒しし、男女マラソンは午前6時、競歩の男子50キロは5時半、男女20キロは6時に変更されていた。 しかし、今月6日に中東カタールのドーハで閉幕した陸上の世界選手権では、深夜スタートのマラソンや競歩でも、高温多湿の条件で棄権者が続出。女子マラソンや男子50キロ競歩でゴールできた選手は、約6割にとどまった。IO
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 1990年代後半に韓国が国際通貨基
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品などが展示され、開幕3日で展示中止になった問題をめぐり、実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。自身の一部ツイートを削除したうえ、企画展の中身について「芸術監督の責任」などと記者会見で発言したのだ。 ◇ 《なんで消したんですか?》《自分が間違っていないと仰るなら、堂々となさってはいかがでしょうか》《批判が集まったツイートを削除するのも表現の自由ですか?》 大村氏のツイッターには、このような書き込みが殺到している。1000件以上あるツイートもあった。 13日正午時点で大村氏のツイッターを確認すると、7月中は毎日投稿していたが、8月2日以降は投稿がなかった。1日以前のツイートも一部削除されていた。2日は、名古屋市の河村たかし市長が企画展を視察し、「国民
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答
衣料品通販サイト、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)から大手ブランドの撤退が相次ぐなか、有名アウトドアブランド「ノースフェイス」が今月18日から出品を見合わせ、完全撤退に向けた準備に入っていることが夕刊フジの取材で分かった。昨年末の割引制度導入を機に止まらないゾゾ離れだが、同社は22日から大規模なセールを始めた。参加ブランドの支持を得られるのか。 ◇ 機能性にデザイン性も兼ね備え、アウトドア愛好家にも人気の高い「ノースフェイス」。21日時点でゾゾタウンに100点以上の出品が確認できるが、いずれもセレクトショップ経由の商品で、ブランドを展開するゴールドウインからの出品ではない。 同社コーポレート・コミュニケーション室に問い合わせると、「機能的な商品を扱っているため、今の(ゾゾタウンの)展開の仕方では、お客さまに弊社の商品の機能をご説明しきれない」と回答。18日で出品を中止したことを明らかにした。
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