「ベンチャー推奨・NEC排除」で声を荒らげた平井大臣、発言の真意を読み解く
平井卓也デジタル改革相が内部会議で政府職員らに発言した内容が波紋を広げている。会議の一部の音声データが流出し、そこで平井大臣は政府IT発注で減額交渉のさなかにあったNECに対してデジタル庁の発注から排除するという趣旨を発言していたとされる。週刊文春は同じ会議で平井大臣が「懇意にするベンチャーに発注を指示した」と報じた。 平井大臣は2021年6月11日の会見で、NECに対する発言は本意ではなく「減額交渉に臨む幹部に檄（げき）を飛ばすためだった。不適当な言葉だった」と釈明した。2021年6月18日の会見では、特定のベンチャーへの発注を指示したとの報道を否定した。 具体的には、発注を指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）ベンチャーのACES（東京・文京、エーシーズ）について、平井大臣は「私も職員もその名前を言っていない。何度も音声データを聞き直して確認した」とした。自らの言動の正しさを証
大手ITベンダーに支配されたデジタル政府、問題の根源はどこにあったのか
日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第1回です。 政府の行政手続きを電子化する「電子政府」への取り組みが本格化したのは1999年のことだ。同年12月、政府は行政文書のペーパーレス化や政府調達手続きの電子化について、実施方針やスケジュールを発表した。当時の小渕恵三首相は電子政府の推進を2000年度の重要政策の一つに位置付け、2001年の「e-Japan戦略」にも柱の1つに取り込まれた。 この計画にNEC、NTTデータ、日立製作所、富士通といった政府システム市場で高いシェアを握る大手ITベンダーは色めき立った。外資系企業やその他の大手システムインテグレーターも、虎視眈々（たんたん）と参入の機会を伺っていた。今後3年で電子政府のシステム構築に投入される費用は1兆円に達
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アンジュルムメンバー『皆さんへ 笠原桃奈』
