中年以降の人生を考えるための5冊 今までずっと、ひたすらラクなことや楽しいことだけをやって生きていきたいと思っていたのだけど、40歳を過ぎた頃から、今までのやり方ではいろいろと行き詰まってくるようになってきました。何をやってもそんなに楽しくない。これからの人生はずっと下り坂が続いてい…
戦時中に「慰安婦」にさせられた国外の被害者に対して、国民と政府によって償いを行なうために作られた「アジア女性基金」については、1995年の設立当時からほとんど批判しか聞かなかったような気がします。設立当時は、メディアにおいてのフェミニストや「慰安婦」たちの支援活動をしていたNGOや左派からの「国家としての責任と国家賠償を回避するための隠れ蓑」という批判が目立っていました。そして、今年の3月にアジア女性基金は解散しましたが、そのときは、そもそも「慰安婦」などなく「公娼」にすぎないのだから償いなど必要ないという、歴史修正主義者や右派ナショナリストからの非難のほうが圧倒的に多かった印象があります(もっとも絶対数はそれほどなく、目立ってはいませんでしたが)。本書は、このように左右からともに批判・非難されたアジア女性基金の推進者であり前理事であった大沼さんが「失敗」と「達成」を総括した興味深い本です
日本政府と靖国神社が、強制売春の慰安所経営者を護国英霊として「祀った」事実が、初めて明らかになった。 29日付の東京新聞によると、日本の国会図書館が28日に公表した「新編 靖国神社問題資料集」で旧厚生省と靖国神社が、第2次世界大戦中にインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で、慰安所を経営していた日本人を靖国神社に合祀した記録が確認された。 1967年、旧厚生省援護局の合祀事務の担当課長ら7人と神社側の担当者2人の会議内容を記録した同資料集には「法務死亡者(一般邦人)は合祀する」と記され、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という内容が記録されていた。 BC級戦犯裁判に詳しい研究者たちは、この経営者は1943年9月から1945年9月まで、バタビアで欧州系の女性たちに強制的に売春させた日本人だと説明した。この経営者は、オランダ軍の戦犯裁判で有罪判決を受け1946
〔For the Record〕 「15歳でわたしの心は死んだ」「世界に向かって叫びたかった……」 元「従軍慰安婦」3人が豪シドニーで「生き証人」として「客観的事実」を証言 ニューヨーク・タイムズ紙のオオニシ東京支局長が現地取材で報道 日系カナダ人のニューヨーク・タイムズ紙東京支局長、ノリミツ・オオニシ記者が、豪シドニーに飛び、3月7日、国際会議に出席していた3人の元「従軍慰安婦」から直接、話を聞いた。 以下に紹介するのは、8日付け、同紙(電子版)に掲載されたオオニシ記者のレポートの抄録である。 オオニシ記者は、米議会下院小委に「従軍慰安婦」問題に関する決議を提案した、同じ日系のマイク・ホンダ議員(民主党、カリフォルニア選出。イラク出征を拒否したワタダ中尉を支援)にも取材、こんなコメントを引き出している。 「安部首相は事実上、(元従軍慰安婦の)この女性たちは嘘つきだと言っているに等しい」
〔For the Record〕「わたしを犯さず、やさしくしてくれた特攻隊員が一人いた。彼はわたしに何度もいった。『ぼくは死ななくちゃならない。しかし、あなたは生きなければならない』」 元「従軍慰安婦」、イ・ヨンスさんが証言 ルモンド東京支局長、フィリップ・ポンス氏が取材し報道 フランスのルモンド紙の東京支局長で、日本の歴史文化に明るいフィリップ・ポンス記者が3月5日、先にワシントンの連邦議会下院小委で証言したイ・ヨンス(李容洙)さん(78歳)と都内の韓国レストランで会い、彼女の話を聞いて記事にした。 その記事を読んで驚いた。彼女はなんと14歳で、軍用性奴隷の地獄へ連れ込まれていたのだ! しかも、自宅から、日本軍の兵の手で! ポンス記者はこう書いている。 「現在の韓国南東部、大邸で生まれたイさん(マダム・イ)が14歳のときだった。『1944年の秋のある朝のことです。寝ていると、わたしを呼ぶ
いわゆる従軍慰安婦について「強制があったという証拠はない」という1日の安倍首相の談話への反発が広がっている。韓国の外相が「韓日関係に有益でない」と批判し、こうした動きを伝えるAP電がワシントン・ポストなど約400紙に配信されている。 この記事では「安倍氏のコメントは歴史的な証拠と矛盾している」として、「1992年に歴史家の明らかにした証拠」をあげている。これは吉見義明『従軍慰安婦資料集』(大月書店 1992)を指していると思われるが、この本には一つも「国家による強制」を示す証拠はない。典型的なのは「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達だが、これは業者が慰安婦を募集するとき、軍部の名前を利用しないよう注意せよと命じるもので、むしろ軍が慰安所の経営主体ではなかったことを立証している。安倍氏のいう「広義の強制」とは、この『資料集』で吉見氏の主張した「詐欺などの広義の強制連行も視野に入れる
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