集合知としての価格とバブル──金融ハイテク化の功罪 - モジモジ君のブログ。みたいな。
「金融市場の役割とデイトレの生産性」へのブコメに対するレスです。元記事はきわめて不親切ですので、このように誤解されるのは致し方ない、と思います。むしろ、ブコメへのレスだと記事が書きやすい、という面があるので、感謝しているくらいなので、これからもお願いします。以下、個別に取り上げていきたいと思います。 集合知としての価格が成立するための条件 id:ametori トートロジーて単に書き手に時間の概念が抜けてるだけだし、流動性あたりはもう神様視点じゃないか/時間でないとすると参加者のない取引の話っぽいが？どの参加者が正しいかわからないから市場に任せるのだろ。 時間の観念は関係ありませんね。僕が重視しているのは、個々の取引参加者の頭の中で「実体→金銭」という翻訳=評価がなされているのかどうか、という点です。たとえば、個々の企業を調べて、その企業の持つ技術や設備が将来もたらすであろう財やサービスを
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
ポール損プラン - himaginary’s diary
IMEが勝手に表題のように変換してしまったが、この今回のポールソン米財務長官の金融機関救済策に対する経済学者からの非難轟々を考えると、案外当たっているのかも知れない。そういえば昔ジョン損と呼ばれた助っ人外人がいたっけ…。 かつて速水時代の日銀が銀行からの株式買取を行なったことがあったが、この案のことを聞いて真っ先にそれを思い浮かべた。ただしこの案は株式が対象ではないので、正確には共同債権買取機構が近いのかもしれない。前者は中央銀行、後者は民間が資金の出し手となって金融機関の資産を買い取る仕組みを作ったわけだが、今度はこれを米国が政府資金でやろうということのようだ。なお、昨年後者に似たサブプライム支援基金の構想が米銀の間で持ち上がったが、協力を求められた邦銀が資金を出さなかったこともあり頓挫したとのこと。 このポールソン案へのシカゴ大の経済学者が主導した公開書簡やソロスによる批判は、買取価格
金融危機と業界報酬額メモ: 暗いニュースリンク
金融危機の当事者だけど儲けた人：ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。 同じく当事者なのに、もっと儲けた人：フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。 ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人：米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
