先日の中学生暴行事件の被害者が告訴を取り下げた。事件発生当初に被害者の落ち度を語っていた連中が、今度は、米兵の冤罪を言い出している。関連して、「中学生暴行事件の告訴取り下げの件」(@風のはて)という記事で、地元紙から引用されているので、ここにも孫引く。 琉球新報紙面3/1付朝刊より。 被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。一部週刊誌は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。ある県警幹部は「被害者の家に言ったのはどこの会社だ。被害者は自宅が特定されたことなども含めて不信感を抱いている」とあからさまに怒りを見せた。 その週刊誌で被害者をおとしめるような表現があり、被害者は精神的に追い込まれた。 以前も述べたように、米兵に関して法治主義を貫徹するためには社会運動が必要とされる異常な状況が先に存在している。地位協定のためだ。反基地、反戦の「イデオロギー」と