支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省：時事ドットコム
支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座
出来レース？ 73億円「五輪アプリ」の入札期限がわずか４日半、応札１者のみ 公正性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
７３億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは１者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年１２月２８日で、技術提案書の締め切りは１月８日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が３月３１日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなど５社の共同事業体だけだった。契約額は７３億１５００万円で、元請けの共同事業体から３７社（４月１２日時点）へ再委託などが行われている。 委託費７３億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ
ＩＭＦが世界成長率予想を上方修正－回復軌道の乖離に警鐘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率の予測を６％に上方修正した。一方で各国内および先進国と発展途上国との格差拡大や乖離（かいり）に警鐘を鳴らした。 ＩＭＦは１月に今年の世界成長率予測を5.5％に引き上げており、上方修正は３カ月で２回目。最新予測通りなら、40年余りで最大の伸びとなる。昨年はマイナス3.3％で、平時としては大恐慌以来最大の落ち込みを記録した。 Global Rebound The IMF predicts growth in 2021 will be the most since at least 1980
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
テレワーク阻む「１０万円の壁」とは…ＳＮＳでも不満相次ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。 【動画】ＳＮＳで人気 駅舎をまたぐ「巨大」猫たち ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」 「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。 昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が
墓の永代管理費、45年前払ったのに 規約消え毎年請求：朝日新聞デジタル
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🌱🍀🌿🌳🍃 on Twitter: "そいえば去年の夏の事なんだけど。1回浴衣仕立てたことのある、モールの中の呉服屋さん。そこで浴衣をまた仕立てた。受け取りの時に「これに覚えはないですか？」と3年前に私が京友禅の訪問着を襦袢含め一式仕立てた旨の契約書を見せられる。私の名前、前住んでた家の住所、合ってるけど"
そいえば去年の夏の事なんだけど。1回浴衣仕立てたことのある、モールの中の呉服屋さん。そこで浴衣をまた仕立てた。受け取りの時に「これに覚えはないですか？」と3年前に私が京友禅の訪問着を襦袢含め一式仕立てた旨の契約書を見せられる。私の名前、前住んでた家の住所、合ってるけど
コロナ禍で女性の実質失業率5%強、実際は政府統計の倍 仕事激減・休業手当なし90万人：東京新聞 TOKYO Web
女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4％（昨年11月、季節調整値）から5％強に上昇するという。（渥美龍太） 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
｢国民の8割は65歳を超えても働きたい｣なぜそんな統計結果が出るのか 本音は｢今すぐにでもやめたい｣
若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度を作ります。 65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。 （2019年10月4日、衆議院本会議における安倍首相の所信表明演説） 生涯現役、人づくり革命、人生100年時代、一億総活躍時代。働き続けることを良しとする世の中の風
WEB特集 「お母さん、ごめんなさい」 | 国際特集 | NHKニュース
「お母さん、ごめんなさい。私の渡航は失敗です。お父さん、お母さん、心から愛している。息ができなくて死にそう」 家族のスマートフォンには、今も娘からの最後のメッセージが残されています。家族の負担を少しでも減らしたい。彼女はこんな思いを胸に、異国の地で働くことを目指しました。でも、その願いがかなうことはありませんでした。 （ハノイ支局長 道下航） 彼女は、親思いの女性でした。 田畑が広がる田舎町で育った彼女の名前は、ファム・ティ・チャ・ミさん（享年26）。再び海外で働くことに、父親は強く反対しましたが、「家族のために私が行くしかない」と話したといいます。弟が購入したばかりの車で事故を起こし、多額の借金を背負うことになった彼女の家族。 当時、彼女は、日本で働いてふるさとに戻ってきたばかりでしたが、海外で働くことを決めたのは、そんな両親の負担を少しでも減らそうと思ったからです。イギリスでネイリスト
20代の若者が団塊ジュニアを「逃げ切り世代」と感じる理由 | マネーポストWEB
団塊世代は「逃げ切り世代」などと呼ばれることもある。戦後の高度経済成長時代のメインプレイヤーである彼らは、年金も自分が支払った保険料以上に受け取ることができる世代だ。一方、団塊ジュニア世代にあたる現在の40代後半～50代前半は「氷河期世代」などと呼ばれ、不遇の時代を過ごしてきた――。こうした考え方を持つ人は少なくないだろうが、現在20代の若い世代から見ると、団塊ジュニア世代も「逃げ切り世代」と見られることもあるようだ。1973年生まれ（203万人が生まれた年）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏（47）が、20代の若者と話した時に感じた新たな気づきについてレポートする。 ＊ ＊ ＊ この前、東京と九州で相次いで、20代の若者から「中川さん達の世代はいいですね。色々と逃げ切れるじゃないですか！」と言われました。これには「えっ？ オレら、就職氷河期世代で非正規雇用が激増して、バブル期であればも
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
落ちぶれた僕らにとって『おぼっちゃまくん』はなぜ笑えない漫画になったか - 老犬虚に吠えず
景気の悪い話は年内で終わらせて、来年は少しでも希望が持てると良いなと思ったのでこんな「書いてる自分ですら読みたくない様な記事」を書いているんですが、その中で「小林よしのり氏は『コロナ論』を描くくらいなら『おぼっちゃまくん』の続きでも描いてたらいいのに」と書こうとして、既に『新・おぼっちゃまくん』が始まっていた事を今知りました。正直一生知らなくても良かった。 何でこんな書き出しなのかというと、このコロナ禍もそうですけど、自分の様な中年って『失う事に慣れ過ぎた』部分があって、バブル崩壊だリーマンショックだ震災だロスジェネだコロナ禍だっていう流れの中で『日々失い続けているものに気付かない』状態になってしまったんですよね。そして若い世代はもう『景気が良かった頃を知らない』状態になってしまっている。更にそうした『世代間格差』っていうのは、まあ縮まらないんですよ。 じゃあ日本にとってバブルの頃が一番良
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
黒猫亭💉💉💉ワクチン接種完了 on Twitter: "大蔵省と財務省の違い。それは、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待という下世話なスキャンダルでお取り潰しになった大蔵省が財務省に生まれ変わった際に、財務省設置法で「健全な財政」が明文化されたせいで大蔵省時代は一〇〇年掛けて実現するはずだったことがすぐできるようになった。"
大蔵省と財務省の違い。それは、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待という下世話なスキャンダルでお取り潰しになった大蔵省が財務省に生まれ変わった際に、財務省設置法で「健全な財政」が明文化されたせいで大蔵省時代は一〇〇年掛けて実現するはずだったことがすぐできるようになった。
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「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に
出生数、21年に80万人割れも コロナで少子化想定超え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
