「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 | 文春オンライン
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
突然お祈りメール届いた・不快…就職希望でないのに「不採用通知」１万人以上（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
オリックス生命保険（東京）が、同社への就職希望者ではない１万人以上に「不採用通知」のメールを送信していたことがわかった。過去５年間に採用試験を受けた人や資料請求をした人のアドレスを保存しており、１１日に誤って送ってしまったという。 同社によると、中途採用者らの選考中で、不採用とした約１０人に書類選考の結果を送ろうとした際、担当者が送信先の設定を間違ったのが原因としている。１２日に苦情が相次ぎ、全員にメールで「ご不安とご不信を招き、申し訳ありません」などと謝罪した。 不採用通知のメールは通常、「今後のご活躍をお祈り申し上げます」などの文言が添えられていることから「お祈りメール」と呼ばれており、ツイッターには「突然お祈りメールが届いた」「不快」などの投稿があった。メールを受け取った男性は「受けてもいないのに失礼だ」と話した。
田村厚労相、派遣の雇用維持要請 業界に「可能な限り更新を」（時事通信） - Yahoo!ニュース
人材派遣の業界団体首脳に労働者の雇用維持を要請する田村憲久厚生労働相（右から２人目）＝１４日午前、厚労省 田村憲久厚生労働相は14日、人材派遣の業界団体首脳らとオンライン形式で会談し、年度末に向け、派遣労働者の雇用維持を要請した。 【図解】完全失業者数と休業者数の推移 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令で雇用への悪影響が懸念される中、「派遣先と協力して可能な限り契約の更新を図ってほしい」と強調した。 会談に出席した日本人材派遣協会の田崎博道会長は「改めて雇用の維持・保護を図り、就業機会の創出に努める」と応じた。 新型コロナ流行は、派遣を含む非正規雇用の労働者に大きな打撃を与えた。厚労省の集計では、新型コロナの影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）は2020年2月上旬以降で8万人を超えた。このうち、非正規雇用は把握できているだけで半数近くを占める。 派遣労働者
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
イタリア非常事態、4月まで延長 新型コロナ拡大続き ｜ 共同通信
【ローマ共同】イタリア政府は14日までに、新型コロナウイルスを受けた非常事態宣言を4月30日まで延長することを決めた。1月末で期限切れとなる予定だったが、感染拡大が続いていることから、政府に強い権限を与える宣言の延長が必要と判断した。 イタリア政府は昨年1月に非常事態宣言を出して以降、延長を繰り返している。 政府の今月13日の発表によると、新型コロナの1日での死者は約500人で、新規感染者は約1万5千人。これまでの死者は計8万人を超えており、累計感染者は約230万人に上っている。
コロナ感染者の“入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を
「コロナ禍 死にたいと思った」俳優や音楽家などの3割以上 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました
あなたは｢コロナでインスタント食品が売れた理由｣を説明できるか 本当に教養のある人なら答えられる
教養を学ぶときに大切な3つのポイント 教養を学ぶのには、目の前の目的がない。「この問題を解決するので、この本を読む」というものではない。とにかく、何でも読む、何でも知る、のが教養かもしれない。 だからと言って、巨大な教養の森にいきなり分け入るのは、無謀というものです。 では、どうしたらいい？ 道しるべが必要です。ポイントは3つ。これを、今後のガイドにするといいでしょう。 1、バランスよく学ぶ 2、「ほんもの」に触れる 3、納得して、楽しむ ひとつずつ、説明しよう。 まず、その1。教養は、バランスが大事。 たとえば、やたら鉄道に詳しいけれど、政治がからきしわからない、のでは、教養とは言わない。これでは、鉄道オタクです。 鉄道に詳しいのは、いいことなのです。でも、バランスも大事。鉄道だけに偏っているのが、問題なのです。 学問は、この世界の成り立ちや仕組みに迫るものです。 この世界は、物理や化学
｢国民の8割は65歳を超えても働きたい｣なぜそんな統計結果が出るのか 本音は｢今すぐにでもやめたい｣
若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度を作ります。 65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。 （2019年10月4日、衆議院本会議における安倍首相の所信表明演説） 生涯現役、人づくり革命、人生100年時代、一億総活躍時代。働き続けることを良しとする世の中の風
テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」 | NHKニュース
感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40％以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30％から50％ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京駅と品川駅周辺のオフィス街について、去年3月から13日まで、日中時間帯の午後3時台の人の数を分析しました。 その結果、1都3県に2回目の緊急事態宣言が出された今月8日から、13日までの平日3日間の人出は、東京駅と品川駅の周辺でいずれも、 ▽感染拡大前の平日の平均と比べて45％ほど減少、 ▽先月の平日の平均と比べ
カマラ・ハリスの米「ヴォーグ」表紙に人々が怒るワケ（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米「ヴォーグ」2月号のカマラ・ハリスの表紙は、彼女の人柄にふさわしいのか、それとも人種差別なのか。現地時間10日に、この表紙がネットでお目見えして以来、アメリカではさまざまな意見が飛び交っている。 問題の写真は、ダークブラウンのジャケットと黒のスキニーなパンツ、素足にコンバースのスニーカーという服装のハリスが立っているというもの。背景には、彼女の出身校であるハワード大学の女子学生社交クラブのカラーを意識して、グリーンの上にピンクの布がかけられている。必ずしも悪い写真とは言えないが、このピンクの布はぐちゃぐちゃだし、ハリスもとてもリラックスしていて、本番の写真というより、テストの一枚みたいに見えるのである。 「ヴォーグ」の表紙といえば、たっぷりお金をかけて照明から背景からすべてを作り込み、モデルとなる人にトップクラスのデザイナーのドレスを着させ、撮影後も加工を加えて、やや現実離れした、美しい
コロナで自宅待機、朝から缶ビール10本の「アリ地獄」：朝日新聞デジタル
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在宅勤務の時代になったし自宅の通信費を交通費みたいな経費扱いにできないか？→あまり理解されないしハードルも高そうだった
無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で：東京新聞 TOKYO Web
首相の疲労蓄積?不安視する声 - Yahoo!ニュース