「Go To キャンペーン」 8月から実施へ 国交相 新型コロナ対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。 観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。 そのうえで政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年
「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え 長期化、劣悪な環境に抗議デモ | 毎日新聞
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
大学閉鎖、研究動物を自宅に持ち帰った科学者たちの「同居生活」がすごい：朝日新聞GLOBE＋
寝室でゴキブリを飼う米カリフォルニア大学サンディエゴ校のグレンナ・クリフトン＝Kathryn Ward via The New York Times／©2020 The New York Times。自宅の臨時研究室では、愛犬ルーナが助手になってくれる
NTT フレッツ光における通信速度などの現状について、背景や仕組みから正しく理解する 2020
会社でフルリモート体制が築かれるにつれ、各スタッフの自宅の回線などについての相談を受けることが増えてきました。ということで、筆者 sorah の見解として 2020 年の NTT フレッツ光網について、主に通信速度や輻輳についての問題を理解するための背景と仕組みを説明しようと思います。 理解が間違っていたら教えてください。なるべく総務省や NTT の資料からソースを集めてきた上で説明していますが、出典不明の情報も混ざっているかもしれません。できるだけ具体的な出典を文単位で示していますが、複数の資料に渡る複雑なトピックに関しては文末に纏める形になっています。 技術的な意味での細かい解説よりも複雑な事情や背景の説明が中心です。フレッツ光とか NGN とか IPoE とか IPv6 とか v6 プラス・アルファみたいな言葉を聞いて、なんでそんな難しいんだと思った人も多いんじゃないでしょうか。エン
「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし：東京新聞 TOKYO Web
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
マスク苦手な欧米、心理学に答えあり 日本人との違いは：朝日新聞デジタル
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「開かないダイヤルキーください」障害福祉施設がフリマアプリで募集 ”カギ名人”たちの5年間 - 弁護士ドットコムニュース