インド最高裁長官、レイプ事件被告に被害者との結婚勧める 辞任要求殺到
インドで女性への暴力に抗議する人々（2020年10月29日撮影、資料写真）。(c)Manjunath Kiran / AFP 【3月4日 AFP】インド最高裁長官が、少女をレイプした罪に問われた被告に対し、収監を回避するには被害者と結婚すればよいとする発言をしていたことが明らかになり、同長官の辞任を求める声が上がっている。 アルビン・ボブデ（Arvind Bobde）長官は、政府機関勤務の技師である被告に対する審理で、「（被害少女と）結婚したいなら、われわれは力になれる。そうでなければ失職し、収監される」と述べた。 この発言は怒りを招き、女性人権活動家らは長官の辞任を要求する書簡を公開。書簡には5200人以上が署名した。 この公開書簡によると、被告は少女の後をつけ、縛り上げて猿ぐつわをかませた上で繰り返しレイプに及んだとされる。その上で少女に対し、ガソリンをかけて火を付ける、兄弟の殺害を依
右翼と官憲に踏みにじられた初の女性デー 理想求め続けた女性に学べ ｜ 47NEWS
Published 2021/03/03 07:30 (JST) Updated 2021/03/04 12:02 (JST) 森喜朗氏の性差別発言に始まった騒動は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任して、ひとまず沈静化した。東京都知事は小池百合子氏、政府の五輪担当相は丸川珠代氏と、五輪トップの３人が女性となって、さらに、組織委理事に占める女性の割合を、現状の２割（３５人中７人）から４割以上に増やすという。 ところが早くも、ほころびが出た。男女共同参画相を兼ねる丸川珠代氏が、自民党国会議員有志と連名で、自民党所属の県議会議長らに宛てて、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送っていたことが明るみに出た。言論弾圧ともいえる行為であり、男女平等にも背を向けている。こんな人が男女共同参画担当相の椅子に座っていていいのだろうか。（女性史研究者・
採用した社員が妊娠して全員いなくなった件。
当方、地方零細企業の事務方の中間管理職です。 3名チームでやっており、私、経理男性1名、総務女性1名。 残業は月10時間未満でそこそこ地方にしては給与が良い。 昨今不況もあってこの小さい企業では事務方をこれ以上抱える余裕はない。 半年前、総務女性が妊娠の体調不良が辛くなって、ご家庭の事もあって何度も話し合いを重ねた結果退職する事になった。 総務女性は突然の妊娠だったのでこちらとしても驚いた。 リモートワークなどに配慮し、働く時間も加味し、要望は聞けるところは全て聞いた上だったがどうしても体調が悪いのでというので仕方ない。 ので、3ヵ月前新しい社員を採用した。 今度はきちんとライフプランを教えてもらい、縁の有る人を採用した。 つもりだったが、入社翌月に妊娠が発覚したのだった。 業務が滞ってるなと思っていたので、少し可能性は考えていたが仕事できるならしてもらおうと思った。 「すみません、体調悪
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