１カ月前に突然「閉鎖します」。全国で障害者が次々解雇のなぜ、カギは「Ａ型」 ５０００人、過去最多を５カ月で突破 ｜ 47NEWS
今年４月下旬、大阪府内で働く草加遼さん（２４）＝仮名＝は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約５年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと５千人。１年間の過去最多記録をわずか５カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「Ａ型」だ。（共同通信＝市川亨） ▽事業所は何もしてくれなかった
「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正 ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討 ｜ 共同通信
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
発覚後も生活保護の分割支給続く 桐生市、NPOが通帳管理 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会
石垣島に残る巨石の謎を追った郷土史家の著書「明和大津波」が天皇陛下の目に留まった訳は ｜ 47NEWS
天皇陛下は一人の郷土史家に光を当てられたことがある。 江戸時代に沖縄・先島諸島を襲った「明和の大津波」を、丹念なフィールドワークで調べ上げた沖縄県石垣市の故牧野清さん（１９１０～２０００年）だ。 過去に学び、未来に生かす。牧野さんの姿勢は、防災に対する陛下の思いと一致する。足跡をたどると、皇室とのつながりが見つかった。（共同通信＝田中真司） ▽１冊の本 「『津波石』の存在は、石垣市の職員であった牧野清氏が職務の傍ら現場に赴き、石垣島に残る津波石と推定された岩塊の分布を克明に調べ、１冊の本にまとめたことによって、広く知られることとなりました。災害を歴史から学ぶ先駆となった事例といえましょう」 ２０２１年６月、陛下はオンラインで参加した「国連水と災害に関する特別会合」で基調講演をし、牧野さんの事績と著書「八重山の明和大津波」を紹介した。 地震による津波は１７７１（明和８）年に起きた。犠牲者は約
「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった ７９年後に開示された資料が語るもの ｜ 47NEWS
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 ｜ 共同通信
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
「桜の花びらのような無数の遺体、今も夢に見る」無戸籍で約８０年生きた戦争孤児が明かす、壮絶な半生（後編） ｜ 47NEWS
太平洋戦争で親やきょうだいを失った「戦争孤児」で、戸籍がないまま７９年間を生き抜いた人がいるらしい。わずかな情報から、その無戸籍の戦争孤児「Ａさん」を探し始めた私は、首都圏のある河川敷で「ダイスケ」と名乗るホームレスの高齢男性に出会った。 ブルーシートや段ボールで作った「家」は橋の下にあり、１９４５年の東京大空襲で親を失い、４歳で孤児になった。戸籍もないと言う。探し続けたＡさんと条件が一致する。 取材は約１年に及んだ。戦後８０年をどう生きたのかを知りたくて、口が重い彼を何度も訪ね、対話を重ねた。訥々と語られたその半生は、社会の底辺から見た日本の戦後史だった。（共同通信＝森清太朗） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Ｐｏｄｃａｓｔ」をお聞きください。 ▽「８３歳、家族は空襲で焼け死に、上野で浮浪児になった」 ２０２３年８月初旬、河川敷には強い日差しが照りつけていた。ダイスケさんに名刺
浮島丸の乗船者名簿、政府が保有 遺族訴訟では「不存在」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/23 18:15 (JST) Updated 2024/05/23 18:27 (JST) 帰郷する朝鮮人労働者を乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が1945年8月の終戦直後、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し500人以上が死亡した事件を巡り、政府が乗船者の大半が記された名簿を保有していたことが23日、分かった。ジャーナリスト布施祐仁氏の情報公開請求に厚生労働省が開示した。遺族らによる国家賠償請求訴訟で、政府は乗船者名簿を「乗船時に作成し船に備えたもの」と定義し沈没で喪失したと説明。名簿に類する文書の存在も明らかにしてこなかった。 同志社大の太田修教授（朝鮮近現代史）は、当時の状況が分かる貴重な名簿とし、戦時動員された朝鮮人労働者に関する日韓両政府の取り決めに基づき、韓国政府に渡すべきだと指摘する。 厚労省社会・援護局調査資料室は「開示したのは事故後の調査を経て
記載議員に裏金化指示 安倍派「法的問題ない」 ｜ 共同通信
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、同派の事務局が約10年前、還流された販売ノルマ超過分を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していた所属議員に対し「法的に問題ない」として記載をやめるよう指示していたことが8日、分かった。議員側はもち代、氷代と称する冬季、夏季の活動資金に含める形で計上。大半が還流分を合算していなかったとみられ、派閥事務局は「1人だけ金額が大きく見えるため」と説明したという。 還流を表面化させず、裏金化の徹底を図ったとみられる。 議員は、元文部科学相の柴山昌彦衆院議員。柴山氏は派閥事務局の指示に従い、2014年ごろに記載をやめた。今月1日にさいたま市内で記者会見した後、共同通信の取材に詳しい経緯を明かした。収支報告書に記載していた還流分が裏金化される経緯が明らかになるのは初めて。安倍派事務局に取材を試みたが、連絡が取れなかった。安倍派は解散方針を
死者を抱いて泣き叫ぶ人、がれきだらけの街…トルコ・シリア大地震、被災者が語る凄まじい惨状 復興は大幅遅れ、「難民」にもなれず ｜ 47NEWS
トルコ人のアリさん（２８）＝仮名＝は２月、南部カフラマンマラシュの自宅で寝ていた時、突如激しい揺れに襲われた。とっさに近くにいた６歳の長女を守ろうと抱きしめた。３歳の次女を抱え上げた妻のナズさん（２７）と一緒に外に出た。 街の様子は一変していた。建物は崩れ落ち、がれきの山に。アリさん宅も半壊し、車は上から落ちてきたブロックでひしゃげていた。周囲では多くの人が死者を抱き、泣き声を上げている。トルコ・シリア大地震は家、電気、水道などあらゆる生活のインフラを破壊した。被災地は復興が進まず、親族を頼って来日する人々がいる。ただ、それでも生活を立て直すことは難しい。ネックになっているのが入国時のビザだ。（共同通信＝赤坂知美） ▽水も食料も電気もなく、水浸しのテントで眠った アリさんは地震の直後、急いで近くの村に住んでいる親族に電話した。だがつながらない。隣の村にある実家に行くと、父親の片足はブロック
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 ｜ 47NEWS
博物館を訪れると、絶滅した恐竜や哺乳類、魚類など大昔の生き物の化石を間近で見られる。これらの化石標本に「複製」や「レプリカ」といった説明が付いているのに気付いたことはないだろうか。そう、展示されているのは必ずしも実物の化石とは限らない。腕利きの職人が本物と見分けがつかないほど精巧に作ったレプリカ（複製品）だ。中には、５０年以上の歳月をレプリカ作りに注いできた〝レジェンド職人〟がいる。その職人が今年３月、引退した。 円尾博美さん（９０）。本業は彫刻家で、主に国立科学博物館の研究者から依頼を受けて標本のレプリカを作ってきた。訪れた人の視線を釘付けにする迫力のある首長竜「フタバスズキリュウ」の全身骨格をはじめ、東京・上野にある同博物館の日本館で展示するレプリカの大半の製作に関わったという。博物館の展示と古生物研究を長きにわたって支えてきた円尾さんの足跡と功績を取材した。（共同通信＝岩村賢人）
親に犯罪歴なら対象外、法相説明 外国籍の子どもへの在留許可 ｜ 共同通信
Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国
マイナ交付で500万枚過大計上 死亡や返納の廃止分、実態と乖離 ｜ 共同通信
総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。 総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。 マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。
困窮外国人の生活保護を拒否 愛知・安城「ホームレス状態だ」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
ヘリ墜落、内相ら14人死亡 ウクライナ首都近郊、幼稚園に ｜ 共同通信
Published 2023/01/18 23:40 (JST) Updated 2023/01/18 23:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブロワリで18日、内務省高官が搭乗した非常事態庁のヘリコプターが幼稚園の敷地内に墜落し、モナスティルスキー内相や子ども1人を含む計14人が死亡した。非常事態庁が発表した。負傷者25人のうち11人が子どもで、当局が原因を調べている。 ティモシェンコ大統領府副長官によると、ヘリには内相ら9人が搭乗していたが生存者はいない。エニン第1内務次官も犠牲となった。ヘリは「激しい戦闘が行われている地域」に向かっていたという。非常事態庁は、現場で火災が発生し、幼稚園や周辺の集合住宅にも被害が出たと発表した。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
受刑者暴行1人に集中102件 名古屋刑務所、第三者委が初会合 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 21:03 (JST) Updated 2022/12/27 21:16 (JST) 名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行や暴言を繰り返していた問題で、原因を分析し再発防止策を講じるため、法務省は有識者による第三者委員会を設置し、27日初会合を開いた。同省は同日、受刑者への暴行は計107件に上り、1人に102件が集中していたと明らかにした。他に暴言など不適正な処遇も計355件あった。 刑務官らは昨年11月上旬～今年8月下旬、受刑者3人に、顔をたたいたりアルコールスプレーを顔に噴射したりする暴行や土下座させるなどの不適正な処遇をした。うち60代の受刑者に対する暴行は102件、不適正処遇は281件と突出して多かった。
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首相秘書官更迭の荒井氏が経産省幹部に復帰 ｜ 共同通信