なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編)
元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20
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