中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員(副首相に相当)が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員(副首相に相当)が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。 アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は20日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。 このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。 そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だと
去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから
ここに来て南シナ海が随分ときな臭い。元々南シナ海の領有権を巡り中国と東南アジア諸国の緊張は高まっており、一触即発の状況といっても良いだろう。こういった緊張の中で、フィリピンは南沙諸島付近で操業していた中国漁船の拿捕を決行した。一方、ベトナムは本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近で中国が石油掘削を行う海域に軍の艦船や警備艇を派遣した。これに対し、中国の艦船がどうも体当たりをしてベトナム側を恫喝した様である。今回特筆すべきは、南シナ海で領土的野心を隠そうともしない中国に対しフィリピンとベトナムがはっきりと中国に対峙する姿勢を示した事である。その結果、中国の面子は丸潰れになってしまった。中国が穏便に事を収めるとは考え辛い。日本政府としては南シナ海での軍事衝突も想定すべきではないのか? 日本人が理解すべきは、中国は経済が発展したので南シナ海での権益拡大に動いているという訳ではないという事実で
We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including t
2014年02月17日20:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 頭の体操 : 南北朝鮮の統一 南北朝鮮の統一は、証券市場に大きなインパクトを引き起こす。このショックをどう乗りこなすか? 東西ドイツの統合時のドイツは、最初に上がって、その後下落、、、しばらく低迷後に長期上昇に転じた。 南北統合時に、日本は?日本と中国は、資金負担をすることになるだろう。US+中国、これがルール&プロセスをコントロールするだろう。 10年間で見れば、良い投資チャンスだが、短期のボラは高いだろう今から、色々と心の準備を始めるべきだろう。 過去とは異なり、2014年は可能性・現実性が出てきたように感じる。 なお、東西ドイツの統合は参考にならない。統一ドイツは、東ドイツの後ろ盾&スポンサーであったソ連が崩壊したことに起因する。 東欧諸国も東ドイツも、ソ連が消滅することで自立を余儀なくされた。東ドイツは、豊
日本の安倍首相がダボス会議に出席した際、日中関係の現状を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえ物議を醸した事実は今尚記憶に新しい。マスコミはこの事で大騒ぎを演じ、安倍首相を批判したくて堪らない層は下品ないちゃもんと無意味な揚げ足取りに終始していたと記憶している。 一方、私は安倍首相の指摘は正鵠を射たものと理解した。同時に、安倍首相の発言に中国の領土的野心に心を痛めている多くのアジアの国々の指導者が賛同する展開を予想した。安倍首相の発言は山奥の岩の割れ目から落ちてくる水滴に過ぎないかも知れない。しかしながら、やがては僅かな幅ではあっても水流となり、更には小川となって下流に流れ、最後には大河となり海に流れ込む。そういうイメージである。
【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで2007年11月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
日韓、日中関係は戦後最悪というべき状況にある。一方、韓国、中国の指導者達は安倍首相の靖国参拝を取り上げ、日本との関係悪化は日本に責任があると攻撃の手を緩めない。一方、残念な話であるが日本国内でも中韓に付和雷同して安倍首相の靖国参拝を批判する人も多い。丁度Eurasia GroupからTop Risks 2014が公表されたので、これを参照しながら悪化する日韓、日中関係の背景と今後について考えてみたい。 This will affect US relations with countries around the world, but not equally. The US's closest allies have few options. Mexico and Canada are far too economically integrated with the US to effect
12月9日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年8月、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で撮影(2013年 ロイター/Chris Meyers) 中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿(ほうふつ)とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進(スクランブル)をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
中国風の防空識別圏の設定に関して、周辺国のみならず国際社会から批判と困惑が出ている。 防空識別圏は各国が勝手に設定するものだが、フライトプランを事前提示したり、無線応答に答える義務を課すのは、防空識別圏を通って領空に侵入するケースに限られ、かつ防空識別圏上の航空機を撃墜予告をするケースは無かった。 中国風の防空識別圏はこれら領空に準じる扱いを公海上で試みるもので、海運自由の原則に反する。何のために、不法な横暴と見なされうるような行動に打って出たのであろうか? 日本や米国が設定している防空識別圏が何か理解していなかった気もするのだが、もう少し良心的に解釈すると日米同盟に揺さぶりをかけたのだと思う。本気だとアピールしているとも言えるであろう。しかし、迅速な米国の中国風の防空識別圏を無視する態度*1に動揺している。昨年成立した国防権限法案*2で、米国では政府も議会も尖閣諸島を日米安全保障条約の第
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2013年10月11日12:23 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 自立を迫られる中国 面白く、かつ重要な記事 http://www.ft.com/intl/cms/s/0/78621256-30d9-11e3-b991-00144feab7de.html#axzz2hHaAYYs3 下記は、春山の意訳です 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 現代中国は、アメリカの経済システムの落とし子大きくなった中国は、今やアメリカを悩ます が、今や中国も悩まざるを得ない 予算協議でもめるアメリカに対し、中国は「 to live up to its global responsibilities」と要求する。( アンタ、中国はto live up to its global responsibilitiesを果たしているの? ←春山のツッコミ ) 中国の懸念は、ア
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