中国とベトナムをめぐる南シナ海の状況が緊迫している――。5月3日、中越間での領土帰属問題がある南シナ海の西沙諸島近海において、中国海洋石油が大規模な石油掘削を発表したのが事の発端である。 両国とも、掘削予定エリアは、それぞれの排他的経済水域にあたるとしてお互いを批判。その後、ベトナムと中国の船舶が衝突する事態に発展した。 南シナ海に眠る巨大な資源 同地域がセンシティブなのは資源埋蔵量が巨大と言われているためだ。報道によれば、中国海洋石油は、石油が世界最大級の産油国サウジアラビアの埋蔵量のほぼ半分に相当する1250億バレル、天然ガスも500兆立方フィートと試算している。

中国はどこまでベトナムと争うのか――米国、日本も他人事ではない理由：藤田正美の時事日想（1/2 ページ） 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 中国は一体どこまでやるつもりなのか。ベトナムとの領有権争いである。この紛争の行方は、尖閣に対する中国の姿勢を占う材料になるだけに、日本としても“対岸の火事”どころの話ではない。ASEAN（東南ア

ここに来て南シナ海が随分ときな臭い。元々南シナ海の領有権を巡り中国と東南アジア諸国の緊張は高まっており、一触即発の状況といっても良いだろう。こういった緊張の中で、フィリピンは南沙諸島付近で操業していた中国漁船の拿捕を決行した。一方、ベトナムは本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近で中国が石油掘削を行う海域に軍の艦船や警備艇を派遣した。これに対し、中国の艦船がどうも体当たりをしてベトナム側を恫喝した様である。今回特筆すべきは、南シナ海で領土的野心を隠そうともしない中国に対しフィリピンとベトナムがはっきりと中国に対峙する姿勢を示した事である。その結果、中国の面子は丸潰れになってしまった。中国が穏便に事を収めるとは考え辛い。日本政府としては南シナ海での軍事衝突も想定すべきではないのか？ 日本人が理解すべきは、中国は経済が発展したので南シナ海での権益拡大に動いているという訳ではないという事実で

先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute

We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including t

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４月８日、中国の常万全・国防相は、ヘーゲル米国防長官（写真左）との会談で、尖閣諸島問題で米国が日本の立場を支持しないよう求めた。写真は北京で８日撮影（２０１４年　ロイター／Alex Wong/Pool） ［北京　８日　ロイター］ -中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全・国防相と会談し、人民解放軍国防大学では講演を行った。ヘーゲル氏には会談後の記者会見などで、米国の立場に関する厳しい質問が浴びせられ、米中関係の緊張を象徴するような場面もあった。

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中国、雲南省昆明で恐ろしい事件が起こった。BBCが伝えるところでは、昆明駅で刀を持ったウイグル系中国人に一般市民が襲われ29人が亡くなり、130人が傷を負ったとの話である。日本のメディアなら決してこういう表現を使わないが、BBCが事件現場は血の海になったと伝えている。犠牲者の数からして大いにあり得る話であり、事件の凄惨さを我々に想像させるには充分であろう。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ

日本の安倍首相がダボス会議に出席した際、日中関係の現状を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえ物議を醸した事実は今尚記憶に新しい。マスコミはこの事で大騒ぎを演じ、安倍首相を批判したくて堪らない層は下品ないちゃもんと無意味な揚げ足取りに終始していたと記憶している。 一方、私は安倍首相の指摘は正鵠を射たものと理解した。同時に、安倍首相の発言に中国の領土的野心に心を痛めている多くのアジアの国々の指導者が賛同する展開を予想した。安倍首相の発言は山奥の岩の割れ目から落ちてくる水滴に過ぎないかも知れない。しかしながら、やがては僅かな幅ではあっても水流となり、更には小川となって下流に流れ、最後には大河となり海に流れ込む。そういうイメージである。

日韓、日中関係は戦後最悪というべき状況にある。一方、韓国、中国の指導者達は安倍首相の靖国参拝を取り上げ、日本との関係悪化は日本に責任があると攻撃の手を緩めない。一方、残念な話であるが日本国内でも中韓に付和雷同して安倍首相の靖国参拝を批判する人も多い。丁度Eurasia GroupからTop Risks 2014が公表されたので、これを参照しながら悪化する日韓、日中関係の背景と今後について考えてみたい。 This will affect US relations with countries around the world, but not equally. The US's closest allies have few options. Mexico and Canada are far too economically integrated with the US to effect

１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年　ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、

中国風の防空識別圏に対抗してか、韓国が防空識別圏を拡大したが、この二つの違いについて明確に意識していない報道や論者が多いように思える。どうもメディアは「海運自由の原則」に注意を払っていないようだが、中国風の防空識別圏はそれを犯し、日米韓の防空識別圏はそれに順ずる運用になっているところがポイントだ。米国と事前協議があったか否かは大きな問題ではない。 大原則を確認しよう。公海上の飛行は自由であり、それを妨げたり干渉したりする事はルール違反とされている。「海洋法に関する国際連合条約」の第八十七条「公海の自由 （ｂ）上空飛行の自由」があり、「公海に関する条約」の第二条(4)「公海の上空を飛行する自由」と言うのがある。これらは臨検や飛行妨害を許さないが、航空機の監視は問題ない。 中国風の防空識別圏だが、2013年11月27日の人民網日本語版を見ると『他国の航空機は設定国の規定に従い正体、方位、飛行計

中国風の防空識別圏の設定に関して、周辺国のみならず国際社会から批判と困惑が出ている。 防空識別圏は各国が勝手に設定するものだが、フライトプランを事前提示したり、無線応答に答える義務を課すのは、防空識別圏を通って領空に侵入するケースに限られ、かつ防空識別圏上の航空機を撃墜予告をするケースは無かった。 中国風の防空識別圏はこれら領空に準じる扱いを公海上で試みるもので、海運自由の原則に反する。何のために、不法な横暴と見なされうるような行動に打って出たのであろうか？ 日本や米国が設定している防空識別圏が何か理解していなかった気もするのだが、もう少し良心的に解釈すると日米同盟に揺さぶりをかけたのだと思う。本気だとアピールしているとも言えるであろう。しかし、迅速な米国の中国風の防空識別圏を無視する態度*1に動揺している。昨年成立した国防権限法案*2で、米国では政府も議会も尖閣諸島を日米安全保障条約の第

（2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた（実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている）。 外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」 挑発的な防空識別圏 今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにら

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