世界経済はリセッション（景気後退）に入りそうなのか。もしそうだとしたら、何がその引き金になるのだろうか。大手金融機関シティグループのチーフエコノミストで、かつては本紙（フィナンシャル・タイムズ）に「Maverecon*1」と題したブログを書いていたウィレム・ブイター氏は最初の問いに「イエス」と答え、2番目の問いに「中国」と答える。 同氏の見方は妥当に思える。だからと言って、景気後退入りを覚悟しなければいけないわけではない。だが、そのようなシナリオの実現も十分に考えられることは認識しておくべきだ。 ブイター氏は、世界全体の総生産が減少するとは見ていない。同氏が予想しているのは「グロース・リセッション」、つまり約3％の潜在成長率を大きく下回る経済成長が続く期間の到来だ。2％かそれ以下というイメージだ。同氏の推計では、そうなる確率は40％だという。 ブイター氏のシナリオは中国で始まる。その他多く

今年6月30日、安倍内閣で「骨太の方針2015」が閣議決定されました。 政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。 日経　2015/6/30 歳出抑制「目安」止まり、成長重視　骨太方針閣議決定 来年4月の、消費税10%への増税が明記されているなど、相変わらずの財政健全化を目的とする「骨細の方針」なのかと思っていましたが、舞台裏ではなかなか興味深い動きもあったようです。 激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」によ

６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気に対する前向きな見方を裏付ける内容となった。全規模全産業の先行き（３カ月先）の業況判断指数（ＤＩ）はプラス７と横ばいで、企業は先行きにも自信を持っていることが示された。ただ、中国経済の鈍化に加え、ギリシャが事実上のデフォルト（債務不履行）に陥るなど、先行きには企業業績の下ぶれリスクも待ち構えている。 ６月短観で特に目を引くのが、設備投資意欲の強さだ。大企業製造業の平成２７年度設備投資額は前年度比１８・７％増と１１年ぶりの高水準となり、大企業非製造業も４・７％増で計画されている。リーマン・ショック以降、抑えられていた設備投資を再開する動きが強まっていることに加え、人手不足から生産効率の高い設備への入れ替えも増えているためだ。 こうした動きを、菅義偉（すがよしひで）官房長官も１日の記者会見で「（企業の）積極的な姿勢がみられ始めている」と評価。

連載07【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増えているのは非正規雇用だけ？ 非正規雇用者の増加をもって「アベノミクスは失敗だ」と否定する人々について反論を重ねてきました。それでも正規雇用が増えなければ今の雇用状況が改善していると納得できない人がいるのは確かです。そこで、アベノミクスをどうしても否定したい方にとって残念なお知らせを一つ。非正規から正規への雇用転換はすでに始まっていて、それを裏付けるデータがあるのです。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=883250 確かに図1を見ると非正規雇用者だけが増加し、正規雇用者数は増えていないため、非正規から正規への雇用の転換など起こっていないかのように見えます。しかし、これはデータ全体を眺めているからそう見えるのであって、中身はすでに変化を始めているのです。 ▼非正規雇用→正規雇

連載06【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼株価の上昇は庶民には関係ないのか？ 5月22日、株価は2万264円をつけ、東証一部上場企業の時価総額がバブル期のピークを超えてしまったそうです。すごく景気のいい話だと思うのですが、テレビや新聞などでは「株価が上がっても庶民には恩恵がない」「格差は拡大」といった論調をたびたび目にします。 確かに、金融資産を保有していない庶民にとって、株価の高騰によって得られる「直接的」な利益は小さいかもしれません。しかし、「間接的」な恩恵を我々は知らず知らずのうちに受けています。その例をいくつか紹介しましょう。 ▼年金も株で運用されている 私達が月々納めている年金保険料。この保険料の積立金を株式や債権で運用しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)です。景気が回復し、株価が上昇すれば当然ながらGPIFの運用益は大きく増えます。昨年10～1

［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］フル出場のデイビス、キャリアハイの36得点　「新潟にとって意味のある勝利だ」

先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。 最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。 その国とはスイスです。 スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。　そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。 問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。 ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。 （１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図

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世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦

新潟「佐渡島の金山」、世界遺産登録への推薦書公開を　佐渡の市民グループが市に４項目要請「経過説明必要」

経済の低迷期には何に頼るべきか 【1】の冒頭（http://president.jp/articles/-/14177）で言及した“Apologizing To Japan”にも書いたように、西洋が日本よりもひどい状態になったのは緊縮政策のせいである。日本の不良債権処理が遅れたように南欧の不良債権処理が遅れると、それがユーロ危機第二弾の発端になる可能性がある。第一弾が生じたときに私は声を大にして「緊縮政策は間違っている」と叫んだが、誰も聞く耳を持たなかった。ギリシャは増税と歳出削減を実行し、財政赤字はGDPの15％にも相当する規模まで膨れ上がった。その教訓をドイツが学んでいないのは理解しがたい。緊縮政策がいかに間違っていたかは誰の目にも明らかであるはずなのに、なぜ教訓を得ようとしないのだろうか。 今回来日したときに話した人たちは、「多くのビジネス・リーダーたちは日銀の政策は間違っている」と

完全失業者の対前年同月増減と完全失業率(季節調整値)の推移を示す図（総務省「労働力調査」平成26年(2014年)11月分（速報）より）[写真拡大] 総務省が26日発表した11月の労働力調査(速報)によると、就業者数は6,371万人で、前年同月と同数だった。完全失業者数は219万人で前年同月比30万人減少した。減少は54カ月連続である。完全失業率は、3.5%(季節調整値)と前月と変わらなかった。 就業者の内訳は、男性が3,607万人で、同17万人減少したのに対し、女性は2,763万人で、同16万人増加した。雇用者数は5,637万人で同18万人増加、そのうち、正規の職員・従業員数は3,281万人で、同29万人減少した。半面、非正規の職員・従業員数は2,012万人で、同48万人増加した。非正規雇用者が2000万人を超えるのは初めて。就業率は57.5%で、前年同月と変わらなかった。 就業者数の産業