1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アベノミクスでバブルは再来するか？ バブルが簡単にできる「2つの要因」 「アベノミクスでバブルが再来するのか？」 最近、講演会のレセプションでこういうことをよく尋ねられる。そのとき、「バブルができるかどうかは今後の動向次第だが、少なくともアベノミクスはバブ

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

2013年12月10日22:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１４年の投資環境と推奨ポートフォリオ ここに書いたことを紙芝居にまとめました。 世界の株式市場は、２０１１年１０月にボトム・アウトした それ以降、攻めの時代（Risk ON!）が続いている。 Volatilityの低下が、Risk ON!の合図だった Volatilityの低下の背景は、悪影響の減少 悪い事が減る　＝　Less Negativeが進行している 良いことが大きくなっているわけではないそれは２０１４年は、可能性がある サブプライム崩壊、リーマン・ショック、欧州危機大変な事が連続して起こった 政府と中央銀行は、立派な仕事をしたと思う 今度は、民間が立派な仕事をする番だ しかし、民間にはハンディがある ２０１４年の株式市場は、条件が悪化する ほとんどの証券会社が、口をそろえて主張する２０１４年は、「先進

１２月７日、２０１３年のノーベル経済学賞を受賞した３人のうちの１人である米シカゴ大のファーマ教授（写真）は、１４年に世界がリセッション（景気後退）に陥る現実的なリスクがあるとの認識を明らかにした。シカゴで１０月撮影（２０１３年　ロイター／Jim Young） ［ストックホルム　７日　ロイター］ -２０１３年のノーベル経済学賞を受賞した３人のうちの１人である米シカゴ大のユージン・ファーマ教授は７日、欧米諸国で膨らむ財政赤字が世界経済の脅威となっており、２０１４年に世界がリセッション（景気後退）に陥る現実的なリスクがあるとの認識を明らかにした。

11月半ばの日経新聞に興味深い記事があった。日本経済研究センター（理事長は岩田一政氏）の分析を紹介する形で、日本銀行が将来、積極的な金融緩和策を終える方向に動く「出口」の局面を迎えると、金融機関への利払いで多額の損失が生じ、日銀が国に毎年支払う納付金が最短でも3年間はゼロとなり、間接的な国民負担につながるというのである。 一般の方には、チンプンカンプンだろう。ただ、「天下」の日経、その子会社の日経センター、しかもその理事長は日銀総裁候補にもなった元日銀副総裁の岩田一政氏なのだから、正しいことを言っているのだろうと思い込んでしまう。しかし専門家にとっても、この議論はよくわからない。というか間違った議論で、この記事がおかしいと思った人の直感は正しい。 実はこの類いの議論は、日銀関係者が好んでするものである。まずポイントは、「出口」の時点で金利が今より高くなっていることにある。日銀は負債サイドで

先週末、久しぶりに台湾を訪ね、李登輝元総統と会談してきた。李閣下とは２００２年に、アパグループの月刊誌「アップルタウン」で対談して以来、何度かお会いしている。今回も９１歳という年齢を感じさせない迫力で、２時間半にわたって語り合ってきた。 李閣下は「日本の経済的苦境は政治指導力の欠如が原因である。これまでに何度も『大胆な金融政策、大規模な財政出動をやるべきだ』と提言してきた」とまず語った。 日本が「失われた２０年」といわれる長期低迷に陥った原因についても、李閣下は「１９８５年のプラザ合意で、輸出産業が急速な円高で不況に陥ったのに、日本の指導者が、中国や韓国、米国などの批判を恐れ、円安政策に踏み切れないでいたため」と喝破した。 安倍晋三首相は就任以来、独自政策「アベノミクス」を推し進め、日本経済は息を吹き返した。東証平均株価は１年前の倍近くになり、２０２０年東京五輪の招致も成功した。日本の未来

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消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について、東京商工会議所など中小企業などで作る６つの団体は５日、「中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」などとして反対する決議をまとめました。 これは、東京商工会議所や商工会連合会など東京都内の中小企業などで作る６つの団体が５日、都内で開いた会合で取りまとめたものです。 決議では、年末の税制改正論議の焦点になっている消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について「社会保障のための財源が大きく失われ、中小企業に複雑な事務負担を強いることになる」として、軽減税率の導入に断固反対するとしています。 また決議では、消費税率の引き上げが中小企業の経営を圧迫することのないよう、スムーズな価格転嫁の実現に向けて政府は万全の対策を取るよう求めています。 東京商工会議所など６つの団体は、５日の決議を政府や関係する行政機関に送るなどして、働きかけを強

今年度の国の税収は景気回復に伴う企業業績の改善で法人税の税収が伸びることなどから、今年度予算の編成時点と比べて２兆円程度多い４５兆円前後に増える見込みになったことが分かりました。 政府はこの増加分を消費税率の引き上げに備えた経済対策の財源に充てることにしています。 今年度の国の税収について政府は、今年度予算の編成時点では昨年度の当初予算より７５００億円多い４３兆１０００億円を見込んでいました。 しかし、景気回復を受けてことし９月までの中間決算で経常利益の見通しを上方修正する企業が相次いだことなどから法人税の税収は大きく伸びることが確実となりました。 こうしたことから、今年度の国の税収は２兆円程度多い、４５兆円前後に増える見込みとなりました。 政府はこの増加分を、消費税率の引き上げに備えた５兆円規模の経済対策の財源に充てることにしていて、対策を柱とした今年度の補正予算案を来月中旬にとりまとめ

１１月２０日、夏場の経済成長の足かせとなっていた外需に、回復の兆しが見えてきた。１０月貿易統計で輸出数量に底打ち感が出てきたためだ。写真は８月、都内の港湾施設で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ -夏場の経済成長の足かせとなっていた外需に、回復の兆しが見えてきた。１０月貿易統計で輸出数量に底打ち感が出てきたためだ。 ただ、日本企業の稼ぎ先である東南アジア需要が低迷していることや、需要変動に対する日本企業の対応の遅れなどから、今のところ伸び率は低い。アベノミクスが春先の勢いを取り戻すかどうかは、輸出エンジンの復調にかかっている。

Paul Krugman, “France’s Ideological Downgrade,” Krugman & Co., November 15, 2013. フランスの格下げはイデオロギーによるもの by ポール・クルーグマン Richard Perry/The New York Times Syndicate さて，スタンダード＆プアーズがフランスの信用格付けを格下げしたわけだけど，ここから何がわかるだろう？ 答え：「フランスについては大してわかんない」 格付け機関は，国の支払い能力について特別な情報なんてもちあわせちゃいない――とくに，フランスみたいな大国についてはなおさらだ．この点は，いくら強調してもしたりないくらいだ．S&P はフランスの財務状況について内部知識をもちあわせてたりするのかな？ いいや．国際通貨基金なんかよりもすぐれたマクロ経済モデルをもってたりする？ いやいや

１１月１５日、浜田宏一・内閣官房参与は都内の中央大学で講演し、インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しないと指摘した。３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）は１５日、都内の中央大学で講演し、来年４月に消費税率が引き上げられても日銀の金融緩和による円安を通じた外需の下支えが期待されるため、大きな心配はないと述べた。