実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
日本の「社会主義的」税制に驚く中国人 「長者に二代なし」の国は魅力なし？ | JBpress (ジェイビープレス)
その一方で、筆者は「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」という現実に驚いている。 「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」といった議論はほとんど見られない。相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。 習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。 日本の「厳正な課税」に驚く中国人 中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
私の父親は誰？ 精子ドナー開示裁判で勝訴のドイツ女性が巻き起こした旋風 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。
シリア：国家の死
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 崩壊しつつあるシリアは、中東全域を危険にさらしている。世界は手遅れになる前に行動しなければならない。 激しい戦闘が続くシリアは、国家としての機能を失いつつある（写真はシリアの首都ダマスカスの中心部で自動車爆弾が爆発した現場跡）〔AFPBB News〕 シリアは、第1次世界大戦後にオスマン帝国の残骸から切り離された。第2次世界大戦後には独立を勝ち取った。現在荒れ狂っている戦闘の後には、国家としての機能を失うかもしれない。 世界が傍観する（あるいは目をそらす）中、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、イスラエルと国境を接するシリアは、崩壊へ向かっている。 バシャル・アル・アサド大統領の現体制は、恐らく大混乱の中で崩れ去るだろう。アサド体制はしばらくの間は、無数の武装組織がひしめく国の最大の武装組織として、要塞化された飛び地を拠点に戦いを続けるかもしれ
ベネズエラ経済：品切れ
（英エコノミスト誌 2013年2月9日号） 避けられない通貨切り下げを先送りしてきた代償 ベネズエラが最後にウゴ・チャベス大統領の姿を見たり、その発言を聞いたりしてから既に2カ月が経つ。大統領は今も、末期がんと思われる病と闘い、警備の厳重なハバナの病院で集中治療を受けている。 だが、多くの人の心を一番占めているのは、それとは違った種類の不在だ。食用油、砂糖、小麦粉、コーヒー、そして多くのベネズエラ料理に使われる極めて重要な調理済みトウモロコシ粉といった必需品が店頭の棚からほとんど姿を消しているのだ。 店頭から消えた生活必需品 食糧などの供給水準を追跡している中央銀行も民間のエコノミストも、品不足は2008年以来最悪だと考えている。 一時的な品不足は、需要の高まりや生産高の減少、クリスマス休暇中の配給の遅れで、年の初めによく起きる。だが今年は、品不足がより大きな歪みの症状を表している。公定レ
アップルの全盛期は終わったのか？
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 世界で最も価値ある企業は最盛期を過ぎてしまったのかもしれない。 2012年10～12月期決算を受け、アップルが全盛期を過ぎたとの懸念の声も上がる〔AFPBB News〕 ハイテク関連のブログが騒がしい。専門家は予測を打ち出すことに忙しい。そして、極めて大きな注目を集める新製品を生むこの企業は、新製品の革新的な特徴に関して口を閉ざし、記者たちをからかっている。 アップルの新製品発表はいつもこんな感じだ。だが、今回の騒ぎはアップルの製品に関してではない。3月に発売される見通しのサムスンのスマートフォン「Galaxy（ギャラクシー）」の最新モデルを巡って騒ぎになっているのだ。 スマートフォンやタブレットを生産するサムスンのような企業との競争の激化は、アップルの投資家を動揺させてきた。1月23日にアップルが製造原価が上昇したために直近の四半期の純利益が
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
日本の原子力の未来：六ヶ所村で立ち往生
（英エコノミスト誌 2012年11月10日号） 日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。 青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。 ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。 六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。 国の原子力政策を無意味にするような矛盾 だが、2030年代末までに原子力を段階的に廃止したいと言っている当の政府は、日本の原子力発電所が2050年代までフル稼働するための燃料を供給するのに
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
民主主義と債務：大衆政治の当然の帰結？
（英エコノミスト誌 2012年9月1日号） 有権者は現在、厳しい事実を突きつけられている。 本誌（英エコノミスト）の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、現在、世界の人口の半数近くが民主主義国に住んでいる。また、第2次世界大戦以降、民主主義国の数はかなり着実に増えてきた。 だが、大半の国は歴史的に民主主義だった期間が短く、政治哲学者の間では長い間、民主主義という言葉が禁句だったことはとかく忘れられがちだ。 プラトンなどが恐れた民主主義 その理由の1つは、民主的な統治が破滅を招くと恐れられていたからだ。プラトンは、民主的な指導者は「金持ちから財産を奪い取り、それを可能な限り自らの懐に入れ、残りを人々に分け与える」と警告した。 米国の建国の父の1人であるジェームス・マディソンは、民主主義は「紙幣、債務の廃止、財産の均等な分配、その他諸々の不適切もしくは悪質な
世界恐慌の危機：日本の教訓
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。 今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2～3％になると見ていた。 だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブプライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余儀なくされた。危機が始まったのだ。 最初の1年間、政策立案者は参考のために日本に目を向けた。いや、むしろ悪しき例として見たと言った方がいいかもしれない。 「失われた10年」から得た3つの教訓 日本の債務バブルは1991～2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリストは一般に、3つの教訓を引き出した。 日本流の経済停
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
幻想にまみれたブータンへの開発援助 コメは余り、棚田にホテルが建てられている現実 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の
イタリア経済：沈みゆく感覚
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） イタリアは大きなギリシャのように見えるかもしれないが、現実はもっと複雑だ。 2年前にユーロ圏のソブリン債務危機が本格的に始まって以来、よく耳にする不安は、イタリアの大きさを考えると、万一同国が沈没した場合、規模が大きすぎて他国が救済できないというものだった。 一方、密かに期待されていたのは、イタリアの規模は同国を救うかもしれないということだった。 投資家がイタリア国債から急いで手を引いた場合、その分のユーロを投資して、まともなリターンを得られる大きな市場はほとんど存在しない、というのが広く囁かれる議論だった（イタリアよりも規模が小さなドイツの国債市場は、利回りの急落なしにすべての投資家を受け入れることはできない）。 怯えた投資家は大抵、米国の財政不安にもかかわらず、規模が大きく、流動性の高い米国債市場になだれ込む。こうした数の上での安全性の論
すでに日本の上を行く中国の年金システム 年寄りほど厚く、若者は働けど働けどもらえない・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が多く駐在する上海の場合、1人当たりの会社と個人の合計負担額は上海人の平均月収以上となる月5610元（約6万7500円）となるという（平均月収が上海の平均月収の3倍以上である場合）。 日中間の社会保障協定の締結はまだのため、社会保険料を日本と中国で二重に支払う必要があり、かつ保険期間は通算されるわけではないことなどが問題視されている。 上海など日本企業が多い地域では、早速ジェトロなどによるセミナーが行われるなどしている。が、日系企業が少ない地域では関心はあるものの手探り状態だ。 中国に骨を埋める気のない日本人にとって中国の社会保険は、払ったところで中国の社会保障制度から受けられる恩恵は少ない。 しかし当の中国人にとっても社会保険は、特に多くの若い世代にとって、正体が見えない無用の長物だ。 中国社会保険が注目を浴びているようなので、日系企業向けの対策はその道のプロに任せるとして、中国庶
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
（2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？ 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。 第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり（欠点があるにもかかわらず）格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェ
原発で作業すべきなのは首都圏の中高年 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の事故は、発生から1カ月半が経過しても、いまだ冷却化の見通しさえ立っていない。東京電力による事故の終息に向けた工程表が発表されたが、計画通りに進められるはずがないと疑っている人が大半だろう。 ニュースでは毎日のように、1号機から4号機までの4機の原発のそれぞれの水温とトレンチ内の放射能汚染水量の変化、それに放射性物質による周辺地域の汚染状況が事細かに報じられている。 現地では、1000人に及ぶ方々が作業を続けており、事故当初のような不眠不休に加えて、満足に食事も取れないという過酷な労働環境は幾分改善されてきたようだが危険であることに変わりはなく、強い緊張状態にさらされて、心身共に疲労が限界に来ているのではないかと思う。 被災して避難を余儀なくされた方々に対するケアも含めて、より長期的な視点で人材の活用を図らなければ、この未曾有の危機は決して乗り切れない。 ★ ★
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