エルピーダ戦記 異色の経営者坂本幸雄氏と、ある半導体メーカーの盛衰｜おじさん 半導体
新しく始まる物語、終わりを告げる物語 2月24日、熊本は熱狂に包まれていた。日本政府の支援を受け、TSMCがソニーやデンソーといったクライアントとともに建設を進めている半導体工場JASM、"Japan Advanced Semiconductor Manufacturing" の開所式が行われたのだった。大勢の報道関係者が見守る中、岸田総理大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられ、台湾からはTSMC創業者にして半導体業界の生きた伝説モリス•チャンが足を運ぶ。日本の半導体産業復活の鐘が、熊本から鳴り響こうとしている。 熊本で熱狂的なイベントが行われる少し前の2月14日。1人の男がひっそりと世を去った。彼の名前は坂本幸雄。日本の半導体史上で最も異色の経営者。ある時は日の丸半導体の救世主と崇められ、またある時は売国奴と罵られた。 今日2月27日は彼が全力で経営し、世界一の夢を見た半導体メーカー
｢半導体製造装置｣日本メーカー圧倒的に強い理由
この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10％程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30％前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。 売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。 各工程で際立つ日本企業の活躍 半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。 半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターン
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
China's Progress in Semiconductor Manufacturing Equipment | Center for Security and Emerging Technology
Analysis China’s Progress in Semiconductor Manufacturing Equipment Accelerants and Policy Implications To reduce its dependence on the United States and its allies for semiconductors, China is building domestic semiconductor manufacturing facilities by importing U.S., Japanese, and Dutch semiconductor manufacturing equipment. In the longer term, it also hopes to indigenize this equipment to replac
日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。九州では、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を設置することが決まっている。熊本をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の九州６県にある８高専を、半導体技術の専門教育を受けられる人材育成の拠点として整備し、半導体の専門人材の裾野を広げる狙いがある。 高専は、中学卒業後に原則５年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが
当分解消しない半導体不足、日本の出番がきた（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
半導体不足はいつまで続くのか。TSMCは今年いっぱいと言うものの、2022年まで続くという声もある。自動車用半導体不足から始まり、二重、三重の発注を経て供給不足を加速しているため、当分避けられそうにない。不足解消に向けて動きだしたのはインテルと台湾の南亜科技。 インテルの新社長（CEO)、パット・ゲルシンガー氏が2月に就任した後、3月に早々打ち出したIDM2.0では（図1）、ファウンドリビジネスを強化するが、これは半導体供給不足を解決する策になりうる。今週発表したインテルの2021年第1四半期の決算レポートの中で、ゲルシンガー氏は現時点でファウンドリの潜在顧客は50社いると述べた。もちろん、潜在顧客とは顧客になりうる可能性のある企業という意味で、まだ顧客になっている訳ではない。 図1 インテルの新CEOのパット・ゲルシンガー氏 出典：IntelのIDM2.0での発表時のスクリーンショットか
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
爆進･エヌビディアは｢三日天下｣を招くのか
世界の注目を集める半導体メーカー、米NVIDIA（エヌビディア）。同社が11月下旬に行った利用規約の変更が、業界で大きな波紋を呼んでいる。 エヌビディアは今回、データセンターで自社の供給する普及価格帯の半導体を使えないよう規約を改定したのだ。今後データセンターでは、高価格帯の半導体を利用するよう推奨している。普及品が1個約10万円なのに対し、高価格帯の製品は1個約110万円。顧客は突然、11倍もの価格の製品に乗り換えるよう推奨されたことになる。 「恐るべき決断で長年の信用を失う」 「エヌビディアは頭がおかしくなった」「まったくナンセンス」。世界のITエンジニアが利用する複数の英語掲示板では、そんな意見が頻繁に交換されている。AI（人工知能）開発インフラを提供する非営利団体、米ファストAIのジェレミー・ハワード氏は、ツイッター上で「エヌビディアは長年の信用を、たったひとつの恐るべき決断で失う
「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之）
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？ 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
インテルのブースで説明員に質問、「このウルトラブックって売れると思う？」 | JBpress (ジェイビープレス)
そこで、インテルのジャケットを着ている説明員Aに、「ウルトラブックって何ですか？」と聞いてみたところ、「えっ、ウルトラブックですか？ ちょっと私は担当者ではないので・・・」と言われた。これには驚いた。なぜ展示物を説明できないのだろう。 単に最初の人がはずれだったのかと思ったのだが、この質問は、次から次へとたらい回しにされ、結局、10分程度待たされてやっと説明員Bが筆者の前に現れた。以下は、その説明員とのやり取りである。 説明員が語る4つの特長とは 湯之上「ウルトラブックって何ですか？」 説明員B「新ジャンルのモバイルPCです」 湯之上「従来のノートPCとどこが違うの？」 説明員B「4つの大きな特長があります。軽い、薄い、起動が速い、そして、駆動時間が長いことです」 湯之上「へー。軽いって？（持ってみる）これ1キログラムはあるよ。僕のPCは900グラムだけど？」 説明員B「えーと、でも、薄い
「設計はコストに影響しない」・・・わけがない 製造工程の病治療の次は、設計工程だ | JBpress (ジェイビープレス)
半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。 以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。 コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー 一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。 例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフロ
一人勝ちの仕組みをつくってしまった台湾ファンドリーTSMC SoC生産に見る日本メーカーとの大きな違いとは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国サムスン電子に敗れた日本半導体メーカーは、エルピーダメモリ1社を残してDRAMから撤退した。そして、日本半導体メーカーはこぞって「SoC（System on a Chip）」に舵を切った。SoCとは、1つの半導体チップ上に、プロセッサやメモリなど必要とされる一連の機能を集積した半導体集積回路のことである。 その日本半導体メーカーの前に立ちはだかったのが、台湾のファンドリー（設計を行わず製造に特化した半導体メーカー）である台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）である。 小品種大量生産のDRAMと違って、SoCは少量多品種という特徴がある。現在、このSoCの分野でTSMCが圧倒的な存在感を示している。一方、SoCの設計、製造、販売、全てを自社内で行う垂直統合型（Integrated Device Manufacturer：IDM）の日本半導体メーカーは壊滅的状
日本半導体メーカーとインテルの決定的な違い これほどの収益力の開きがなぜ生じるのか | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー（NANDフラッシュ）の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1～3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65％を計上し、営業利益率は23.5％であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24％であった。ファンドリー（半導体デバイスの受託生産を行うメーカー）最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37％もの営業利益率を達成した。 日本と
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
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日本はなぜ半導体事業で世界に遅れてとってしまったのでしょうか？に対するTainaka Shigeruさんの回答 - Quora
日本半導体・敗戦から復興へ | JBpress (ジェイビープレス)
