今、「ふるさと納税」が熱い！株主優待よりお得でノーリスクな税金の活用法
最近、「ふるさと納税」の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でざくざくゲットしている人が増えている。「ふるさと納税」と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的には強いが、実際には日本全国どの市町村も選べるし、ふるさと納税をした自治体から米、肉、海産物などさまざまな特典が送られるケースがふえているのだ。ふるさと納税に詳しい個人投資家の夕凪さん(ハンドルネーム)に、ふるさと納税のお得な使い方を聞いた。 実質2000円の負担で、1万6000円相当の商品がもらえるケースも 株主優待よりも、今、「ふるさと納税」にハマってます――。 そう語ってくれたのは、ＺＡｉの誌面にもたびたび登場していただいている個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんだ。 夕凪さんはイベント投資など手堅いノウハウの数々で資産を殖やして、今年（2012年）には勤めていた会社をやめて夢の専業投資家になっ
幼児人口は裾広がり東京の子どもはなぜ増える？
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘！ 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧 東北大学の吉田博教授によると、およそ100秒に1人の速さで子どもの数が減っているという。2010年の日本の子ども人口（15歳未満）は、2000年に比べ167万人の減。ほぼ鹿児島県の人口に相当する。 ところが、過去10年間に子
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