独立行政法人労働政策研究・研修機構の存続を求める要望書 - shinichiroinaba's blog
厚生労働大臣 舛添要一殿 要望文 独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」）の廃止を検討していることが、いくつかのマスコミで報道されています。 労働をめぐる問題が重要度を増し、社会的関心を集めている現在、我が国で唯一の労働政策を専門とした調査研究機関である機構を廃止することは、日本の労働問題を正確に把握し、政策面で適切に対応する上で多大な不利益をもたらすと考えます。 機構の廃止は、労働政策の立案や評価に欠かせない、公的かつ中立的な立場からの内外労働情勢の把握を困難にすることにつながります。さらに機構の廃止は、学術研究の成果を踏まえた上で労働政策を論じる学問的観点の重要性を蔑ろにする傾向を生むことが懸念されます。 機構は、民間シンクタンクと異なる基礎的かつ継続的な調査機関であり、また大学等とも異なる実践的な政策の立案と評価を主眼とした研究機関です。その特有な機能は、労働政策の当面の課
小田亮のブログ「とびとびの日記ときどき読書ノート」 - 「疎外論」の落とし穴について
黄色い犬さん、養田さん、macbethさん、コメントありがとう。３人のコメント、とりわけmacbethさんのコメントを読んで、「感情労働とキレる客」以降の3回エントリの議論では、「疎外論」のもつ落とし穴について充分に留意をした書きかたになっていなかったかなと反省しました。 たとえば、アーリー・ホックシールドに倣って、19世紀のイングランドの工場労働者が彼自身の身体と肉体労働から疎外されていたのと同じように、20世紀のアメリカの客室乗務員は、彼女自身の感情と感情労働から疎外されていると書きました。しかし、それは、疎外される以前の「本来の自分の感情」、「ほんものの私」が喪失されるということを非難するためではありません。疎外論の落とし穴というのは、そのような「喪失の語り」（ジェームズ・クリフォードの言い方を借りれば「消滅の語り」）になってしまうということです。私が強調したかったことは、むしろ、そ
インタラクティヴ読書ノート・別館
（更新は月２回以上……を目指しています。） こちらはインタラクティヴ読書ノートの別館です。伝言版形式の本館に対して、こちらはすべて稲葉振一郎が作成しており、文責も当然稲葉振一郎個人が全面的に負っています。 読者のみなさんからの情報提供は、インタラク ティヴ読書ノート・本館で受け付けています。どしどし書き込んで下さい！ 注記（2004年11月11日） インタラクティヴ読書ノート・別館の別館を設けました。 ＊過去のノート一覧 ＊本の検索サイト NACSIS-WEBCAT Library of Congress Home Page ＣＯＰＡＣ（イギリス主要図書館案内） ＴＲＣ（図書館流通センター）ホーム ページ インター ネット古書店案内 日本の古本屋 amazon.com Amazon.co.jp bk-1 2006年２月 ２月10日 特別編だよ。 真剣中年しゃべり場 *第１部（at「別館の別
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-12-24)
■ [government]ホワイトカラーエグゼンプションと公務員給与の実態 はてなブックマークで見つけたのですが、厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない（公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい）。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。http://anond.hatelabo.jp/20061222134941この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。「ホワイトカラーエグゼンプション」（@はてな匿名ダイアリー12/23付） 若干の事実誤認が含まれているようですので、いくつか訂正を。 国家公務員の課長職は、職級でいうと９級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)＜係長(3-4級)＜課長補佐(5-6級)
NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」:
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経済フォーカス：労働市場を改善するには。
(The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/6/17), "Economic Focus: Intricate Workings," p. 86) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 失業を改善するには、各種政策を慎重に混ぜ合わせねばならない。 OECD の新しい雇用戦略 12 年前に、OECD は『雇用戦略』 (Jobs Strategy) を発表した。これは政府（おもにヨーロッパの）が、高止まりしている失業率を減らすのに使えそうな提言を一覧にしたものだ。それはごく短いものだった。ポイントは10点、そして 200 語以下だった。今週、OECD はこの戦略を「述べ直した」が、長さは 6 倍、提言ポイントは20点、そしてそれが4つの「原則」のもとに置かれるようになった。追加の文言は、一部はただのお飾りだ。が、一覧が長くなった理由の一部
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http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/labor_system_top.htm
ホワイトカラーエグゼプションについて②若者編 | ほ〜い
濱口先生「日本の雇用システムについての講義」 - shinichiroinaba's blog
インタビュー＆コラム 人事研究室 『日本の人事部』： 働く意欲のない「ニート」は10年前から増えていない