東京メトロは8日、通信機器保守担当者の夜間などの休憩時間を労働とみなして割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署(東京都足立区)から是正勧告を受けたと発表した。宿直勤務する約1800人に最大で総額約86億円を「清算金」として支払う可能性があるとしている。 東京メトロによると、是正勧告の対象は日比谷線の信号や防犯カメラ、電話機などの保守を担当する職場。宿直時の夜間や朝に設けられている休憩時間中、機器の不具合などで緊急対応する頻度が増えており、労働時間に該当するとの指導を受けた。
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イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の
当直明けの通常勤務に代表される、医療業界、特に医師の長時間勤務の異常さは徐々に知られるようになってきました。 「会社を潰す気か!」というフレーズが話題になっていますが、医療機関の場合は、病院が潰れると、患者さんに直接健康被害が及ぶ可能性があります。その為、内部告発や、長時間勤務改善の声が上がり難いという、構造的問題を抱えています。
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