【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は22日、Xに投稿されたニュース記事の表示方法を変更し、見出しを削除する方針を明らかにした。報道機関のニュース記事の閲覧に影響
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は22日、Xに投稿されたニュース記事の表示方法を変更し、見出しを削除する方針を明らかにした。報道機関のニュース記事の閲覧に影響
脱マスクに踏み切った会社も出た 国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたのは2020年1月15日――今からちょうど3年前になる。その間、未知の感染症だった第1波から現在の第8波に至るまで、変異を続けるウイルスに翻弄されながらも、ようやくコロナ前の日常が戻りつつある。世界的にもゼロ・コロナ政策を続けた中国が対策を大幅に緩和するなど、再び「コロナ禍」に逆戻りすることは考えにくいのが現状だろう。 その一方で、コロナ禍で定着した日常的な感染対策をいつまで続ける必要があるのだろうかという疑問も浮かぶ。代表的なのがマスク着用だ。マスク着用がコロナ感染を抑える効果については数多くの有力な研究があり、おおむね着用によって感染はある程度抑えられているといっていいだろう。 その一方で、これほど日常的にマスク着用を続けたことは人類史上初めてのことであり、何らかの副作用がないのかに関しても気になるところだ
国際政治学者の三浦瑠麗氏(川口良介撮影)「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、40万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。(聞き手 菅原慎太郎) イーロン・マスク氏(酒巻俊介撮影)――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿(ツイート)などを積極的にBAN(バン)=利用停止など=してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい
先週行われた県内の公立中学校の卒業式。 ある中学校の卒業式までを追いかけました。 第6波の最中に行われた卒業式には、教職員たちの思いが込められていました。 2月末。 卒業式を2週間後に控えた富山市の芝園中学校では、3年生の担任教師たちが卒業式に向けた打ち合わせをしていました。 連日、1日の感染者数が過去最多を更新していたこの時期。 議題の一つとなっていたのは、146人いる3年生全員がマスクを外して式に参加できないか…。 その可能性を模索していました。 *3年D組 高瀬優子教諭「去年までは完全にマスクをつけた状態の卒業式だったが、晴れ舞台なので、いい顔を保護者にも見てもらいたく、マスク取れないかという(議論)になっている」 3年D組での取材を許されたのは、県立高校の一般入試が終わった今月11日。 卒業式まで、あと4日でした。 *3年D組の生徒「試験、終わりました。合格します。気力で。まだ落ち
東京五輪の開会式や競技会場で新型コロナウイル感染予防のマスクを着用していない選手や関係者がいた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は25日の記者会見で改めて注意喚起する方針を示した。一方で処分への言及は避け、感染予防策の規則集「プレーブック」の違反が相次ぐ中でも「お願いベース」の対応にとどまっている。 規則集はマスクの常時着用や、人との接触を最小限に抑えるよう求め、違反時の罰則として大会参加資格の剝奪や金銭的な制裁を明記している。厳格な運用が必要ではないかとの指摘に、IOCのアダムス広報部長は「ルールは緩和されていない。絶対に守ってもらいたい」、組織委の高谷正哲スポークスパーソンも「厳しくメッセージをお伝えしていかなければいけない」と回答した。 24日に競技が本格化した各会場では、競泳や柔道でマスクを外して大声で叫ぶ選手や関係者が目立ち、ボクシングでは繰り返し注意される
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…
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