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「もし、一つ愚痴をお許しいただければ、最後の在宅介護の痛み止めの誤投与がなければと、許せない気持ちです」 これは、去る7月12日に亡くなられた大橋巨泉さん(享年82歳)の夫人・寿々子さんが、メディアに公表したコメントだ。その後、巨泉さんのご家族や事務所関係者は、死に至る経緯を「週刊現代」(講談社/8月6日号)で、かなり克明に語った。 この寿々子夫人のコメントと巨泉さんの死に至る経緯は、その後、大きな波紋を呼んだ。それは、日本の在宅緩和ケアが抱える問題を浮き彫りにしたからだ。筆者も近年、終末期医療の現場にかかわってきた実体験に基づき、今回はこの問題について考察してみたい。 治療の経緯 巨泉さんが最初のがんの手術を受けたのは、2005年6月だった。この時のがんは胃がんで、巨泉さんは摘出手術を選択した。それは、「疑わしきはすべて切る」という考えを持っていたからだ(「週刊文春」<文藝春秋/8月4日
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題。医療、介護の現場が病院から自宅に移行しようとしているなか、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。 「地域包括ケアシステム」とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。 疾病を抱えていても、自宅など住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要(厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム発表資料より)、とするものである。 様々な機関が連携し、包括的かつ継続的なケアを提供するのは、例えシステム上のことはクリアできたとしても、人的な部分がすんなり実現できるかというとそう簡単なものではない。 これまでに看取った人は2800人 独居老人、孤独死、介護離職・・・など、将来に対して不安を
副作用の恐れがあるため高齢者に「不適切」とされる薬が、在宅医療を受ける高齢患者の48%に処方され、うち8%の患者に薬の副作用が出ていたという大規模調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。 高齢者の在宅医療で処方の実態が全国規模で明らかになるのは初めてという。同省では高齢者に広く不適切な処方が行われている可能性があると見て、来年の診療報酬改定で薬の適正使用を促す枠組み作りに乗り出す方針だ。 高齢者は薬の代謝機能が衰えるため副作用が出やすい。近年欧米では高齢化に伴って社会問題になり、学会などが高齢者には避けるべき薬のリストを作っている。日本にも同様の基準はあるが医療現場には浸透しておらず、高齢者に深刻な副作用が出たとの報告が相次いでいる。
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