「イーロン・マスクから来たLINEだから詐欺なわけがない」警察が説得するも…客、なかなか信じず コンビニ店員が詐欺防ぐ 客は翌日も店に訪れ…「まだ詐欺だとは信じられないんだよね」
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東京都は、自宅療養者が円滑に診察を受けられるようLINEを使って医師の派遣を調整する仕組みを作ることを明らかにしました。 東京都は地域の医師会と連携して新型コロナの自宅療養者に対し、必要に応じて訪問やオンラインによる医師の診察を行っています。 自宅療養者が増加するに伴い、夜間に医師の手配が困難になるなど課題が出てきていました。 都議会で7日に開かれた新型コロナに関する特別委員会のなかで、都民ファーストの会からの質問に対し、都は地域の医師でLINEのグループを設け、患者に対応できる医師を募る仕組みを作っていくことを明らかにしました。 医師の派遣の調整にLINEグループを使う取り組みは、すでに一部の地域で効果が出ていることから、都は調整が円滑化すると期待しています。
本日の一部報道において、LINE株式会社(以下、LINE)が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報(名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの)は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
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衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官(政務三役)の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
4月14日夜に発生した熊本県の地震(震度7)は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
金沢市議会の副議長が金沢市内の飲食店で女性店主にけがを負わせたとされる問題で、金沢中署は五日、傷害の疑いで同市末町、市議会副議長の粟森慨容疑者(44)=会派みらい、三期=を逮捕した。女性は「二十分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた」と話しているといい、署が調べている。 逮捕容疑は七月二十九日午前零時半ごろ、金沢市片町の飲食店で、三十代の女性店主が粟森容疑者のスマートフォンの操作を誤ったことに激怒。店内や店前の通路で女性を殴ったり蹴ったり首を絞めたりし、打撲など一週間のけがを負わせたとされる。署によると、「けがをさせたのは間違いない」と容疑を認めている。 関係者によると、事件当時、店内には当事者の二人のほか、粟森容疑者側の関係者と店員がいた。粟森容疑者は、スマホの無料通信アプリ「ライン」で、メッセージを読んだことを意味する「既読」の表示を相手側に出さないための操作を女性に頼んだが、女性が
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」] 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
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