「残念石」が京都から大阪・夢洲へ、万博に巨石建造物のような大迫力のトイレ出現
「残念石」がにわかに脚光を浴びている。大阪・関西万博では大きな注目を集めることになるだろう。 石の説明は後ほど詳しくするとして、まずは下の写真を見てほしい。万博会場ができる大阪・夢洲（ゆめしま）に2024年5月に運び込まれ、基礎の上に置かれた巨石だ。全部で5つある。 高さは2.5〜3mと、大きなものは人の身長の2倍近くある。重さは7〜13トン。花こう岩の塊である巨石は、会場内で圧倒的な存在感を放っている。会場でたまたま巨石を見かけたパビリオンなどの関係者の中には、「巨石文明の建造物のようだ」「イギリスのストーンヘンジに似ている」といった感想を漏らす人がいたという。本物の石が醸し出す力強さを感じるのかもしれない。 夢洲に巨石を運び込んだのは、3人の若手設計者チームである。小林広美氏（Studio mikke）と大野宏氏（Studio on_site）、竹村優里佳氏（Yurica Design
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
東京都に派遣された人物が「HER-SYS」から個人情報持ち出し、LINEで外部に送信
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、東京都陽性者登録センターに派遣された人物による情報流出、ホテルグランヴィア大阪が利用する外部サービスからの情報流出、村本建設のランサムウエア感染被害である。 表示した個人情報をメモして自宅に持ち帰る 東京都福祉保健局は2023年6月2日、東京都陽性者登録センターで働いていた職員が新型コロナウイルス感染者情報管理システム「HER-SYS」から個人情報を流出させたとして謝罪した。職員は東京都陽性者登録センターを受託した近畿日本ツーリストの再委託先に、派遣会社から派遣されていた社員。 当該職員は2023年4月18日と4月25日、HER-SYSに登録された都民37人分の氏名と住所、電話番号を不正に閲覧し、メモを取って自宅に持ち帰っていた。4月18日
「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
ワクチン供給確保、2割強どまり 医療従事者470万人接種 - 日本経済新聞
政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種で医療従事者向けの都道府県別の出荷計画を公表した。3月中にまず117万人分にあたる計234万回分を全国の自治体に配る計画だが、470万人程度とみられる接種対象の医療従事者の2割強にとどまる。4月から高齢者の接種も始まるが、医療従事者の接種完了時期は不透明で、ワクチン接種は綱渡りの状況が続く。
アルコール消毒液の増産要請 官房長官 「2月は1.8倍」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
携帯ショップの手続き時間短く 総務省が新会合 :日本経済新聞
総務省は22日、携帯電話ショップの手続き時間の削減策などを検討する有識者会議を立ち上げた。料金プランの案内やスマートフォン（スマホ）の設定などにかかっている時間を細かく洗い出し、効率化できる項目を探す。料金プランの単純化や過度な広告の取り締まりについても議論する。2019年2月をメドに中間報告をまとめ、関連法のガイドライン（指針）に反映する。新たな有識者会議「消費者保護ルールの検証に関するWG
ドコモショップ予約制に 長い待ち時間を政府問題視 :日本経済新聞
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
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夜の観光振興 自民議連が提言、地下鉄を24時間化 - 日本経済新聞
内心、「医者は酷使されていい」と思ってない？
