津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」
ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」について反対すると表明した。子どもが安心してネットを利用できるための取り組みを5社共同で始める予定で、「法規制は一番最後にくるべきものであり、まずは現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。 5社は、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められるが、それらの法案には反対する」と「青少年ネット規制法」に反対の姿勢を明確化した。 今後、保護者・学校関係者と協力し、子ども向けのネット利用教材を作成したり、保護者向け勉強会を開くなどの活動を展開。「保護者と子どもの知識の逆転」状況を、保護者向けに情報提供を行うことで改善し、保護
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
「１つのＩＤでどこでもログイン」・OpenIDとは何か�インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
続々登場「日本版の仮想世界」は前途多難�デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
医療記録サービス市場はいずれグーグルとマイクロソフトが席巻？
GoogleとMicrosoftが、患者の個人的な管理下にある医療記録（Personally Contorolled Health Record: PCHR）のデータベースを管理する役割を担うようになるにつれ、医療研究者らの羨望の的になるかもしれない。 しかし、医学雑誌New England Journal of Medicineの記事によると、消費者が自分の医療記録を自ら管理する仕組みに向けた動きや、彼らをその仕組みに導くための手段にはいくつかの問題があるという。 PCHRの下では、患者はポータルを立ち上げ、そこで、医者、医療サービスプロバイダー、研究者、家族らが、その患者に関する情報を提供、共有することを許可する。記録や情報は、患者のPCHRに保存され、そのPCHRをGoogle HealthやMicrosoft HealthVaultが管理する。 現在、MicrosoftはNew Y
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
「時間感覚の欠如や、より優れたマシンの追求」ネット依存症の4基準 | WIRED VISION
「時間感覚の欠如や、より優れたマシンの追求」ネット依存症の4基準 2008年4月 2日 カルチャー コメント： トラックバック (1) sonia zjawinski この記事を読んでいるあなたも、強迫衝動障害かもしれない。 米国精神医学会の機関誌『American Journal of Psychiatry』今月号の論説のなかで、オレゴン州ポートランドの精神科医Jerald Block博士は、インターネットでの度を越えたゲームや性的なものへの執着、電子メールやテキスト・メッセージへの依存などはすべて強迫衝動障害の兆候であり、精神医学診断のための手引書『DSM(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)』(精神障害の診断と統計の手引き)にもこのことを追加すべきだ、と述べている。 Block博士はさらに、上述のさまざまな形態の
“著作権の悪者探し”は何も生まない――「ニコ動」時代の今、前に進むために
動画や音楽コンテンツのネット配信が進まないのはなぜか。その理由を議論すると、「テレビ番組をネット配信しないテレビ局が悪い」「ネット時代を前提にしていない著作権法のせいだ」「違法コピーするユーザーが悪い」など、“悪者探し”に終始することが多い。 だが、お互いを悪者に仕立てて批判し合うだけでは前進しない。日本音楽著作権協会（JASRAC）が3月25日に開いたシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」では、悪者探しから一歩進むためには何が必要か、という議論が交わされた。 パネリストは、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長、小泉政権で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の秘書官を務め、通信・放送改革などを進めた経験を持つ慶応義塾大学の岸博幸教授、日本民間放送連盟で著作権関連を担当した経験のある立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
映像・音楽配信を許諾不要に 「ネット権」創設、有識者が提言
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
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