気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2007年春闘では労使間の成果配分のあり方が大きな論点になっている。 とりわけ、労働分配率を巡って両者の見解が大きく対立。労働側は分配率の低下は人件費削減の一方、株主配当・役員報酬を増やしてきた結果であり、今こそ消費喚起のためにも一律賃上げを実施すべきだと主張している。これに対し、経営側は、労働分配率はそもそも業種・企業によって異なり、業績の違いも大きい状況下、賃上げは個別企業ごとの問題だと反論する。 そうしたあまり建設的とは言えない対立の構図のもとで、結局は賃金上げ額を1000円にするか2000円にするか、といった“従来型の枠組み”から抜け出せないままの交渉が繰り返されている。 春闘を未来志向の成果配分を議論する場として生かせ しかし、今求
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