事件は1989年、今から30年前の11月4日未明に発生した。 午前3時頃、横浜市磯子区のアパート2階に、6人の男たちが忍び込み、就寝中の坂本堤弁護士（当時33）一家に襲いかかった。 「子どもだけは……」 妻の都子さん（同29）が、長男龍彦ちゃん（同1）の命乞いをしたり、犯人の指を咬んだりして抵抗したが、抑え込まれた。3人は首を絞められたり、口を押さえられたりして窒息死した。 坂本弁護士一家のことボランティア活動を通じて知り合った2人　坂本さんは、ボランティア活動などを通じて、経済的に弱い立場の人や障害者に寄り添う生き方をしたいと弁護士を志した。都子さんとも、車いすの市民集会を手伝うボランティアで知り合っている。 「幸せ探しの名人」　高校生の頃から、ボランティア・サークルのリーダー的存在だった都子さんは、多くの人から慕われていた。19歳の時には、日記にこんな詩を書いている。 〈赤い毛糸に　だ

筆者の職業は、漫才師。コンビ名を髭男爵という。2008年に“まあまあ”売れたが、現状はさっぱりの一発屋。と同時に、この春、小学校に上がった長女と、今年6月に生まれた次女の父親でもある。今のところ、僕は長女に自分の本当の職業を教えてはいない。理由は一発屋である。別に恥じているわけではないが、「負け」や「失敗」といった苦み成分を含んだこの言葉に、まだ人生が始まったばかりの娘を触れさせたくないのだ。今回、3人の子を持つテツ（テツandトモ）を訪ね、他の一発屋パパがどんな子育てをしているのか聞いた。「一発屋は育休」「”一発”はプライド」など、筆者とは違う子育て論がそこにあった。（取材・文：山田ルイ53世／撮影：石橋俊治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

京都市と吉本興業の契約に基づき同社所属の漫才コンビ「ミキ」が市の施策を投稿したツイッターについて、吉本興業が市関連のハッシュタグが明記されているとして、口コミを装ってPRする「ステルスマーケティング（ステマ）」に該当しないとする見解をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。 市と吉本興業は昨年9月、総額420万円で京都国際映画祭などの宣伝事業を契約。ミキら所属芸人で「京都市盛り上げ隊」を結成しイベントや広報紙に登場し、ミキの2人が計100万円で施策をツイートした。

プロ野球ソフトバンクが来シーズンから福岡市の本拠地「ヤフオクドーム」を「ペイペイドーム」に改称する方針を固めたことが30日、分かった。

千曲川の決壊によって浸水した北陸新幹線の車両基地　台風19号は日本列島にかつてない規模の水害をもたらした。国土交通省が発表した「令和元年台風第19号による被害状況等について(第12報)」によると、河川の堤防が切れて崩されることを意味する決壊が発生したのは2019年10月16日14時30分現在で7つの県の合わせて59河川、90カ所に上るという。これらの決壊箇所での被害状況は多くが「調査中」とのことで、被害の全貌は同日の段階では明らかになっていない。 多数の決壊箇所のうちの一つ、信濃川水系の千曲川の左岸、58.0km地点に該当する長野市穂保(ほやす)地先で起きた千曲川の堤防の決壊は北陸新幹線にも大きな被害をもたらした。堤防の決壊によって流れ出した大量の水は、約2km北北西に位置し、長野市赤沼にあるJR東日本の長野新幹線車両センターと呼ばれる車両基地に襲いかかる。一時は面積約15万平方mの車両セ

■ 台風１５号の教訓を生かせ９月９日に上陸した台風１５号は、千葉県を中心に大きな被害を出しました。送電塔２本と電柱８４本が倒壊。約２０００本の電柱が損傷したといいますから、被害の甚大さがわかります。 その１５号をはるかに上回る超大型台風１９号が、週末にかけて日本列島を直撃する可能性があります。 １０月１０日（木）、ＪＲ東日本、ＪＲ東海は、在来線や新幹線の計画運休を実施する可能性があると発表。小田急電鉄も西武鉄道も追随し、運転本数の削減などを発表しました。 とくに首都圏では、過去に経験したこともないほど交通インフラが機能しなくなる恐れがあります。１２～１３日は、最大限の警戒が必要です。 ■ 個人任せは危険だこれほど被害が予想される事態ですから、企業側も対策を講じるべきです。不要不急の社員を週末に出社させるべきではありません。リモートワークできる社員は自宅など、安全な場所で仕事させるべき。店舗

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

北朝鮮が今朝（２４日）もまたミサイルを発射した。今月に入って、５回目（２日、６日、１０日、１６日、２４日）だ。いずれも短距離で２発ずつ発射している。 今年は、５月の２回（４日と９日）と７月の２回（２５日と３１日）を加えると、これまでに述べ９回、計１８発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。 今朝の発射は、文在寅政権が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決定し、日本に通告した直後だけに韓国国内だけでなく、日本でも意外な感を持って受け止められている。 韓国では野党を中心にＧＳＯＭＩＡの破棄で「金正恩政権は大いに喜び、万歳を叫んでいるはずだ」との見方が一般的で、日本でも「得するのは北朝鮮」という声が多く聞かれていた。北朝鮮が文政権にＧＳＯＭＩＡの破棄を迫っていたわけだから誰もがそう思うのは当然のことだ。 本来ならば、文大統領が米国の反対を押し切り、北朝鮮の望み通

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為

世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ

参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部（JNN系列）の公式Twitterアカウントが不適切な書き込みをした件で、CBCテレビ報道部は否定するコメントを7月14日に発表しました。 暴行事件に「大げさで売名行為」とツイート　不適切な書き込みは、暴行被害を訴える自民党の和田政宗氏のツイートに対し、CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「大げさで売名行為」と返信したものです。 この返信はすぐに削除されましたが、記録は残っており、和田政宗氏が内容を確認しています。 「弊社報道部の意思に基づくものではありません」　これを受けてCBCテレビ報道部は「現在、詳細を調査中です」と調査を行っていることを7月13日に発表。 翌14日に調査の途中経過として「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と、書き込みはCBCテレビ報道部によるものではないと否定するコ

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

インターネットではよく、「なぜ食堂車はなくなったのか」「そもそも食堂車は必要なのか」といったことが、鉄道ファンの間で議論される。一方で、「551蓬莱の豚まんの匂いがすごい」などと、列車内で人が食べているものの匂いが気になるという意見もある。駅弁の匂いも気になるという人もいる。 列車内でものを食べるということについて、ある程度論点を整理してみたい。 消えていった食堂車　かつての鉄道には「食堂車」があった。車両にキッチンと食事のスペースを備え、車内で調理することができ、あたたかい食べ物を乗客に提供していた。 東海道・山陽新幹線や、各地を走る特急・寝台特急に連結され、多くの人に利用されていた。また新幹線や一部の急行列車には「ビュッフェ」と呼ばれるカウンター式の簡易食堂車があり、コーヒーや軽食をたのしむことができた。 いまよりもひとつの列車に乗車している時間が長く、列車内で食事タイムをむかえること

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1）　消費税廃止 （2）　最低賃金1500円 （3）　奨学金徳政令 （4）　公務員増 （5）　一次産業戸別所得保

先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ