明石ダコが大不漁 ５５年前にも絶滅危機、共通する環境：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の名産「明石ダコ」が不漁に陥っている。地元漁協によると、漁の最盛期となる７、８月の漁獲量は「例年の５分の１程度」。危機感を抱いた沿岸の漁協が独自の育成策に乗り出した。 明石ダコは、明石市近辺で捕れるマダコの総称。明石海峡の速い潮流に耐えた太く短い足で「陸でも立って歩く」とも評され、弾力ある歯ごたえとうまみが特長。梅雨時が成長期で７月には１キロを超える大物も増える。 市のマダコの漁獲量は全国一の年間約１千トンを誇ってきた。大半は底引き網漁で、タコつぼ漁や一本釣りも。だが、沿岸９漁協の底引き網漁師でつくる東播磨底曳網（そこびきあみ）漁業協議会によると、今年は漁獲量が低迷。好漁場が近い東二見漁協でも、昨年に約２０６トンあった７、８月の漁獲量は今年約４８トンに過ぎない。 明石ダコは５５年前の１９６３（昭和３８）年、絶滅の瀬戸際に追い込まれたことがある。日本海側が大雪に悩まされた「三八豪
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
原発危機の経済学 | wrong, rogue and log
このエントリはいろいろ逡巡して書いていたのだけれど、まだ生々しくてうまく書けない。でも、もうこのまま公開しようと思う。 原発危機の経済学: 齊藤 誠 http://amzn.to/uGCKrL 何はなくても僕はこの本を2011年に読んだナンバーワンの書籍とせざるを得ない。それは日本の一級の知性が未曾有の災害に対して真摯に考え続けた中間報告が本書であるという理由もあるのだが、なにより著者の齊藤誠さんがこの本を書く過程で、僕も微力ながら数字まわりのちょっとしたファクトチェックに関わらせていただくことになり、震災直後からのメイルの議論を通じてこの本の成立過程を目の当たりにしてきたという事情を無視できない。あまりに微力なのでここに書くのもおこがましいが、それでも齊藤誠さんはまえがきに僕の名前を謝辞として入れてくださった。 何よりこの本はとても誠実な本である。福島第一原発の危機を考える際に 、第一の
英蘭の預金者保護法案を大差で否決、アイスランド国民投票
アイスランド・レイキャビク（Reykjavik）の議会前で行われたデモの参加者ら（2010年3月6日撮影）。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【3月7日 AFP】（一部更新）アイスランドで6日、世界的な金融危機の影響で2008年に経営破たんした銀行「アイスセーブ（Icesave）」に口座を持っていた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が行われた。投票締め切り直後の政府発表によると、反対が大半を占めた。 公共放送RUVによると開票率32％の段階で反対票が約93.1％を占め、賛成票は1.6％に過ぎなかった。最終的な投票率は明らかになっていないが、RUVによると投票締め切り数時間前の時点で有権者23万人の54.45％が投票していた。 英蘭両政府はアイスセーブに預金していた合計約34万人の自国民に預金分を払い戻していた。アイスランド議会は前年12月、負担
財政危機のギリシャ、増税を発表 タバコ税など20％増
ギリシャ・アテネ（Athens）で学生のデモ隊を見ながら一服する警察の起動隊員ら（2008年5月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aris Messinis 【1月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャ政府は8日、タバコとアルコールに課す税金を12日から20％上げるなどの一連の増税を発表した。 ギリシャのタバコとアルコールの税率は欧州で最低水準にある。政府は一連の増税で年間10億ユーロ（約1400億円）の歳入増につなげたい考えだ。現在ギリシャのタバコの値段は1箱2～3.2ユーロ（約270～430円）程度。 財務省は相続税と親子間の贈与税の増税も後日発表し、1月8日にさかのぼって適用するとしている。 2008年のギリシャの財政赤字は国内総生産（GDP）比12.7％、公的債務残高はGDPの113％に達した。同国は今月末までに緊急財政再建計画を欧州連合（EU）に提出することになっている
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランド、連立政権が崩壊 首相、辞任へ - 国際
【ロンドン＝大野博人】経済危機に陥ったアイスランドの連立政権が２６日、崩壊した。ホルデ首相が明らかにした。政権に加わる議会第１党の独立党と第２党の社会民主同盟が主導権をめぐり対立、連立維持が困難となった。首相はグリムソン大統領に辞任を申し出る。 アイスランドからの報道によると、首相と、議会に議席を持つほかの４政党の代表は同日中にも後継政権構成について協議に入る。首相は全政党が参加する挙国一致内閣が最善の形だとしている。 首相は２３日に辞意を表明、５月に総選挙を前倒しで実施する方針を示していた。しかし、首相ポストをただちに譲るようにという社会民主同盟の要求は拒否、連立の解消に踏み切った。 同国は世界的な金融危機で経済が破綻（はたん）。失業問題などが噴き出して経済危機は政治危機に広がり、政府に対する抗議行動が連日続く事態になっている。
asahi.com（朝日新聞社）：ウクライナなど３カ国、ＩＭＦに緊急融資要請を検討 - ビジネス
【ロンドン＝尾形聡彦、稲田清英】ウクライナ、ハンガリー、アイスランドの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請の検討に入っていることが１７日明らかになった。欧米主要国の金融危機が、成長のための資金を外国資本に頼ってきた新興国に燃え広がった。 支援が実現すれば、今回の金融危機でＩＭＦの初めての介入。連鎖的な危機への対応は９７年のアジア通貨危機以来になる。 ＩＭＦによると、ウクライナはＩＭＦ側とすでに協議に入った。ウクライナ側は、ＩＭＦから最大１４０億ドル（約１兆４千億円）の緊急融資を受けられるとみている。アイスランドには現在、ＩＭＦの調査団が入っており、アイスランド政府もＩＭＦの支援を仰ぎたい考えだ。ハンガリーでも、ＩＭＦの支援要請の検討が進んでおり、ＩＭＦ側も「支援の用意がある」と表明した。 ３カ国の経済悪化を招いたのは、主要国の金融中枢の機能不全による、世界中の投資の縮小だ。
【金融危機】小さな金融大国アイスランド破綻の恐れ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国家崩壊の恐れも出てきたアイスランド。首都レイキャビクの株式取引所でもトレーダーの表情は険しい＝１４日（ロイター） 世界最北の島国アイスランドが金融危機の激震に見舞われている。同国の高金利に海外マネーが吸い寄せられ、国内銀行の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍に。１人当たりのＧＤＰでも富裕国に仲間入りした。しかし、バブルが破裂し自国通貨は暴落、銀行は国有化され「国家崩壊」の恐れもある。人口３２万の“小さな金融大国”の破綻（はたん）を検証した。（ロンドン 木村正人） 昨年９月、「１３％超（当時）の政策金利は危険すぎないか」という記者の質問に当時、アイスランド中央銀行幹部は「国内銀行やカード会社の全口座は中央データベース（ＣＤＢ）で集中管理しており、カネの動きは一目瞭然（りょうぜん）。適切な金融政策を打てる」と胸を張った。 カードの普及で現金の流通量がＧＤＰの１％と世界で最もキャッシュレスに
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
China fuel crisis spreads
BBC NEWS | Europe | Italian city faces rubbish crisis