Analysis: Why the sparsely-populated South Pacific islands have become the next US-China contest | CNN
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「戦争」「ウンコ」「害虫駆除」…1日の投稿110件、中国“ツイ廃”総領事を40日追跡して見えたもの | 文春オンライン
そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
なぜいま中国向けODAを終了したか―日本政府にとっての一石二鳥(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
中国を訪問し、李克強首相と握手する安倍総理（2018.10.25）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。 反中世論の満足 10月25日に訪中した安倍首相は、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を打ち出した。首相訪中直前に明らかになったこの方針は、多くの日本人にとって「遅きに失した」ものかもしれないが、それでも「もはや日本よりGDPが大きく、これまでの経緯からしても、まして中国が軍拡を推し進めていることからも、援助しないのが当たり前」といった反応がネット上には目立ち、総じて肯定的に受け止められている
中国マネーが招くベネズエラの破綻 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
生活必需品の多くを輸入に頼っていたベネズエラ。原油価格の下落で外貨準備高が激減し、今やスーパーの棚はガラ空きだ Carlos Becerra-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる＞ 「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは？」と聞かれたら返事に困るだろう。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。 一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。 明暗
中国はアフリカで本当に嫌われているのか：朝日新聞GLOBE＋
巨額の経済支援で影響力 21世紀初頭のアフリカで起きた最大の「事件」は、アフリカ諸国に対する中国の影響力の劇的な増大である。 2001～15年の15年間で、サブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南アフリカ）から中国への輸出（金額ベース）は約11倍に、サブサハラ・アフリカの中国からの輸入（同）は約12倍になった。中国は今やサブサハラ・アフリカにとって最大の貿易相手国である。 アフリカ向け投資の動向を見ると、14年末時点の中国の対アフリカ投資残高は約325億ドルと推定される。アフリカと歴史的に関係の深い英仏の500億ドル超には及ばないものの、日本の約100億ドルを遥かに凌ぐ。 政治的関係に目を転じれば、中国は00年から3年に一度のペースで中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）と称する首脳会議を開催し、アフリカ各国の首脳たちとの関係構築に努めている。中国は巨額の経済支援をすることで、各国の政権に
「台湾断交ドミノ」拡大 関係維持は残り２０カ国：朝日新聞デジタル
「北京当局は『一つの中国』原則をもてあそび、国際社会における台湾の生存空間に圧力を加え続けている」。１３日に開いた記者会見で、蔡氏は中国への怒りと危機感をあらわにした。 パナマは１９０９年に中国の清朝と外交関係を結んだ。その関係を引き継いだ国民党政権が共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた後も外交関係を保ち続けた。 蔡氏は総統就任直後の昨年６月、パナマを訪れて台湾企業が関わったパナマ運河の拡張工事の完成式典に出席。バレラ大統領と会談し、「友好強化」を確認したばかりだった。 そのバレラ氏がテレビ演説で「我が国にとって正しい道だ」と、中国との国交樹立を表明したのは台湾時間の１３日朝。台湾当局によると、パナマの「異変」を察知したのは２週間前。パナマ側から正式に通告されたのは、演説の４０分ほど前だったという。李大維外交部長（外相）は緊急会見で「憤怒」という強い表現を使って衝撃の大きさを示した。 中台が
ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交
「黄金期」の犠牲に 2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ） Darren Staples-REUTERS 「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。 21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、
人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「拝金主義者」と呼ばれる英財務相英国の最大野党・労働党党首に「時代遅れの社会主義者」コービン氏が選ばれたが、習近平国家主席率いる中国共産党は、市場原理主義者というより「拝金主義者」と英メディアから批判を浴びている保守党のオズボーン財務相が大好きなようだ。 オズボーン財務相はキャメロン首相の懐刀で、５年後の総選挙で保守党が勝てば確実に首相に就任するとみられている実力者。岳父の元運輸相ハウエル上院議員はJR東海と親密で、オズボーン財務相も日本びいきになってくれるという期待感があった。 しかし、甘い期待は完全に裏切られた。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加を西側陣営からいち早く表明したのは他ならぬ英国。同盟国・米国の逆鱗に触れたものの、首謀者のオズボーン財務相は意に介する様子はない。 それどころか中国ビジネスを急激に加速させている。 オズボーン財務相は９月2
中国の経済力に擦り寄るインド、「歴史的」新協定で中国はにんまり？ | JBpress (ジェイビープレス)
上海でボリウッド・パーティーとは意外な感じもあった。「ボリウッド」とはインド・ムンバイの映画とその産業全体の呼称である。もしかするとここ上海でインド文化への関心が高まっているのだろうか。10月19日、筆者は外灘にある会場に足を運んだ。 テーブルにはインドの国旗が飾られ、インド出身者とおぼしき人々もちらほら。しかし、筆者が期待した「地元の中国人と上海のインド人が大いに盛り上がる」という光景は、そこには存在しなかった。ボリウッドに反応したのは、若干のインド趣味を持つ欧米人だったようだ。中国とインドの民間交流は、日中間に見る民間交流の活発さには及ばない。中国とインドはまだまだ遠い国なのである。 もともと中国とインドは仲が悪い。中国の一般大衆もインドにはいいイメージを持っていない。1962年に国境問題から紛争に至った両国は、政治面・外交面でいまなお緊張した関係が続いている。 中印国境紛争以降、軍事
最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな: 極東ブログ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
尖閣沖衝突事件の背景にポスト胡錦濤時代の権力闘争があるのでは: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
東京新聞:過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類）を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
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中国首脳の訪日、習氏「検討したい」 二階氏と会談 - 日本経済新聞
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