大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か（畠山 勝太） @gendai_biz
もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
大学学長の８５％「学力に課題」…私大は９割超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国公私立大学の学長の８割以上が「自校の学生の学力に課題がある」と考えていることが７日、リクルートマーケティングパートナーズの調査でわかった。 一方で、約５割の大学では、学力だけでなく、学習意欲を含めて多面的に評価する独自の入試を実施している現状も浮かんだ。 調査は昨年８～９月、国公私立大７４５校を対象に実施。６０・７％の４５２校の学長から回答があった。 学生の学力については、「大きな課題」（２６・１％）「ある程度の課題」（５９・２％）を合わせ、８５・３％が「課題がある」と回答した。国公私立別に、その割合をみると、私立が９３・７％で最も高く、国立（５７・６％）、公立（６１・５％）を大きく上回った。
【ニュース『深・裏・斜』読み】北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。かつて教育先進国とも呼ばれたスウェーデンの教育はなぜ崩壊したのか、背景を探った。（川瀬弘至）日本とは５５点差 「北欧諸国の成績が急落した原因は？」 「もう少し詳しいデータを出してほしい」 昨年１１月２７日に文部科学省で行われたＰＩＳＡ結果発表のブリーフィング。記者たちの質問が集中したのは、日本をはじめアジア勢の成績が上昇したことと、北欧諸国の成績が急落したことへの原因分析だった。 ＰＩＳＡは、各国・地域の学校に通う１５歳の男女を対象に「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３教科を評価する国際学力テストだ。２０００年から３年ごとに行われ、５回目の今回は
理数系学力が最も高い国はフィンランドとニュージーランド、OECD調査
フィリピン・マニラ（Manila）で、試験を受ける高校生（2007年1月17日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Joel NITO 【4月29日 AFP】高校生の理数系の学力が最も高いのはフィンランドとニュージーランド――30か国が加盟する経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）が28日、このような報告書を発表した。逆に最も成績が低い国は、ギリシャ、イタリア、メキシコ、ポルトガル、スペイン、トルコだという。 報告書によると、15歳の高校生の理数系の学力について、フィンランドとニュージーランドでは5人に1人が「高いレベル」に到達しており、逆にギリシャ、イタリア、メキシコ、ポルトガル、スペイン、トルコでは、「高いレベル」に達している生徒は20人に1人以下という。 その一方で、理数系の学力
高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ（1月7日付・読売社説） 大学入試には、高校生の学習意欲を刺激し、大学生の学力水準を維持する機能があった。それがもはや期待できないということだろうか。 中央教育審議会が大学の学部教育に関する答申の中で、高校生の学力を客観的に把握する方法の一つとして「高大接続テスト」の検討を打ち出した。 高校は授業の改善に役立て、大学は入試や新入生の教育に活用する、新たな役割のテストが想定されている。背景には、大学全入時代を迎え、大学生の学力低下が顕著になってきた現実がある。 推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試による大学入学者は、全体の４割を超す約２６万人、うち約２３万人は学力検査を経ていない。大学進学希望・予定者の約４割は、高３秋の勉強時間が１時間以下という調査もある。 高校生やその同世代が受けるテストには、約９割の大学が利用する大学入試センター試験と
ここによく表れている日本の学力をめぐる論議のおかしさ - 今日行く審議会
学力テスト１位「秋田に学べ」は大丈夫？ 大学進学率は低迷 日本における学力をめぐる議論のおかしさがこの記事にはよく表れている。以前，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20071206/1196896313で次のようなことを書いた。 PISAの結果についてマスコミはそろって不安を煽り始めている。そういう状況の中で出てくる主張は，時間増，いわゆる「ゆとり教育」からの脱却といった的外れなものばかり。 考えておかなければならないことは，PISAの「リテラシー」という概念が本当に日本で育成されようとしているのか，育成されてきたのかということ。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20071130/1196370772で「日本型」という言葉で表現したけれど，日本において一般的に「学力」として想定されてきたもの，されているものはPISAの「リテラシー」
一億総学力低下時代 - 内田樹の研究室
慶應義塾大学と共立薬大が 2008 年度に合併する。関西学院大学と聖和大学の合併に続いて、二件目である。 毎日新聞の社説はこのニュースにこうコメントしている。 「来年度は大学・短大志望者が総定員に収まる『大学全入時代』。既に定員割れを起こす大学が相次ぐ中で、今回の合併劇は統合・淘汰の時代の始まりを示唆する。」 この状況判断はその通りである。 しかし、統合・淘汰を手放しで「市場の論理」として受け容れるべきではない。 そのことはこれまでも繰り返し申し上げてきた。 毎日新聞の社説もその点については留保をしているが、私の見解とはいささいかの「ずれ」がある。 社説はこう続く。 「こんな時代になったのは、少子化が進んだためだけではないのだ。大学教育の『質の低下』という積年の、本質的な問題がある。(…) 経済成長や基準緩和の中で増え続けた大学（06 年度学校基本調査で、国立８７校、公立８９，私立５６８）
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