2月17日、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、新型コロナウイルスへの対応として、これまでの週2回月8回までという在宅勤務の上限を当面撤廃し、対象も派遣社員を含む全従業員が利用できるように変更した。 その後政府は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会の労使団体に対して、風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の活用推進、校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮、イベント開催の必要性の検討を要請した。 また2月28日には、全国すべての小・中学校に対し、3月2日から春休みに入るまでの間、臨時休校をするように要請した。 このような情勢の中、NTTコミュニケーションズが新型コロナウイルスにどのような対策を立てているのか、総務部長 兼 法務監査部長の小原琢彦氏に聞いた。 過去の経験が今回の対応に役立つ 同
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