中国の株式市場では、経済テコ入れに本腰となっている政府の姿勢が好感され、国内投資家の間では押し目買いが広がりつつある。しかし外国投資家は今後に期待を持ちつつも、なかなか買いに動こうとはしていない。写真は上海で２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Aly Song） [上海/ロンドン ２２日 ロイター] - 中国の株式市場では、経済テコ入れに本腰となっている政府の姿勢が好感され、国内投資家の間では押し目買いが広がりつつある。しかし外国投資家は今後に期待を持ちつつも、なかなか買いに動こうとはしていない。

一体どういうつもりなのか 3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。 まず着目したいのが、固定資産投資額だ。 中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2％増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2％の増加ではなく、5.1％の下落になる。 不動産投資額に関しても、同じような問題がある。 中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1億1842億元とし、前年同期比で9.0％下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆36

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年と比べてプラス5.2％となりました。中国政府の5％前後という目標は達成しましたが、前の年が「ゼロコロナ」政策によって低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 中国の国家統計局が17日、発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.2％となりました。 中国政府が掲げていた去年の経済成長率のプラス5％前後という目標は達成した形です。 ただ、前の年が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策によってプラス3％と低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 去年の成長率をめぐっては李強首相が16日、スイスで開かれている通称「ダボス会議」の演説で、プラス5.2％前後になる見通しだと、17日の公表前に異例の言及をしていました。 また、去年10月から先月まで

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

就職「超」氷河期に苦しむ中国の若者 中国の若者が、前代未聞の就職超氷河期に直面している。 中国国家統計局が発表した2023年6月の16〜24歳の若年失業率は21.3％と、いまだかつてない数値を叩き出した。 過酷な受験戦争を勝ち抜いたのに、仕事が見つからず、結局生活するのにぎりぎりの給料しかもらえない「底辺」、すなわちブルーカラーの仕事しか見つからなかったという人も続出した。「卒業即失業」といったブラックジョークもSNSで飛び交うようになった。中国の学生たちは、自らの努力と犠牲に見合った見返りを得られないことに、深く落胆しているのだ。 今年9月14日、上海のベンチでうなだれるように眠る男性　©時事通信社 中国政府は社会的なパニックを恐れてか、その後、若年失業率の公表を一時停止すると発表したが、これは社会的な安定と統制を何よりも重視する中国らしいやり方である。ただ、中国のネット上でもその隠蔽と

拡大路線、巨額投資曲がり角　米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年 2023年10月17日08時17分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。 １７日から「一帯一路」フォーラム　北京で、中ロ首脳会談も 一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活

「中国一の金持ち村」破綻　赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 2023年07月25日20時31分配信 「中国一の金持ち村」で知られた江蘇省無錫市の華西村＝２０２１年５月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国の農村で「改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が２５日までに、事実上、財政破綻した。経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の８割がわずか１元（約２０円）で投資会社に売却された。 〔写真特集〕中国一の金持ち村 経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口３万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。 華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。１９９０年

5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相は「経済の安定」を最優先する方針を示し、今年の経済成長率目標を「5％前後」と控えめに設定した。約2年間、統制を強めてきた民間経済への配慮も見せた。しかし強権的な防疫措置「ゼロコロナ」政策の傷痕は深い上、経済が回復すれば再び統制が強まる不安もある。（北京・白山泉） 「新型コロナウイルスをはじめとする国内外の予測不能な事態に即座に対応し、景気は持ち直した」。李氏はこの1年間を振り返り、習近平国家主席の指導のもとで感染症対策と経済発展を両立させたと訴えた。インフラや製造業への投資のほか、新エネルギー車の販売台数が増えたことなどを成果として列挙した。 しかし、長期化した「ゼロコロナ」政策で国内の経済活動は萎縮しており、雇用の8割を担う中小企業の経営悪化は深刻化している。上海が都市封鎖された昨年4月には失業率は6％を超え、昨年1年間での平均は5.6％

【北京＝新貝憲弘】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（りこくきょう）首相は政府活動報告で今年の経済成長目標を前年より0.5ポイント低い「5％前後」と設定した。報告は、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた経済状況への危機感を鮮明にした。国防費は前年比7.2％増の1兆5537億元（約30兆5000億円）で予算案全体の伸び（6.5％増）を上回って軍拡路線を維持した。 李氏は政府活動報告で、国内経済について「民間投資や民営企業の見通しは不安定であり、安定した雇用は非常に難しい」との認識を示した。重点施策として個人消費の拡大や外資導入などを挙げた。異例の3期目に入る習近平（しゅうきんぺい）（国家主席の政策に内外の注目が集まったが、当面は経済回復を優先させる方針を示した。 報告は対外関係を安定させたい意向もにじませた。台湾情勢については経済文化交流や中

【北京＝白山泉】中国国家統計局が17日発表した2022年の通年の国内総生産（GDP）は、物価の影響を除いた実質で前年比3.0％増となり、政府目標の「5.5％前後」を大きく下回った。昨年10月の共産党大会に向けて「ゼロコロナ」政策で強権的に感染封じ込めを図った習近平（しゅうきんぺい）指導部だが、打撃を受けた経済の傷は深い。若者の失業率は高止まりし、「ウィズコロナ」へ転換後も成長の回復は不透明だ。

中国共産党大会期間中の１８日に公表予定だったが延期されていた。党大会終了に伴い発表に踏み切ったとみられる。通常行われる記者会見はなく、同局のホームページに「経済は回復が見られる」などの見出しを付けた各種統計資料を掲載した。 ９月の工業生産は前年同月比６．３％増と改善。個人消費は「ゼロコロナ政策」の影響で２．５％増にとどまった。１４日に説明なく見送られた貿易統計も発表。９月の輸出は５．７％増と伸びが鈍化した。都市部失業率は５．５％で先月より０．２ポイント悪化。１６～２４歳では１７．９％に上った。

「冬のオリンピックがお披露目会となった」 欧米のメディアなどがこう伝えたのは競技ではなく、中国が開発を進める最新の技術のことです。 それが硬貨や紙幣を電子化する「デジタル通貨」。 日本でも実証実験が進められていますが、中国は主要国の中で2歩も3歩も先を進んでいます。 その取材を進めると中国が直面する課題も見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人/ワシントン支局記者 吉武洋輔） 世界の先端をいく中国のデジタル通貨はどのようなものなのか。 実際に記者（伊賀）も使ってみました。 使い方はいたって簡単です。 スマホにアプリをダウンロード、そして専用の口座（ウォレット）を設定し、銀行口座から入金すると「デジタル人民元」が手に入ります。 デジタル人民元に対応したファストフード店では、会計用の端末にアプリでQRコードを表示してかざすだけで支払いは完了。 通貨なので中央銀行主導のシステムですが、使い方は

１１日に閉幕した中国全人代は、ウクライナ情勢などの外交問題だけでなく、格差縮小を意味する「共同富裕」など国内の課題でも踏み込んだ議論はなかった。一方、国内で関心を集めている人身売買事件には発言が相次ぐなど、中国共産党の習近平（しゅうきんぺい）政権は庶民に寄りそう姿勢をアピール。今秋以降の続投を見すえ、安全運転を続けたい習党総書記（国家主席）の思惑がにじんだ。（北京・中沢穣、白山泉）

昨年の成長率は前年比8.1％増と目標を上回った。一方で新型コロナ感染症を封じ込める「ゼロコロナ」政策や規制強化で消費は落ち込み、中小企業の経営難や若者の失業が深刻化している。李克強（りこくきょう）首相は施政方針となる「政府活動報告」で、新型コロナ感染症の世界的拡大や資源価格高騰をリスクに挙げ、「安定を最優先し、安定の中で前進を求める」と強調した。 経済対策では、コロナ禍の影響を受ける飲食や宿泊業への財政・金融支援を拡大、インフラ投資向けに昨年と同規模の約６６兆円分の特別地方債を発行する。同時に財政の持続性にも配慮。「人々の生活のため政府は一層節約する必要がある」として、党や政府ビルの新築を禁じる。

【北京＝白山泉】中国の習近平指導部が、固定資産税に相当する不動産税の導入本格化の動きを見せている。中国では不動産が投機対象となり数億円ものマンションが取引されているが、固定資産税はなく、巨額の資産を持つ富裕層がこれまで優遇されてきた。習氏が掲げる格差是正に向けた方針「共同富裕」の主要政策となるが、実際に導入するには困難が見込まれる。 １０月下旬、全人代常務委員会は不動産税の試験導入を決定した。社会主義の中国では土地は国家所有だが、土地使用権とマンション所有権に課税することで固定資産税相当の税を課す。土地所有権への課税では、中国恒大集団のような過剰な土地購入による開発を抑制する効果も見込める。