原発は活断層だけを警戒していればいいのだろうか

原子力規制委員会（以下、規制委員会）が2012年9月に発足した。その後現在までに、規制委員会の専門家調査団は各地の原発（原子力発電所）敷地内の活断層調査を行っている。 福井県の敦賀原発は直下に活断層があると判断し、再稼働を認められないとの見解を示した。また青森県の東通原発の敷地内にも活断層がある可能性が高いとの報告書案を示した。福井県の大飯原発も調査を行い、調査団の意見は割れたものの、活断層だと判断する委員もいることが報じられている。この調査団は地球科学者から構成されていて、規制委員会の地震学者の委員一人と、おもに変動地形学を専攻する学者たちである。 当初は規制委員会が原発推進派の人事で固められたという批判があって、手続き上、本来は必要な国会の同意も得られないまま発足した。しかし、民主党から自民党に政権が変わったあとは、規制委員会の行方をもっと危惧している向きも多い。 それだけに「脱原発」

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“つまり「活断層だけを調べて注意していれば」日本に将来起きる地震が分かるというものではない。活断層以外でも、日本の地下には多くの地震が起きるのである。”