東京都では２２日、モニタリング会議が開かれ、専門家から「医療提供体制がひっ迫していないという認識は誤りだ」と強い危機感が示されました。 都のモニタリング会議は午後１時から開かれ、専門家から現在の感染状況について４段階の最も深刻な段階に据え置いたうえで、「中高年層に感染が広がっている」との報告が行われました。また、医療提供体制についても先週と同じ警戒レベルが維持されましたが、専門家からは強い危機感が示されました。 「１５０％の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とてもひっ迫していないなどというふうには申し上げられません。マンパワーですが、何より対応の長期化で医療は本当に疲弊してございます。現場の労苦に対する想像力を持たない方に赤ではないということで、大丈夫だから、みなさん遊びましょう、旅しましょうと、根拠に使われないことを切に願う」（専門家） 入院調整にかか

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以下は、「薬物報道ガイドライン」を参考に、ひきこもり報道に「こうあってほしい」と望むことをまとめたテキストです。 【望ましいこと】 ・ひきこもりの当事者や家族、支援者などが、報道から強い影響を受けることを意識する ・ひきこもりは個人の要因のみならず、家族や社会などの複数の要因が複雑に絡み合って起こる「現象」であるという視点 ・ひきこもりの「異常さ」よりも「まともさ」に焦点をあてていく姿勢 ・社会的に排除され、孤立している当事者の苦しみや困難に寄り添う姿勢 ・支援としては、医療機関のみではなく、ひきこもり地域支援センターをはじめ、さまざまな公的相談機関、居場所、自助グループ、家族会などがあることを知らせ、時間はかかっても「リカバリー」は可能であると伝えること ・リカバリーはすなわち就労ではない。当事者が主体性や自己肯定感を回復していく過程のことである。リカバリーにおける居場所や対話の重要性を

新型コロナウイルスに関して、妊娠中の労働者が有給休暇を取得した場合の助成制度がスタートして1か月がたちましたが、これまでの申請は全国で50件にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は制度の周知を進めるとともに利用を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、受け付けを開始した先月15日から今月17日までのおよそ1か月間の申請は全国で50件で、支給の決定も15件にとどまっているということです。 一方で、妊娠中の労働者から「制度を利用して休みたいのに勤務先の企業が利用してくれない」という相談も各地の労働局に35件寄せられていて、労働局が企業に対して利用を促したケースもあったということです。 加藤厚生労働大臣は21日の記者会見で「制度をしっかり活用して妊娠中の労働者が安心して休みやすい職場環境を整えていく」と述べ、企業への周知を進めるとともに利用を呼びかけていく考えを示しました。

「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害　最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真

みずほフィナンシャルグループ（FG）子会社のみずほ総合研究所（東京）は21日、保管していた顧客情報延べ約250万7千件を含む記録媒体を紛失したと発表した。誤って破棄した可能性が高く、不正に持ち出された形跡はないとしている。 紛失したのは2018年12月以前に取引していた顧客の情報で、氏名や企業名、連絡先や売り上げデータなどが含まれていた。破棄したとみられる記録媒体のデータを復元するためには特殊なシステムが必要で、情報が第三者に読み取られる可能性は低いとしている。 同社は問い合わせ専用の電話窓口を設置した。フリーダイヤル（0120）856660。

DTMをはじめる上で絶対に必要となる機材がオーディオインターフェイスです。オーディオインターフェイスとは、その名前の通り、オーディオを入出力させるための機材で、さまざまなメーカーから数多くの製品が発売されています。確かにWindowsだって、Macだって音の入出力をするための機能は標準で持っているけれど、DTMをするのに適した機能、性能を持っていないために、やはり専用の機材を別途用意する必要があるのです。もう一つ必要となるのがソフトウェアであるDAW。DAWについては「今さら聞けない、DAWって何？」という記事を参照いただきたいのですが、実は今、ほとんどのオーディオインターフェイスを購入するとDAWが付属してくるため、購入するものとしてはオーディオインターフェイス、1つあれば事足りてしまうのです。 とはいえ、具体的にどんな製品があり、どのような観点から選べばいいのかというのは、初心者にとっ

画像説明, 国際オリンピック委員会は今回の報告書を受け、「スポーツに関わるすべての人への敬意」が必要だと述べた 日本でスポーツをする若者たちは練習中、身体的、言語的、性的な虐待を受けてきたとする報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が20日、発表した。

食事の配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は21日、業務中の事故に関する調査結果を公表した。報告のあった事故31件のうち、けがをした配達員が治療のため1カ月以上休業したケースが4割に上ることが判明した。ウーバー側の事故対応や配達員向けの傷害見舞金が不十分との声も寄せられた。労組は新型コロナウイルスの感染拡大を受け配達員が増加傾向にあるとして、今後も事故が相次ぐ恐れがあると指

【武漢共同】新型コロナウイルス対応で封鎖された中国湖北省武漢市の生活を記録して国際的反響を呼んだ地元作家、方方さん（65）の「武漢日記」が中国で事実上の発禁扱いとなり、出版できない状況であることが分かった。 方方さんが21日までに共同通信の書面取材に応じ、明らかにした。武漢市が封鎖されてから今月23日で半年。中国の暗部を描いた日記の出版を阻もうとするメディアなどが攻撃し、当局も黙認しているためだという。 海外では既に英語の翻訳版が出版された。しかし中国では国内出版に向けて準備が進んでいたものの、出版社が圧力を恐れて本を出せない状況だ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は21日、新型コロナの影響で来夏に延期となった大会の無観客での開催に否定的な見解を示した。23日で五輪開幕まで1年になるのを前に共同通信のインタビューに応じ「観客につらい思いをさせてはいけない。国民全体が共感するのがスポーツイベントだ」と述べた。 ウイルス感染が収束せず、政府や東京都などと9月に設置する対策会議が観客削減を必要だと判断した場合には、検討せざるを得ないとした。 聖火リレーについては「（変更すると）協力してもらった地方に礼を欠くことになる」と述べ、従来の日程を維持するのが望ましいとの意向を示した。

それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長（写真右）：豊岡市提供　名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治（なかがいむねはる）豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大

東京プリンスホテルプリンスホテルが都民を応援、Go Toトラベルの東京除外解除まで5,000円還元この夏は都内に宿泊し、東京の魅力を再発見するバカンスを楽しもう 「Go To トラベル キャンペーン」の対象外となり、都外での宿泊をあきらめ、旅行を控えるという選択をした東京都民も多いかもしれない。そんな今だからこそ、混みすぎていない東京で、ゆったりとしたバカンスを満喫するのはどうだろう。 プリンスホテルでは都内居住者を対象に『東京都民応援キャンペーン』を2020年7月22日（水）から東京除外が解除されるまで実施する。ザ・プリンスギャラリー 紀尾井町や、ザ・プリンス　パークタワー東京、品川プリンスホテル、グランドプリンスホテル新高輪など、都内9軒のホテルに宿泊した都内在住者を対象に、都内全プリンスホテルで使用できる5,000円分の館内施設利用券で還元し、サポート。 高輪フォレストガーデン また

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夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

アメリカのトランプ大統領はこれまで消極的だったマスクの着用を翻し、「マスクを着けることは国を愛することだ」とアピールしました。 トランプ大統領は自らがマスクを着けた写真をツイッターに投稿し、「ソーシャルディスタンスを保てない時にマスクを着けるのは愛国的だとされている」「私ほど愛国心の強い人はいない」とアピールしました。トランプ大統領はこれまでマスクの着用に消極的で、今月になり初めて公の場でマスク姿を見せました。また、新型コロナウイルスに関する定例の記者会見を21日にも再開する意向を示しています。一連の動きは自らの新型コロナウイルスへの対応が批判され、11月に迫る大統領選挙の世論調査で民主党のバイデン前副大統領にリードを許す展開を挽回（ばんかい）する狙いがあるとみられます。また、トランプ大統領はマスク着用の義務化を否定していますが、小売り最大手「ウォルマート」などが全店舗でのマスク着用を義務

新型コロナウイルスの院内感染を振り返る神戸市立医療センター中央市民病院の富井啓介副院長＝神戸市中央区で2020年7月10日午前11時17分、反橋希美撮影 全国的に新型コロナウイルスの感染者が再び急増する中、4、5月に院内感染が起きた神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が、7月中にも検証報告書を公表する予定だ。「全国救命救急センター評価」で6年連続1位に選ばれるなど、地域医療の“最後のとりで”で何が起きていたのか。富井啓介副院長に聞いた。 －－新型コロナにどう備えていたか。 ◆中央市民病院は2009年、国内初の新型インフルエンザ患者を受け入れた。私は当時、呼吸器内科部長。初めは多数の患者が外来に押し寄せて混乱したが、最終的にはどの病院でも診察を受け入れるようになった。19年秋に新たな新型インフルエンザに備え、患者の急増にどう備えるか事業継続計画（BCP）を策定した。今回、この計画

大阪市の松井一郎市長は20日、大阪・ミナミに16日に設置した新型コロナウイルスの臨時のPCR検査場で、陽性率が平均20%になったことを明らかにした。大阪府内では夜の繁華街で若者を中心に感染者が拡大しており、臨時検査場で発覚する陽性者もほとんどが飲食店従業員や客だという。大阪市保健所によると、16～18日の検査件数182人分に対し、陽性者が35人で陽性率は19.2%に上った。19日と20日の検査

福岡県で21日、1日当たりの過去最多となる53人の新型コロナウイルス感染が確認された。これまでは緊急事態宣言中だった4月11日の43人が最も多かった。佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県でも感染が判明。九州7県の感染者は計60人に上り、4月11日の46人を上回り過去最多を更新した。福岡県は21日、感染者の増加を受け、軽症・無症状者を受け入れる宿泊療養施設の利用を再開した。 福岡市は20～80代の男女39人の感染を発表。市内で1日に確認された感染者の最多は26人（4月4、10日）だったが、大きく上回った。感染者が20人超となったのは3日連続。感染経路不明は、現時点で39人のうち22人という。これまでクラスター（感染者集団）が確認されていた同市・中洲のキャバクラで20代女性従業員、同市西区の通所介護施設では利用者の80代女性の感染が分かった。 県は大野城市の50代男性会社員や粕屋郡の50代男性会社員、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

スウェーデン公衆衛生当局は新型コロナウイルスについて新たなガイダンスを発表し、感染した人は抗体の有無にかかわらず、少なくとも６カ月間は免疫が持続する可能性が高いとの見方を示した。 スウェーデン政府の新型コロナ対策を指揮する疫学者のアンデシュ・テグネル氏は、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を２度発症するケースは見られない」とストックホルムでの記者会見で発言。「従って感染した人は、抗体が産生されていなくても免疫はあるというのが、われわれの想定だ」と説明した。 同時に、免疫があると考えられる人でも他者に感染させることは依然あり得るとして、引き続き社会的距離を守り、感染予防のガイドラインに従う必要があるとした。 原題：Sweden Says Covid Immunity Can Last Half a Year After Infection（抜粋）

東京都千代田区は、新型コロナ対策として区民全員に一律１２万円を給付する方針を固めた。２２日の区議会運営委員会に、給付金事業を盛り込んだ補正予算案を示す。だが、提案者の石川雅己区長は、百条委員会で虚偽の発言をしたとして、区議会が刑事告発をする見通しとなっており、区議からは「疑惑隠しのためのばらまきではないか」と疑念の声が上がる。 （浅田晃弘）

世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のカリッサ・エティエンヌ事務局長は２１日、米大陸の新型コロナウイルス感染拡大について「衰える兆しがない」と述べた。リオデジャネイロで１７日撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO MORAES） ［サンティアゴ　２１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のカリッサ・エティエンヌ事務局長は２１日、米大陸の新型コロナウイルス感染拡大について「衰える兆しがない」と述べた。

開始直前まで混乱が続いた政府の「Go To　トラベル」事業が22日に始まる。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での観光振興には疑問の声があり、内容の変更を続けた政府の迷走ぶりは消費者の心理に冷や水を浴びせた。景気の押し上げ効果は当初の期待ほど得られそうにない。「一連の混乱でGo Toの割引を使わない客までツアーを敬遠している」。東京の旅行会社のキャンディツアーの小松信行代表は肩を落とす。

フランスのサッカー専門誌が選ぶ最優秀選手賞の「バロンドール」について、ことしは新型コロナウイルスの影響で公平性を欠くとして、1956年の賞の創設以来初めて表彰が中止されることになりました。 しかし、ことしはヨーロッパの各リーグが新型コロナウイルスの影響を受け、イングランドやスペインなどがおよそ3か月の中断を経て無観客で再開する一方、フランスやオランダではシーズンが途中で打ち切られています。 こうした状況から選出条件に公平性を欠くとして、1956年の賞の創設以来初めて表彰が中止されることになりました。

特別定額給付金担当課のコールセンター業務に従事する派遣事業者の職員について、新型コロナウイルス感染症に感染していることを確認しましたので、公表します。 ※自らに非がなく感染した患者の人権尊重と個人情報の保護に、最大限のご理解とご配慮をいただくことを、お願い申し上げます。 １　患者の概要 NO 年代 性別 居住地 主に利用する区施設 症状 診断日 渡航歴

厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが

重度の肺炎などに使用されるステロイド剤の「デキサメタゾン」が新型コロナウイルスによる重症患者の治療にも効果があることが海外の研究で確認されたとして、厚生労働省は治療薬として推奨することになりました。 これを受け、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載しました。 軽症患者については効果が見られなかったということで、重症患者への投与を推奨することにしています。 この薬はすでに重度の感染症や肺炎の治療薬として国内で広く使われているため新たな承認の手続きは必要ありませんが、厚生労働省は治療薬としての周知を図ることにしています。 新型コロナウイルスの治療に使われる薬として有効性が確認されたのはことし5月に特例承認された「レムデシビル」に続き2例目となります。

来年に延期された東京オリンピックは、23日で開幕まであと1年となります。 開催への最大の課題は新型コロナウイルス対策で、簡素な大会とするなか、どうすれば安全・安心を確保できるかが開催の鍵となります。 1年延期された東京オリンピックは、ことしと同じ会場と競技日程で、来年の7月23日から8月8日までの17日間で行われ、史上最多の33競技339種目に1万人を超える選手が参加する予定です。 大会運営を担う組織委員会は、森会長が「世界の人たちが日本に来て、安全で安心な大会を開けることに確信を得られるかが、最大の問題だ」と述べるなど、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対策が最大の課題です。 必要な対策は、海外からの選手や関係者の出入国での検疫措置や、ワクチンや治療薬、ＰＣＲ検査など医療体制の確立、それに、練習環境や宿泊、輸送、競技運営など、多岐にわたります。 組織委員会は、政府と東京都との三者

新型コロナウイルスの軽症者などを収容する宿泊療養施設の確保室数と、国が「第2波」で見込む軽症・無症状者の推計数を比べると、23都府県で室数が不足していることが分かった。東京都では施設不足のため軽症者が病院の病床を圧迫する事態も起きている。検査能力も海外より依然低く、体制整備が求められる。感染の第2波が広がった場合、年齢層別の感染率などを基にした厚生労働省の標準的な推計モデルでは、入院の対象にな

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望まない妊娠を防ぐために服用する緊急避妊薬について、薬局で購入できるように求める要望書を、産婦人科医などで作る団体が厚生労働省に提出しました。 緊急避妊薬・アフターピルは、性暴力を受けたり避妊を失敗したりした時などに望まない妊娠を防ぐための医薬品で、性行為のあと72時間以内に服用する必要があります。 現在、国内では、医師の処方を受けることが必要ですが、団体によりますと海外では重大な副作用はないとして薬局で購入できる国も多いということです。 要望書では厚生労働省に対し、完全に妊娠を防ぐことはできないなど正しい理解を進めたうえで、薬剤師の関与のもと薬局で購入できるようにすることなどを求めています。 団体では要望書と合わせて、インターネット上で集めたおよそ7万人分の署名も提出しました。 一方、緊急避妊薬を薬局で扱うことに対して、関連する学会からは避妊方法などを学ぶ性教育をより充実させるべきだなど

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどが、全米の10の地域で住民の血液に新型コロナウイルスの抗体があるかどうか調べたところ、地域によって、報告されている感染者の数倍から十数倍にのぼる人がすでに感染している可能性が示されました。 ＣＤＣは抗体があっても感染が予防できるかどうかはわかっていないとして、引き続き、手洗いやマスクの着用などの感染対策が重要だとしています。 アメリカＣＤＣと各州の保健当局は、ことし3月から6月にかけて全米の10の地域で民間の検査機関が行った血液検査を利用して、住民の血液に新型コロナウイルスの抗体があるかどうか調査しました。 その結果、ニューヨーク市では、感染の拡大が始まってまもない3月中旬で6.9％、5月上旬の時点で23.2％の人から抗体が検出されたほか、隣接するコネチカット州でも5％前後の人から抗体が検出されたということです。 また、感染者数が比較的少ないミズーリ州で

【ワシントン=永沢毅】米司法省は21日、米国や日本など世界の企業や団体にサイバー攻撃を仕掛けて多くの機密情報を窃取したとして、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に関する情報も入手しようとしていたという。米中関係に新たな火種となりそうだ。

米Microsoft傘下のビジネス向けSNS企業LinkedInは7月21日（現地時間）、総従業員数の約6％に当たる約960人のリストラを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、企業向け採用支援事業の需要が激減したため。 ライアン・ロスランスキーCEOは発表文で「LinkedInは世界的なパンデミックの影響を免れない。（同社の法人向け人材採用システムである）タレントソリューションズ事業を利用する企業が減少し、影響を受けている」と語った。 リストラは世界規模（同社は世界各地に30以上のオフィスを持つ）で行うため、従業員全員がこの重要な知らせを直接読めるよう米太平洋時間の午後11時に発表した。同氏は、このリストラが唯一のものであると説明した。 アイルランド、英国、オーストラリアの従業員とは既に協議を始めているという。他の地域については、数日～数カ月かけて検討するとしている。 また、他の事業

＜「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年7月3日付）からの転載です。 新型コロナウイルスが世界的に流行、WHOがパンデミック宣言した3月11日から4か月近くが経過した。各国は新型コロナの感染拡大を防ぐために様々な手段を講じてきたが、感染拡大抑制に効果的な封じ込め政策は、ロックダウン（都市封鎖）や外出規制に代表されるように直接的に経済活動を制限することになる。厳しい感染防止措置と経済維持がトレードオフの関係にあることから、政府は難しい舵取りの中で政策実行を行っている。中にはスウェーデンのように外出規制のような厳しい行動制限の導入を避けている国もある。 本稿では、感染防止と経済維持にトレードオフの関係がある中で、感染を抑制しかつ経済活動も維持できている国、つまり上手くコロナ禍を乗り切

東京都内の新型コロナウイルスの現在の感染状況について、専門家が、先週に続いて4段階の警戒のレベルのうち、最も深刻な状況にあると分析していることが分かりました。 都は、感染すると重症化しやすい高齢者などを中心に23日からの4連休の不要不急の外出自粛を呼びかけることにしています。 こうした中、関係者によりますと、感染症の専門家が、20日までの1週間の都内の感染状況を分析したところ、前の週に続いて、4段階の警戒のレベルのうち最も深刻な表現の「感染が拡大していると思われる」と総括したことがわかりました。 一方、医療提供体制については、前の週と変わらず「体制強化が必要であると思われる」という分析結果だったということです。 都は、22日、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開いたうえで、小池知事が、感染すると重症化しやすい高齢者などを中心に23日からの4連休の不要不急の外出自粛を呼