現在、航空各社は、新型コロナウイルス感染防止の目的から、マスクの着用を呼びかけています。 お客さまへのお願い（JAL） 新型コロナ対策 空港や飛行機内のマスク着用等のお願い（ANA） しかし、感覚過敏などで、マスクの着用がむずかしい人もいます。 そこで、飛行機を利用する際のマスク着用について、日本航空（JAL）と全日空（ANA）に問い合わせました。対応は2社ともほぼ共通で、以下の通りです（9月15日時点）。 ・強制ではないので、マスクがつけられない理由を伝えれば、搭乗可 ・代替として、タオルやハンカチ、フェースシールドをお勧めする場合も ・機内で空いている座席に移動をお願いする場合があるマスク着用は、あくまでお願いで、強制することはないそうです。ただし、空港や機内でマスクをつけていない人には、理由を尋ねたり、フェイスシールドなどの代替策や、座席の移動をお願いする場合があるとのこと。 また、

「自分の後任を指名できる」「ずっと答申を出していない」―。日本学術会議について、組織の硬直化や存在意義を問う声や、年間１０億円の国庫負担から監督権の正当性を訴えるなど、菅義偉首相の任命拒否問題から論点をそらす動きが出ている。会員の選び方や、活動実態はどうなっているのか。（梅野光春、望月衣塑子）

世界陸連のセバスチャン・コー会長は8日、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックの施設を訪れ、選手たちはオリンピックで政治的な抗議を表明する権利をもつべきだとの考えを示した。

「答申ないのは諮問ないから」　学術会議元会長、自民の批判に反論 2020年10月09日17時47分 日本学術会議の広渡清吾元会長（７４）は９日の野党合同ヒアリングで、自民党の下村博文政調会長から「会議としての活動が見えない」などと批判されたことに対し、「政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。答申がないのは、あなた方が諮問しなかったからだ」と反論した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 下村氏は７日の記者会見で、学術会議が２００７年を最後に正式な「答申」を出していないなどと指摘していた。広渡氏は「どうぞ諮問してください」と強調。「下村さん、日本学術会議のホームページをご覧ください。政府が社会、政治を良くするために採用できる提案がたくさんある」と語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐって戦闘中のアルメニアとアゼルバイジャンが10日、一時停戦に合意した。モスクワにおける10時間にわたる協議の末、仲介役を務めていたロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相が、午前3時（日本時間午前9時）ごろに発表した。

日本学術会議と日本学士院は同じものだと思っていた程度の情弱なので、全く偉そうなことは言えないのだが、昨今の騒動も含め私が眺めている限りでは、科学や学問全般、あるいは知的エリートというようなものに対し（少なくとも潜在的に）反感を抱く層が、一昔前に比べ明らかに増えているように思われる。この風潮は、日本だけではなくアメリカやヨーロッパでも見られる傾向のように思えて興味深い。 現時点での私のあまり根拠のない説は、おそらく科学や学問、知的エリートなどの「分かりやすいありがたみ」のようなものが、近年見えにくくなったからではないか、というものである。 学者になるような人は、元々科学や学問が好きだからなるわけで、その分野の価値を疑うということはあまりないだろう。しかし一般の人にとっては、科学や学問そのものの価値というのは分かりようがないのではないか。これは別に科学等に限った話ではなく、例えば最近の話で言え

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって

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日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

東京都は、9日都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、都内の大学の運動部で男子部員1人の感染が確認されました。この運動部では集団検査の結果、ほかに20人の部員の感染が分かっているということです。 年代別では、 ▽10歳未満が3人、 ▽10代が16人、 ▽20代が60人、 ▽30代が43人、 ▽40代が26人、 ▽50代が28人、 ▽60代が9人、 ▽70代が11人、 ▽80代が4人、 ▽90代が2人、 ▽100歳以上が1人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 203人のうち、およそ41％に当たる84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の119人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者のうち家庭内の感染が22人と最も多く、施設内が17人、職場内が13人、夜

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理工系９３学会が緊急声明　「任命拒否を憂慮」―学術会議問題 2020年10月09日20時05分 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題で、日本物理学会など理工系の９３学会は９日、任命拒否を憂慮する声明を発表した。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 声明は日本地球惑星科学連合、日本数学会、日本物理学会のほか、生物科学学会連合と自然史学会連合の傘下学会が共同で出した。政府が理由を示さずに会員候補の任命を拒否した事態を憂慮し、対話による早期解決を求めた。 任命を拒否された６人は人文・社会科学系の学者だが、日本地球惑星科学連合の田近英一会長（東京大教授）は記者会見で、「理系でも起こり得る話。学術に基づいた自由な言動が制限されることは学問の自由の制限につながる」と述べた。 日本物理学会の永江知文会長（京都大教授）は、拒否の理由が説明されない点を問題視し、「忖度（そんた

米ツイッターは米大統領選を前に、リツイート方法に制限を加えたりすることで、投稿がバイラルになりにくくする措置を講じる方針だ。

議会選挙の結果をめぐって混乱が続く中央アジアのキルギスでは、ジェエンベコフ大統領が9日、辞任する意向を示したものの抗議活動は収まらず、首都で非常事態が宣言されるなど混乱が収束する見通しは立っていません。 しかし首都ビシケクでは、その後も野党の支持者らが大統領の早期辞任を求める抗議活動などを行ったため、ジェエンベコフ大統領はビシケクに非常事態を宣言して外出制限などを行うとしていますが、混乱が収束する見通しは立っていません。 キルギスの状況についてロシア大統領府のペスコフ報道官は、「混とんとした状況だが一刻も早く安定することを望む」と述べたほか、周辺の中央アジア4か国の大統領も共同で声明を発表し、「キルギスの安定は地域の安全にとって大事な要素だ」と事態の収拾を求めました。 ロシアをはじめとした旧ソビエト各国では、ベラルーシに続きキルギスでも、反政権の動きが強まり混乱が相次いでいることから、自国

トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症に罹患したのは「マスクを着けていなかったからではないか」という意見が散見されます。 マスク着用によってどれくらいコロナの感染を減らすことができるのでしょうか？ 新型コロナの流行以降に急速に増えているユニバーサルマスクのエビデンスについて紹介します。 なぜ全員がマスクを着ける必要があるのか？インフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナはこれまでのインフルエンザなどのウイルス感染症とは異なり、発症前に感染性のピークがあることが特徴です。 インフルエンザでは咳やくしゃみなどで

国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代

厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した入国者に対し隔離、停留できる検疫法上の措置を1年延長できるようにする同法改正案を、26日召集予定の臨時国会に提出する。9日に開かれた厚生科学審議会感染症部会で方針を示し、了承された。指定感染症の期限を1年延長できる感染症法の規定に合わせ、水際対策の実効性を確保するのが狙い。 政府は今年2月、検疫法の政令を改正し、新型コロナ感染症を「検疫感染症」に指定。感染が判明すれば医療機関に入院させたり、感染が疑われる人を宿泊施設などに停留させたりできるようにした。検疫感染症に指定されてから9月30日までに、入国時に962人が検査で陽性となり、267人が医療機関に入院した。

【読売新聞】　滋賀県は、３～８月に職員延べ１４０人が「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外勤務をしていたと明らかにした。新型コロナウイルスの対応に当たった健康医療福祉部の職員が中心で、うち１人は８月に２３９時間に達した。

「首都圏ほぼすべての路線で終電を繰り上げる」 JR東日本は先月、来年3月のダイヤ改正で首都圏全域で終電を30分程度早める方針を明らかにしました。公表以降、SNSでは、「終電繰り上げは困る」「ガラガラだからしょうが無い」「朝型にシフトする」などさまざまな意見が。終電の繰り上げは少なくともこの50年では無いという異例の事態だということで、新型コロナウイルスの影響は改めてすさまじいな…。そう思って取材をしていると、コロナ禍による利用者の減少は、あくまできっかけだという情報が。ではいったい、理由はなんなのでしょうか。（社会部記者 浅川雄喜）

新型コロナウイルスの影響で休演が続いているニューヨーク・ブロードウェイのミュージカルは、来年の年明けまでとしていた休演期間を、来年5月末まで延長することになりました。世界中の観光客らでにぎわってきた劇場は、1年以上にわたって、閉鎖されたままとなります。 ブロードウェイには40を超える劇場がありますが、ことし3月から休演していて、期間が延長されるのはこれで3回目です。 発表によりますと、「これらの劇場では9万7000人が職を得て、年間148億ドル、日本円で1兆5500億円余りの経済効果がある」ということで、今回の決定で、経済的な損失は、1年以上にわたって、続くことになります。 海外からの観光客が見込めないことに加え、インフルエンザの流行期を控え、上演の準備が十分にできなくなることが延長の背景にあると見られますが、ニューヨークでは、映画館なども再開されておらず、いわゆるエンターテインメント業界

１０月７日、米大統領・議会選を巡り、与党・共和党は支持者数千人を動員して、期日前投票所や郵便投票の回収箱に不正がないか見張らせようとしている。写真は９月、ノースカロライナ州ローリの選挙管理委員会で、投票用紙の発送準備をする係員（２０２０年　ロイター/Jonathan Drake） ［ワシントン　７日　ロイター］ - １１月３日の米大統領・議会選を巡り、与党・共和党は支持者数千人を動員して、期日前投票所や郵便投票の回収箱に不正がないか見張らせようとしている。これは本来、法令で定められた「選挙監視人」が果たす役割だ。 選挙監視がどのような歴史的な経緯をたどってきたか、また、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う郵便投票の急増や、トランプ大統領が根拠なく郵便投票で不正が起きると主張していることで、選挙監視にどれだけ新たな意味合いが帯びてくるか、以下で説明する。 ＜選挙監視とは＞ 選挙監視人が米国

ロックダウン発言「正しかった」　小池氏、民間検証に―新型コロナ 2020年10月09日17時00分 記者会見する東京都の小池百合子知事＝９日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり自身が３月に「ロックダウン（都市封鎖）」の可能性に言及したことについて「正しかった。多くの都民、国民が感染症に対する意識を高められた」と述べた。 「泥縄の結果オーライ」　アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証 日本の法令では欧米のような強制的な移動制限はできない。有識者による「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は８日まとめた報告書で、小池氏発言によって国民に誤解されるとの懸念が政府内で広がったと指摘。西村康稔経済再生担当相は「（小池氏発言を受け）結果として緊急事態宣言が遅れた」と調査会に証言した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

新型コロナウイルス感染症対策で独自に運用している警戒度について、群馬県は9日の対策本部会議で、感染状況に応じて市...

アメリカでは、1日あたりの新型コロナウイルスの感染者数が再び増加していて、特に感染の拡大が深刻な中西部ウィスコンシン州では野外に臨時の入院施設を設置して、患者を受け入れるなど、ぎりぎりの対応を迫られています。 中でも、感染の拡大が深刻な中西部のウィスコンシン州では8日、1日に報告された感染者の数が3000人を超え、入院患者の数も急増しています。 保健当局のまとめでは、州内にある医療機関の、空いているベッドの割合は20％以下となっていて、一部の地域では緊急以外の手術を中止することも検討されています。 医療機関の負担を減らすため、ウィスコンシン州のエヴァース知事は、州内最大の都市、ミルウォーキーにある野外のイベント会場に530人分の臨時の入院施設を作り、患者を受け入れると発表しました。 このほか、東部のニューヨーク州やニュージャージー州でも1日あたりの感染者数がことし5月以来、最も多くなるなど

国際航空運送協会（IATA）は、新型コロナウイルスの機内感染事例数を更新した。航空旅行に関連したとみられる報告事例は44件、期間中の乗客数は約12億人だった。これは、雷に打たれるのと同じ確率だという。 つまり2,700万人につき1件との計算になるものの、90％の事例が未報告だったと仮定しても270万人に1件に留まることから、IATAのメディカルアドバイザーであるデヴィッド・パウエル博士は、「乗客が機内で新型コロナウイルスに感染するリスクは、非常に低いことが明らかです。公表事例の大多数は、機内でのマスク着用が浸透する前に発生したものです。」とコメントした。 エアバス、ボーイング、エンブラエルは、各社の機体を使用した数値流体力学による検証を実施し、結果を共同発表した。各社が実施したシミュレーションによると、機内の空気循環システムによって、客室内の粒子の動きがしっかりとコントロールされ、ウイルス

新型コロナウイルスの新規感染者が９日、世界で35万人超となり、過去最悪を更新した。世界保健機関（ＷＨＯ）が同日発表した。 感染者が増えている米国では、トランプ大統領がこれまでの民主党提案をさらに上回る規模の景気対策が望ましいとの考えを示し、今週前半に示した自身の考えを180度転換した。トランプ氏は先週の新型コロナ感染確認後初となる対面形式での行事を10日にホワイトハウスで開催するほか、12日にはフロリダ州サンフォードで開かれる選挙集会で演説する予定。 トランプ米大統領、12日にフロリダ州で選挙集会開催－コロナ感染後初 インドの感染者数は世界トップの米国を追い抜く勢いで７万496人増え、症例数は691万件に達した。欧州も感染急拡大に歯止めがかからない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の感染者数は3680万人、死者数は106万人をそれぞれ上回った。

＜トランプのコロナ感染に関する情報を明かさないホワイトハウス......議会はトランプ「罷免」に向けて動くのか＞ 新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ米大統領の職務遂行能力への懸念が高まるなか、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は8日、大統領の「罷免」について規定した憲法修正第25条について議論することを明らかにした。 下院民主党は9日、同条に基づいて、大統領に職務遂行能力があるかどうか判断する議会委員会の設置を提案する。 同条第4項では、大統領が例え拒否しても、副大統領に加えて、閣僚メンバーかまたは「連邦議会が法律で定める他の機関の長」の過半数が大統領職の権限と義務の遂行が不可能と判断した場合には、副大統領が直ちに大統領職を代行すると定めている。 民主党は、この第4項で定められた「連邦議会が法律で定める他の機関」の設置を求めている。 ペロシは記者団に対して、「トランプ大統領が陽性

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は12日、自身の新型コロナウイルス感染のため見合わせていた選挙集会を南部フロリダ州オーランドで再開する。同氏の陣営が9日発表した。10日にはホワイトハウスで選挙イベントを開く。大統領選への活動再開を急ぎ、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する。トランプ氏は9日「巨大な集会でフロリダに行くぞ！」とツイートした。対面式の選挙活動は1日に東部ニュージャージー州

2016年の米大統領選挙の教訓を踏まえると、トランプ大統領が再選を果たす可能性は決して無視できないが、そのチャンスは急激にしぼんでいる。民主党候補のバイデン前副大統領は世論調査でリードを広げ続けており、有権者はトランプ氏の新型コロナウイルス対応に幻滅している。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏は全米の調査で平均9.7ポイント、バイデン氏に後れを取っている。激戦州では５－７ポイント程度の差を付けられている。投票日まであと25日の現時点で、トランプ氏がどう盛り返せるのかは見えない。 同氏は８日、来週の大統領候補討論会をバーチャル形式で行うことを拒否。不参加なら、選挙の流れを変えるため残された数少ない機会の一つが失われることになる。 共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は８日のブルームバーグテレビジョンで、「あと２回の討論を行わずにどうやってトランプ氏がバイ

米政権、１９０兆円に増額　民主党は受け入れず―コロナ経済対策 2020年10月10日08時02分 【ワシントン時事】トランプ米政権は９日、追加の新型コロナウイルス経済対策を１兆８０００億ドル（約１９０兆円）規模に増額し、野党民主党に提示した。景気への悪影響を回避するため、早期合意を目指す姿勢を示した。ただ民主党は受け入れず、協議は依然難航している。 政権は従来の約１兆６０００億ドルから引き上げた。新提案には、航空会社や中小企業の雇用維持支援延長、世帯に対する現金給付の第２弾などが盛り込まれた。民主党は州・地方政府への財政支援を含めた２兆２０００億ドル規模を主張しており、大きな開きが残っている。 ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長は９日、電話で約３０分間協議。議長側は会談後、「規模について交渉を続けている」と説明。合意の条件は整っていないとの認識を示した。 国際 米新政権 ミャンマ

新型コロナウイルスの影響で休業を迫られたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が低調だ。７月に申請受け付けが始まったが、支給額は予算のわずか３％ほど。申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因で、制度の見直しを求める声が高まっている。（岸本拓也）