みずほ銀行「新システム移行」期間・スケジュールなどのポイントを解説 | 6月から順次ATM休止 | Beyond（ビヨンド）
みずほ銀行の新システム移行、押さえておきたいポイント 2018年、みずほ銀行の新システムが完成し、6月11日より第1回目の移行が開始される。 移行にあたっては、みずほ銀行およびみずほ信託銀行の全ATMやキャッシュカードが利用できなくなる。また移行実施は複数回にわたるため、臨時休止期間や全体のスケジュールなど、みずほ銀行のユーザーはポイントを押さえておこう。 1. 移行目的はグループ内勘定系システムの一元化 今回の移行は、「みずほ銀行」と「みずほ信託銀行」の既存の勘定系システムを、新たに再構築したシステムに一元化することが目的だ。 同行によれば、システム一元化により次のようなメリットがあるという。 IT システムのスリム化・効率化 障害対応力の向上 シンプルな構成による柔軟性向上 新サービスへの柔軟な対応が可能に 新規開発の期間短縮・コスト削減 サービス提供基盤の強化 事務処理スピードの向上
着実に進むキャッシュレス決済 | ウェブ電通報
お金にまつわる環境は、電子マネーやモバイルウォレット決済手段の多様化、仮想通貨といったデジタルマネーの誕生や、個人が直接取引できるサービスの登場などで急速に変化しています。 一方、政府もインバウンドなどを背景に「キャッシュレス決済比率、10年で40％」という目標数値を掲げ、キャッシュレス化を促進しています。そうした中、金融機関やカード会社だけでなく、通信・IT業界や流通・小売業界の大手企業が、さまざまな決済サービスやポイントサービスを展開し、急成長しつつあります。 そこで、電通ビジネス・ディベロップメント＆アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 金融プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「着実に進むキャッシュレス決済」をテーマに、「生
今後のキャッシュレス化をけん引する二つの要因 | ウェブ電通報
電通ビジネス・ディベロップメント＆アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 同プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「今後のキャッシュレス化を牽引する二つの要因」として、「ポイント経済圏の影響」および「新たな決済手段や新サービスのポテンシャル」について紹介します。 「ポイント経済圏」が、今後のキャッシュレス化の浸透に影響 キャッシュレス決済比率が急上昇している背景として、Eコマース（EC）の台頭とその決済手段が影響を及ぼしていると考えられます。ECの決済手段全体を100％とすると、その構成比はクレジットカード決済が73.3％、ポイント決済が7.7％、デビットカード決済が7.3％と上位を占めています。 インターネットショッピングをする際に
API連携の効用、セブン銀行は開発期間を3割短縮
他社システムとのAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携によって、自社システムの機能を迅速に拡張する動きが進んでいる。国内では、セブン銀行や第一生命保険、JTBなどがAPI連携に熱心だ。 セブン銀行はインターネットバンキングのシステムを、フィリピン最大手銀行BDO UnibankやFinTech関連企業ドレミングのシステムとAPI連携させ、スマートフォンアプリでの海外送金機能やリアルタイム給与振り込み機能を短期に実現した。 第一生命保険は、健康関連のスマートフォンアプリ「健康第一」のサーバーシステムを、外部3社のシステムとAPI連携させることにより、4カ月で開発した。歳をとった自分の顔画像をシミュレーション表示する「FaceAI」と呼ぶ機能はテック・パワーのシステムと、歩数計測の機能はパナソニックシステムネットワークスのシステムと、クーポン発行・交換の機能は電通のシス
損保ジャパン日本興亜、音声認識AIによるコールセンター支援システムを本格導入 NTT Comと新機能の共同実証も
損保ジャパン日本興亜、音声認識AIによるコールセンター支援システムを本格導入 NTT Comと新機能の共同実証も 損保ジャパン日本興亜が、NTTの音声認識エンジンとAIエンジンを活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を全国のコールセンターに本格導入。問い合わせに最適な回答を表示してオペレーターを支援する。併せて、用件の抽出や学習を自動化する新機能の実証実験を行う。 損害保険ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン日本興亜）は2018年3月19日、音声認識AIを活用してオペレーターを支援する「アドバイザー自動知識支援システム」を、2018年3月から全国のコールセンターに本格導入すると発表した。併せて、同システムの機能強化を図るため、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とAIを活用した新機能の共同実験を開始する。将来導入を計画している音声自動通話対応を見据えた実験だという。 ア
銀行の「API開放」は何を意味するのか--法改正で進むFintechの環境整備
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
横浜銀行、コールセンターで音声認識の実証実験を開始 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 事例ニュース ＞ 横浜銀行、コールセンターで音声認識の実証実験を開始 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [事例ニュース] 横浜銀行、コールセンターで音声認識の実証実験を開始 2018年4月9日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 横浜銀行は2018年4月9日、コールセンターの音声データを活用した音声認識の実証実験を2018年5月から開始すると発表した。顧客との電話による会話を、音声認識によってテキストデータに変換する。これまで手で入力していた通話内容の記録や分析が容易になる。オペレーターの対応品質の向上や業務の効率化につなげる。 図1：横浜銀行は、コールセンターの通話内容を音声認識でテキスト化する実験を2018年5月に開始する。音声認識技術として、
証券口座開設における日米の手続きの違いとは？ | 東証マネ部！
ちょっとした手間のせいでせっかくの口座開設を諦めてしまう人も？ 先日、米国に駐在している同僚が証券口座を開設したところ、オンラインで住所や勤務先、社会保障番号（Social Security Number: SSN）を入力していくつかの質問に回答することで手続きが完了し、その日のうちに証券取引が可能になったとのことだった。 日本での証券口座の開設時には、本人確認として運転免許証等のアップロード（または郵送）が必要で、かつIDやパスワードは簡易書留で自宅に送付されてきたはず・・・。米国ではなぜ、申し込み当日から証券取引が可能となるのだろうか？米国の同僚が日米両国の手続きの違いや背景をまとめてくれたので、それを元に日米の証券口座開設の手続きの違いやその背景を紹介しよう。 ■ 日米の口座開設時のフロー まず日本と米国におけるオンラインでの証券口座開設フローを見てみよう。 ● 日米のオンラインでの
FinTech×マーケティング ふくおかフィナンシャルグループが取り組む新しい経営支援 - Page 2
欲しい情報を最適のタイミングで届けて集客率が約6倍に ユーザーにとって夢の実現を応援するツールの「Wallet＋」と「mymo」だが、これがどのようにiBankのパートナー企業のデジタルマーケティングに役立つのか。 「Wallet＋」の貯蓄専用口座は、ライフイベントに関わる9つのカテゴリー（住まい、自動車、旅行、結婚、子育て・教育、プレゼント、美容・健康、ファッション、その他）から選択し、自分で目的と目標金額を決めた口座を開設できる。つまり企業はユーザーが何に興味を持っているかを知ることができるのである。 ユーザーは、目的預金に自由なタイトルをつけられるようになっており、企業はより詳細なユーザー情報を取得できる。（ex.旅行の目的預金に「ハワイ旅行資金！」など） 情報コンテンツ「mymo」も、よく見られている記事からユーザーが何に関心を持っているのかを把握することが可能だ。 「情報過多の現
個人インターネットバンキングシステム - finAsol
システム面では、主要行やネット銀行では独自にシステムを構築する場合が多いようですが、地域金融機関ではインターネットバンキングの共同センターを利用する場合がほとんどです。 セキュリティ面（不正送金対策） インターネットバンキングシステムは、その利便性から利用者数を急速に拡大させてきましたが、一方で2012年頃からインターネットバンキングを悪用した不正送金被害が増加してきています。具体的にはフィッシングサイトにおける乱数表の搾取や、MITB攻撃（中間者攻撃）による被害が発生しています。 このため、各金融機関ともマルウェア対策ソフトの配布、ハードウェアトークンやトランザクション認証の導入など、乱数表に依存しない本人認証方法の導入や、複数の技術的な対策の組み合わせを進めています。 個人インターネットバンキングシステムの概要図 以下に、共同センターを利用する場合の個人インターネットバンキングシステム
進化し続けなければ企業としての存在価値はない さらなる成長を視野に、ネット銀行がクラウドを武器に新たな挑戦へ - 日経ビジネスオンラインSpecial
創立10周年を迎えた住信SBIネット銀行。同行では、新しい顧客体験の創造を目指し、ネット専業銀行として様々な改革をこれまで以上のスピードで矢継ぎ早に行っている。こうした決断と実行力の背景には何があるのか。金融業界にディスラプション（破壊）を引き起こしているフィンテック企業にどう対峙していくのか。同行の代表取締役社長 円山法昭氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの代表取締役社長 長崎忠雄氏が、金融業界におけるデジタルイノベーションの動向について語り合った。聞き手：日経BP総研イノベーションICT研究所 桔梗原富夫所長 桔梗原 この数年で大きな注目を集めている「フィンテック（Fintech）」というキーワードが象徴しているように、現在金融業界ではデジタルイノベーションが急速に進んでいます。こうした動きをどのように捉えていらっしゃいますか。 円山 銀行業界は、これからゲームのルールが大きく変
お金と感情の新しい関係 − FinTechスタートアップが描くお金の未来。 | ウェブ電通報
革新的イノベーションで世の中の常識を変えるベンチャー企業にスポットを当て、その事業への思いや、目指す未来について考える連続インタビュー企画。今回は、金融とテクノロジーを融合したFinTech領域で大きな注目を集めるベンチャー企業、Kyashを取り上げます。同社はスマホアプリによる新たな送金システムを開発。同社代表を務める鷹取真一氏と、電通でベンチャー企業のハンズオン支援を推進する奥谷智也氏が対談しました。 奥谷：Kyashは2015年に創業し、FinTech領域で新たな送金プラットフォームをつくっています。まずは、どのような事業を行っているか、教えてください。 鷹取：スマホアプリによる送金サービスになります。アプリにクレジットカードをひも付けることで、送金や支払いをスマホで簡単に行えます。特徴としては、「支払い」というと通常は“お店宛て”を意味しますが、このアプリでは個人への送金も可能な点
FinTech時代の銀行に求められるSoE/SoRアーキテクチャとAPI管理とは
FinTech時代の銀行に求められるSoE/SoRアーキテクチャとAPI管理とは：FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（3）（1/4 ページ） 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、FinTech時代に求められる銀行業務のシステム要件として、Systems of EngagementとSystems of Record、API連携基盤（API管理）に必要な機能や課題、OpenAPIの在り方などについて考察。 本連載「FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか」では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。 前回の「FinTech時代の今、
若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識
若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識：FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（1）（1/2 ページ） 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。初回は、メインフレームと銀行系システムの歴史と基礎知識についてです。 「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びています。特に金融業界の中心である“銀行”が運用するシステムについては話題に事欠きません。 例えば、ブロックチェーンによって銀行の勘定系システムが変わるという話があれば、2016年10月から日本でも利用可
地方銀行の勘定系システム一覧 – finAsol
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