二度目の緊急事態宣言発令に伴い、対象地域の企業は「出勤者数の７割削減」への協力を要請されています。急にテレワークを命じられて戸惑ったり、「仕事がやりにくくなるなぁ」と感じたりしている方もいるのではないでしょうか。 積極派と消極派でテレワークの実力に大きな差が生まれている昨年1度目の緊急事態宣言の発令時に慣れない在宅勤務を行い、「自宅でも意外と仕事ができる」「移動時間が節約できて効率的」などメリットを感じた人もいる一方で、仕事のやりにくさを感じた人もいるでしょう。 オフィス勤務が当たり前だった職場でテレワークを始めると、様々な課題にぶつかります。特にコロナ禍では、会社も社員も十分な準備ができていない状態で急にテレワークを始めることになりました。自宅の環境や業務の内容によっては、「会社（または現場）に行かないと埒が明かない」という状況になった人も多いと思われます。 実際、1回目の緊急事態宣言発

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

Coral Insightsでは先日、投資先の1社である保険スタートアップ、justInCaseが、どうやってリモートワークを取り入れて日々の業務を回しているかというインタビュー記事を動画とともに掲載しました。これからチームや組織を作ろうというときに参考になる話だと思います。 1人の起業家のパッションから始まり、徐々に周囲を巻き込む形でスタートすることが少なくないスタートアップの初期は、特に時間や場所を共有せずにリモートで仕事をするスタイルが自然で、そのままリモートを続けることも多いかと思います。 でも、本当にリモートワークは良いものでしょうか？ マイナス面はないのでしょうか？ 先回りして書きますが、こうした問いには「イエス」も「ノー」もありません。答えはどこか真ん中にあるもので、全てはケース・バイ・ケースでバランスです。例えば、日本社会全体で考えたときは、もっとリモートワークを取り入れて

拙著『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』では、短期的な利益や規模拡大ではなく、関係する人たちの幸せを追求する12の組織を紹介しています。 そのうちの2社、株式会社プリンシプルと株式会社ソニックガーデンの社長による対談が実現しました。プリンシプル社長の楠山健一郎さんが本書を読んで、ぜひソニックガーデンの倉貫義人社長と話をしてみたいとおっしゃったのです。 前編ではそれぞれの会社のユニークな経営がどのように形成されてきたのか、中・後編では働く人の幸福を実現するために社長が果たしている役割や、会社の成長と社員の幸せについての考え方を中心に、対談の内容をお届けします。 ■同年に創業の両社のあゆみ〜“ビジョンありき”か“自然ななりゆき”か〜楠山：プリンシプルは2011年に創業しました。これくらい続けていると、組織が成長していくなかで人間関係がギスギスして人が離れていくような

リモートワーカーは、家庭を犠牲にし、長時間働いてでも、上司に献身的であることを証明しようとすることがカリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究で明らかになった。 リモートワーカーは｢常にオン｣の状態にあり、同じプロジェクトに参加するためだけに社内にいる従業員に比べると、より奇妙な時間にミーティングに出席する。 この研究は、増加しつつあるアメリカのリモートワーカーに関係している。 リモートワークとは、家から出る必要はなく、きちんとした服装をする必要もないことのように思える。 しかし、現実には、多くのリモートワーカーは、社内で働く従業員と同じ給料と昇進を獲得するためによりハードに働いていることが分かった。 Organizational Science誌に掲載されたカリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の2人の研究者による研究論文は、オフィスに｢物理的に｣出勤する従業員の方がリモートワーク

平成の働き方の変化（労働時間編）に続き、今回は働く場所に注目し、この30年の間の働き方の変化をキーワードで振り返ってみます。 ■サテライトオフィス・昭和の時代に始まっていた実験今でこそ、ノートPCがあればどこででも可能な仕事が増えましたが、平成が始まった1989年はまだWindows 95も登場していない時代です。オフィスに出勤しないで仕事をするというのは、なかなか考えづらいことでした。 しかし、この時期に「ITを活用し、本来のオフィスから離れた場所で働く」ことにいち早く取り組んでいたのが、日本電気（NEC）です。 昭和59年（1984）に東京都 吉祥寺に小規模なオフィスを開設し、港区の本社と同じ業務をできる環境を整えたのです。本社オフィスに対する衛星のような位置づけのオフィスということで「サテライトオフィス」と名付けられました。 吉祥寺という場所を選んだ大きな理由は、NTTが周辺地域で行

この記事読んで自分のリモートワーク経験からどうやるのが今一番良いだろうか、という話をずっと考えていたので、書き出してみました。 リモートワークをする人必読。組織パフォーマンスを左右する「デジタル心理的安全」とは？ | 未来を変えるプロジェクト by iX（アイエックス） 自分自身はフルタイムリモートとフリーランスでのリモートの2つの経験があります。 次の会社が申請すればリモート可というスタイルなのですが、自分がリモートワークする場合、働く環境に期待しているのはこういうことだ、というのを事前に宣言しておく目的もあります。 フルリモートではなく、部分的なリモートを想定しています。 リモートワークに期待すること リモートワークは、基本的には「うまく運用すれば効率が下がらない」というものです。リモートワークで効率が上がることもありますが、基本的にはある種の福利厚生、雇用競争力のためと割り切ったほう

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ドラフト主な指名漏れ【一覧】Ｕ－１８右腕の東恩納蒼もまさか　“ボンズ”広陵・真鍋慧、大学生では甲子園Ｖ右腕も届かず

「スウェーデン人は残業しない」などとよく言われるが、実際はそんなことない。圧倒的に少数派ではあるが、彼らだって残業をする時はある。 先月、私の残業時間は50時間だった。これは異例中の異例で、このようなことは3年間この国で勤めて初めてのことだ。担当プロジェクトがピークを迎えており、あと2カ月ほどこのペースは続きそうだが、それ以降は元に戻るはずだ。しかし、少々ユニークなのが、この50時間の残業はすべて在宅ワークによるものなのだ。 写真は私の自宅オフィスだ。子供たちが通う就学前学校（スウェーデンでは幼保一体）が時折職員会議で休みになる。こういう日、私は在宅勤務となる場合が多く、膝の上に次女を座らせて働くこともしょっちゅうだ。 ここ最近の私の一日を紹介しよう。 06:30 起床 08:00 子供達を就学前学校へ送る 08:30 会社での勤務開始 16:00 会社での勤務を終えて、子供たちを迎えに行

学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校（N高）は2月4日、教員の働き方改革の一環として、インターネットを使った「リモートワーク制度」を導入することを発表した。4月から全教員の1割をリモートワークにする予定。 担任補助業務をリモートワーカーに任せることで、担任がより生徒に寄り添えるようにする一方で、出勤することが難しい人に新たな働き口を提供する狙い。当初は18歳以下の子どもを持つ、シングルマザーを優先的に採用するとしている。 文科省は1月25日に、「学校における働き方改革推進本部」を設置し、教員業務の役割分担や負荷軽減策の検討を進めている。そこで、N高のリモートワーク制度では、文科省が提示した教員の負荷軽減が可能な業務の中から、担任連絡補助や学習計画作成補助、学習システム設定・利用説明補助、そのほかの事務作業の補助などについて、出勤が困難な在宅勤務希望者に対して、2月4日から採用を開始する。

スイスはスキーヤーの国だと考えられてきたが、実のところ雪に興味がない人も一部存在する。そういった人々の多くは、冬休みを山のゲレンデよりビーチで過ごすことを好むようだ。

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従業員が働き方に自由と柔軟性を求めるなか、遠隔勤務を推奨する企業がかつてなく増えている。だが、筆者らの調査によって、在宅勤務を行う人たちの中では、孤立感と労働意欲低下の深刻化が顕著であることが明らかになった。企業は、働き方の柔軟性と効果的な協働をどう両立させるべきなのか。 世界中の従業員は、自由と柔軟性を求めている。 企業が提供する最も一般的な柔軟性の形態は、遠隔勤務を可能にすることだ。私の会社とバージン・パルスが実施した最新の調査で、世界の従業員の3分の1は、常時または頻繁に遠隔勤務をしていることが明らかになった。遠隔勤務者の数は、10年前に比べて115％増加した。私自身も約8年にわたり在宅勤務をしており、独立、自由、そして通勤時間5秒という恩恵を享受してきた。 こうしたメリットがあるにもかかわらず、私はしばしば孤独と疎外感を覚え、チームとの絆が弱いと感じる。チームメンバーと直接顔を合わ

「人手不足の今の時代、優秀な人材、多様な人材に活躍してもらうためには、テレワークやフレックスタイム、時短勤務など、柔軟な働き方を取り入れるべし」 ――働き方改革の気運の高まりとともに、このような提言がいたるところでなされるようになった。 柔軟な働き方が様々な課題の解決につながるのは確かだが、実際にやってみようとするとコミュニケーションやマネジメントのあり方を変えなければならず、壁にぶつかる組織も多い。 今回取材した株式会社Everforthは、2010年の設立当初から「働く時間も、働く場所も、働き方も、すべて自由」を実践してきた。それがプラスに働き、CEOの森下将憲さんがひとりで立ち上げた会社は、今ではITエンジニアを中心にフルタイムのメンバーが40人ほど、パートタイムで関わる人が20名ほどの規模になった。 「ITエンジニアばかりなら、そういう働き方も取り入れやすいのでは？」という見方もあ

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 もともと同じオフィスで働いていた人同士がリモートワークにシフトすることは最近日本でも増え始めましたが、海外の先進的な企業では、「一度も会ったことがない人とチームを組み、その後も会わずにリモートで働き続ける」ことが珍しくなくなってきました。 一度はお互いに顔を合わせてから採用したり、仕事を始めたりしたほうがいいんじゃないか？――そんな声が聞こえてきそうですが、このことが示唆する本質は、会社と個人、個人と個人の「信頼関係の築き方の変化」なのです。 「会わない」ことで仕事のやり方はどのように変わるのか、個人と会社の信頼関係はどう築かれるのか、ヘルステック大手フィリップスのグローバル本社でシニアマーケティングマネジャーとして活躍す

「都会へ出ていかず、地元で進学・就職したい若者が増えている」 「働き盛りの世代で地方移住に興味を持つ人が増えている」 最近、こんな話を聞いたり、身近な人の動向から実感したりすることはないだろうか？ マクロで見れば、東京圏に人口が一極集中している状況は相変わらずだが、一部では仕事を通じて地方と関係を結ぶ人や企業の動きが生まれ、それが地方活性化に挑む地域の活力にもなっている。四国の山間地域にサテライトオフィスを置く都市部の企業、副業として地方の企業の仕事をする首都圏在住の社会人を取材した。 都会の企業が視察に集まる過疎の町徳島県三好市（筆者撮影）3月某日、東京や大阪の企業の幹部らが徳島県三好市を訪れた。 三好市は四国の中央に位置する山あいの町で、2万7千人弱が暮らす。1955年（市町村合併前）の約7万8千人が人口のピークで、それ以降減少し続け、高齢化の進展も著しい。そんな過疎の町に企業の幹部達