NTTドコモは2013年9月6日、モバイルインフラの運用で発生する大量のデータを使った人口統計情報「モバイル空間統計」を10月1日から商用化すると発表した。公共分野におけるまちづくりへの活用や、学術分野における仮説の裏付け、産業分野における商圏調査などへの応用を目指す(写真1)。 ドコモのグループ会社であるドコモ・インサイトマーケティングが、モバイル空間統計を活用した調査・分析レポートを作成する。料金は調査規模によって変動し、「市町村単位の規模の小さな調査は数百万円、全国規模の大規模な調査は数千万円といったイメージになる」(NTTドコモ スマートライフ推進部ビジネス基盤推進室の江藤俊弘ビジネス戦略担当部長)。調査にかかるかかる期間は、およそ2~3カ月。今後5年間で数十億円規模の売り上げを目指すという。 「モバイル空間統計」とは、ドコモが2008年春から進めてきた研究開発プロジェクトだ。モバ
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