渡邉美樹氏ツイートについて思うこと
今年から本気出す人へ 「6本の柱」で5年後の自分を計画しよう そんな渡邉美樹氏のTwitterでの発言が問題となっている。 4年前に自殺した元社員の女性の労災認定（つまり「過労死」であったと認定されたこと）に対する発言だ。 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです — わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2012, 2月 21 この発言に対し、多くの批判が噴出している。簡単にまとめているサイトがこちら。 ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」 – ロケットニュース
家電メーカー全滅決算の読み方
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理
大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
大阪市の橋下市長の率いる「大阪維新の会」は、次の衆議院選挙に候補者を擁立する方針だ。その公約となる「維新版・船中八策」の骨子が産経新聞に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。まだ組織内で協議する「たたき台」だというが、注目すべき政策がいくつか含まれている。 参議院の廃止や首相公選などが論議を呼んでいるが、これは自民党政権でも何度も論じられた問題で、憲法改正が必要なので容易ではない。もう一つ重要なのは、社会保障の見直しだ。「世代間格差の是正」が理念として掲げられ、「現行の年金制度は一旦清算＝リセット」する。「年金の積立方式への移行」や「掛け捨て方式」など、民主党も自民党もふれない問題に踏み込んでいる。 特に注目されるのは「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」である。ベーシックインカム(BI)とは、個人に対して一律に定額の給付金を支給するもので、経済学で負の所得税とし
「休眠預金」問い合わせ殺到、解約広がる 政府の活用検討で認知効果＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が成長戦略への活用の検討を始めた「休眠預金」をめぐり、預金者から金融機関への問い合わせが殺到している。解約して引き出す預金者もおり、政府の検討表明によって、休眠預金の存在が広く認知された格好だ。金融機関側は「預金は預金者のもの」として、活用に猛反発している。実際に引き出す預金者が多数現れたことで、政府の思惑は、さらに実現が難しくなりそうだ。 お金の出し入れが１０年以上ない口座に眠る休眠預金の検討に政府が着手したのは今月１５日。その直後から、金融機関に「古い預金通帳を見つけたが、休眠口座になっていないか」といった問い合わせが増え、対応に追われた。 あるメガバンクでは「コールセンターや支店への問い合わせは、１日数百～１千件近くに上った」（関係者）という。「古い口座の預金は政府に持っていかれてしまうのか」と、あわてた様子で問い合わせてきたケースもあった。 大手地銀では、「長年使っていない口座
中日新聞:河村市長「南京発言」要旨 :地方政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 河村市長「南京発言」要旨 2012年2月22日 14時11分 河村市長が２０日の南京市訪問団との面談で発言した要旨は次の通り。 南京とは、死んだおやじのころから深い縁があり、そのことをまず話したい。おやじは南京で終戦を迎え、南京の寺で部隊が駐屯させていただき、温かいもてなしを受けた。例えばラーメンの作り方を教えてもらったり、農家から野菜をいただいたり。だから僕も３～５年前、その寺に行ってきた。うちのおやじは僕に「おまえが生きているのも南京の皆さんのおかげだ」と言っていた。 そのお礼に、おやじが寺にサクラの木を１０００本プレゼントして、大きく名古屋の新聞に出ました。 いわゆる南京事件は（終戦の）８年前の昭和１２年。もしそんなことがあったら、なぜそれほどまでに日本軍の人に優しくできたのか、理解できない。 僕はあの、真の中日友好の
生活保護の老齢加算訴訟、２審判決見直し可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は憲法が保障する生存権の侵害にあたるなどとして、北九州市の受給者３９人が、国の基準改定に従って支給をやめた処分の取り消しを同市に求めた訴訟の上告審弁論が２４日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）であった。 ２審で逆転敗訴した市側は「基準改定は生活水準を維持できる内容で問題はない」と主張。原告側は「日々の生活の維持が困難になっている状況を認識してほしい」と訴え、結審した。判決は４月２日。 書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、廃止を違法として処分を取り消した２審・福岡高裁判決は見直される可能性がある。
橋下市長、「議員口利き」全面公開を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、市職員に対する市議からの全ての要望や口利き、応対した職員の感想などを記録し、情報公開する制度作りを検討するよう、関係部局に指示した。 自らが率いる地域政党「大阪維新の会」市議団に、市長人気の威を借る「専横ぶり」が目立つとの批判があるためだ。 維新市議団については、橋下市長に市職員から、「議員の力を借りて詰問してくる」との苦情メールが寄せられたという。橋下市長は「申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と謝罪メールを返信した。 職員のメールは、維新市議団について「一番程度が悪く、無理強いが多くなった」「内容を言わずに呼びつけ、支持者も連れてきて詰問するなど、民間ではありえるんでしょうか？」などと訴えていた。 大阪府も、府議の職員に対する要望などをホームページ（ＨＰ）で公開する検討を始めた。議員との面談や電話を内容にかかわらず記録する制度は異例。橋下市長は「公開が前提と
橋下市長「記者クラブが質問通告」と誤ツイート : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２４日朝、平松邦夫・前市長の記者会見を巡り、「（報道機関２１社が加盟する）市政記者クラブは事前に質問事項を市役所に提出するというバカなルールに従っていた」と、ツイッターに書き込んだ。 記者クラブが事前に質問項目を渡していた事実はなく、記者クラブ側は「事実誤認だ」と、橋下市長に指摘した。直後に橋下市長はツイッターで、「事実誤認だから論争の余地なし、訂正します」と記した。 朝のツイッターで橋下市長は「鋭い記者からの突っ込みや、核心を突いた質問にはこっちだって詰まるし、表情が変わるんだ。そういうところを読み取ってまた突っ込んだり、追加取材したり。それが報道じゃないか。こっちも誤っていたなと思えば修正する」とつぶやいていた。
朝日新聞デジタル：「企業は大学別採用実績公表を」同友会、人気分散へ提言 - ビジネス・経済
印刷 経済同友会は２３日、企業の新卒採用について、大学ごとの人数の実績などを公表して採用基準をより明確にするよう求める提言を発表した。大手企業に人気が集中し、中小企業に人材が集まらないミスマッチを解消する狙い。同友会は経営者が個人として議論する場で、会員企業の採用方針を直接左右することはないが、今後、産業界に広く呼びかけていくという。 経済団体が採用大学の公表を呼びかけるのは異例。同友会によると、年間の大卒の就職希望者約４５万人のうち、就職人気ランキング２００位までの大手企業に入れるのは約２万人。一方で採用する大学をあらかじめ決めている企業は今なお多く、就活では「多くの学生が大手の有名企業に落ち続け、傷ついていく」（同友会幹部）のが現状だ。 このため、採用実績の大学や学部ごとの人数や留学経験者数、資格の保有者数などを公表し、学生自身が適性を判断する材料を示すべきだと提言した。ただ、「
朝日新聞デジタル：成人年齢２０歳から引き下げ、審議開始 衆院憲法審査会 - 政治
衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は２３日、２００７年の設立から初めて実質審議に入った。投票権を１８歳以上に与えている国民投票法に合わせて、２０歳としている成人年齢を引き下げるかどうか議論した。 成人年齢を規定する民法と、２０歳以上に投票権を与えている公職選挙法について、民主党の山尾志桜里氏は「責任を引き受ける者が権利も行使すべきだ」と同時改正を主張。一方、同党の山花郁夫氏は「立法趣旨がある」として、同時改正には慎重な姿勢を示した。法務省は、消費者被害の拡大といった問題が広がるとして、現時点では民法改正に消極的な立場だ。 政府は成人年齢に関する２０４本の法律のうち、少年法など２３本の検討を終えていない。２４日に各省の事務次官らによる「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を１年１０カ月ぶりに再開し、対応を急ぐ考えだ。
朝日新聞デジタル：連絡ミスで空からの放射能測定できず 震災翌日 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が３月１７〜１９日に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。 ■ヘリと要員、行き違い 「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空機サーベイシス
朝日新聞デジタル：消費増税案、先行提出へ 社会保障関連法案と切り離し - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司野田佳彦 消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は３月１３日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそうだ。 閣議決定した大綱には、消費税率を２０１５年１０月までに段階的に１０％へ引き上げることを明記。社会保障改革の目玉では、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金の一元化や、厚生年金の適用をパート従業員らに広げる内容も記した。 この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は２３日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、３月の閣議決定から外す」と明言した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めま
朝日新聞デジタル：震災がれき受け入れ２９道県「未検討」 朝日新聞社調査 - 政治
印刷 石巻工業港の埠頭（ふとう）では、集積されたがれきの袋詰め作業が進んでいた＝２２日午前、宮城県石巻市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの一部を全国で受け入れる政府の方針に対し、２９道県が「具体的に検討している自治体がない」と朝日新聞の調査に回答した。知事が前向きな姿勢を表明しているのは９都府県にとどまる。震災１年が近づいてもがれき処理への理解は進んでおらず、２０１４年３月末までの処理完了の政府目標が遅れる可能性がある。 岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県に２月中旬の状況を聞いた。 調査の結果、「受け入れている自治体がある」は青森、山形、東京に加え、１６日に島田市で試験焼却を始めた静岡の４都県。「具体的に検討している自治体がある」は秋田、群馬、埼玉、神奈川、富山、石川、大阪の７府県。兵庫県より西では全県が「具体的に検討している自治体
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
「クルマ離れが起きている」はウソ：「天下夢想onオルタナティブBLOG」：オルタナティブ・ブログ
みんな自動車に乗らなくなっている、クルマ離れが深刻である、 新聞やネットを見ていると、そんな論調が目につくような気がします。 実際、そんな社会的な変化が起こっているのでしょうか？ 都内で暮らしていると、クルマやめましたとか、そもそもクルマなんて要らないよね、という話をよく聞くこともあります。 また、地方は自動車が生活必需品であるという一方で従来家庭に2台持ち、3台持ちだったのが1台に集約されて、という話も。 調べてみました。 財団法人自動車登録検査情報協会による自動車保有台数の推移 を見ると乗用車の保有台数はわずかながらではありますが増加を続けています。 これをざっくり見てみると1991年の乗用車保有台数は、35,151,831台、これが2011年になると58,139,471台です。 2001年でも52,449,354台。 クルマが売れない売れないというのに、どうしてこうなっているのかとい
【金融スクープ】驚愕の現実…投信購入者の９割に含み損 - 経済・マネー - ZAKZAK
「“投信冬の時代”の到来とならなければいいのですが」と、メガバンクの幹部は心配する。企業の資金需要が伸び悩む中で、銀行の収益を下支えしてきたのは、個人の住宅ローンと投資信託の窓口販売だった。その投資信託の販売に黄色信号がともり始めている。背景にあるのは２つ。欧米の金融危機に伴う運用環境の悪化と、金融庁の規制強化の動きである。 昨年１０～１２月期の投信販売額は前四半期に比べ銀行で４０％、証券会社で２５％も減少した。欧州債務危機の影響から、これまで旺盛な経済成長を謳歌してきた新興国が一転して利下げに転じ、円高が追い打ちをかけた。 これまで売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、「投信購入者のうち９割を超える顧客が含み損を抱えている」（メガバンク幹部）という。金融機関は四半期に一回のペースで投信の取引残高報告書を顧客に郵送するが、「その都度、
2011年「日本の広告費」、2.3％減の5兆7096億円 後半に出稿回復 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通が23日発表した2011年の総広告費「日本の広告費」によると、昨年の国内広告市場は前年比2.3％減の5兆7096億円だった。3月に発生した東日本大震災を受け、国内広告市場は4～6月期に低迷したものの、年後半に広告主の出稿意欲が回復した。媒体別では、インターネット広告と衛星メディアが前年を上回ったが、ほかはすべての項目で下回った。もっとも、テレビ広告は全体で0.5％減と微減にとどまり、そのうちスポット広告費は微増（0.7％増）だった。 総広告費は7兆円を超えた2007年をピークに、4年連続で前年を下回った。2010年は、リーマンショックによる景気低迷からの回復傾向が見られ、バンクーバー冬季五輪やサッカーのワールドカップ（W杯）などの大イベントも後押ししたが、2011年は震災のほか欧州金融危機や円高、タイの洪水被害などが日本経済を直撃した。ただ、四半期別にマス4媒体の広告費増減率を見ると、
我が国の選挙の異常さについて
菅野完 @noiehoie すくなくとも、当事者の回顧談としては、「小選挙区より中選挙区の方が選挙がしんどい。体力気力ともにしんどい」って点で共通はしている。 2012-02-23 22:01:04 菅野完 @noiehoie 小選挙区の場合、敵失が自己得点に繋がる側面がある。しかし、中選挙区にはそれがない。相手の失敗は自己の利益に繋がらない。だから徹底して自己アピールしまからなきゃいけない。群馬戦争なんかその典型だよね。 2012-02-23 22:04:24
河村市長「裏ではなく堂々と言おうと思った」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に反発し、友好都市提携を結ぶ中国・南京市が当面の交流停止を表明したことについて、河村市長は２２日、発言の撤回や謝罪はしないとしたうえで、「友好関係は不変で、これまで３４年間に重ねてきた交流を今後も続けたい」とのコメント文を読み上げた。 発言について、河村市長は市役所内で記者団の取材に応じ、「国会議員時代から何度も言ってきたこと。総領事にも伝えてある」と説明。南京市側の反応については「現地で公開討論会をやりたい。私も行くので、すべて聞いてもらえば、私の気持ちも分かるはず。話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」と述べた。 また、河村市長は２２日夕に東京・内幸町の日本記者クラブで行われた記者会見でも、「戦闘行為の中で多くの方が亡くなったが、一般人で何十万という大虐殺はなかったのではないか。目撃者もいない」と、重ねて
山口組と組長らの資産凍結＝米財務省が金融制裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市（通称・司忍）組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。 オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。 同日記者会見したコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力していく」と強調した。 財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に携わっている」とした上で、推定で年間数十億ドルの違法な収入を得
【主張】河村氏の南京発言 これで問題視されるとは - MSN産経ニュース
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。 中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。 歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。 問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。 河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。 断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。 しかし、藤村修官房長官は「非
前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。 前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。 前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。 産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、同日午前に会見出席を拒否する意向を伝えていた。 前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場
「偽善」はもっと評価されるべき | おごちゃんの雑文
ワタミの事件の件で、 今ワタミ会長に最も送りたいマザー・テレサの言葉「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者である」 という話が。 この話の主題は全く正しいのであるが、それがゆえに「偽善行為」が不当に貶められるのではないかと危惧する。前にも書いたが、「偽善」は良いことだと思っているからだ。 動機が不純な善行は、「偽善」と呼ばれる。そういった意味で、あーゆー事件を起こしつつ、身近な社員を大事にしないで、寄付行為をするワタミの社長は偽善者の謗りは免れないだろう。でも、あれはむしろ「動機が不純な善行」と言うよりは、 悪行の言い訳 だと断じられてもいい。 そういったことを孕む「偽善」であるが、私は「偽善」はもっと評価されるべきだと思っている。なぜなら、 純度の高い善行より持続可能性が高い 可能性があるからだ。 「偽善」には何らかの「報酬
朝日新聞デジタル：中国紙「名古屋行くな」呼びかけ 河村市長発言に反発 - 国際
印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 名古屋市の河村たかし市長が南京大虐殺を否定する発言をしたことで、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報は２３日、河村氏に謝罪を求めたうえで「中国のすべての日本ツアーは名古屋をうかいすることを提言する。名古屋との経済協力を減らしてもいい」と呼びかけた。 人民日報自体も２３日、初めてこの問題を取り上げ、「良識に欠けるだけでなく、非常に無知だ」と河村氏を批判。環球時報紙編集長は中国版ツイッター「微博」でも名古屋に圧力を加えるべきだと訴えた。５千人近くがこれを転載し、「名古屋ボイコット」を求める書き込みが相次ぐ。 一部の動きではあるが、日本ツアーをキャンセルする旅行会社も出始めた。重慶中国青年旅行社旅遊網は２３日、日本ツアーの募集とビザ手続きを停止。すでに申し込んでいた十数人には返金手続きをとるという。 一方、在京の中国大使館のトウ
橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「
カナリアを殺すな！ 俺は、お前が大嫌いだ！ - 関内関外日記
わたしは、ワタミ株式会社の社長であり、また数々の事業を展開されておられる渡邉美樹氏に対して、声を大にして言いたいことがあって、この場でひとつ、言いたいことを言わせてもらうつもりであります。 俺は、お前が大嫌いだ！ ただ、これであります。みなさん、なにを幼稚なことを言うのだ、感情論どころか、論もない感情ではないかと、そう仰られるかもしれない。労働者の権利であるとか、法律であるとか、そういった見地から批判すべきであると、そう思われるかもしれない。 しかし、浅学非才の身であるこのわたしには、世の法、世の理をもって、彼をあげつらうだけの能がないのであります。そういったことは、六法全書これを諳んじられる方が大いに行われればよろしい。また、司法なり行政なり、あるは政治なりの機関が、彼に非あらばそれを追及するがよろしい。だが、わたしにはその能も資格もない。適任の方がやられればよろしい。 では、正義である
ワタミのリリースが酷い件 - Hagex-day info
ワタミに入社した女性が2ヵ月後に過労により自殺。この度やっと労災が認められたのだが…… 自殺のワタミ社員、一転して労災認定 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（本社・東京都大田区）の女性社員（当時26歳）が2008年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「（自殺は）業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった09年7月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。 決定は14日付。 決定書によると、女性社員は08年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約2か月後の同年6月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。4〜6月の時間外労働時間は計約227時間だった。 （2012年2月21日
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女性泊めた知事公舎、改修費等２千万返還を請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中日新聞:個人情報が丸裸？ グーグル新方針:経済(CHUNICHI Web)
パナソニック、東京支社ビルを売却へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：中国での脱北者拘束、国連人権理事会で初提起へ 韓国 - 国際
中日新聞:レアメタル回収、消費者に努力義務 :社会(CHUNICHI Web)
受託年金2000億円、大半が消失 ＡＩＪ投資顧問 「高収益」と虚偽 金融庁、きょう業務停止命令：日本経済新聞
中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）