だるまの目入れは差別か？
乙武洋匡 @h_ototake １．「だるまの目入れは差別か」――http://t.co/mNlwAA0j 視覚障害者団体から「ダルマに目を入れて選挙の勝利を祝う風習は、両目があって完全という偏見意識を育てることにつながりかねない」というクレームがあったことで、選挙事務所からだるまが姿を消しつつあるという。 2012-12-11 10:33:34 乙武洋匡 @h_ototake ２．この記事を読んだ多くの方々の感想は、「考えすぎ」「そんな意図はないはず」。たしかに、だるまに目を入れるという風習が差別や偏見に当たってしまうというのなら、世の中の多くのことがグレーゾーンになる。最近では、「ブラインドタッチ」「目が節穴」という言葉さえ使ってはならないのだとか。 2012-12-11 10:51:34 乙武洋匡 @h_ototake ３．これを視覚障害ではなく、身体障害にあてはめると、えらいことに
中国の貧富の差、世界最大水準に拡大
中国・安徽（Anhui）省合肥（Hefei）市のごみ捨て場から使えそうなものを拾い集める人々（2012年12月9日撮影）。(c)AFP 【12月11日 AFP】中国国内の貧富の差は世界で最も大きい水準にまで拡大しており、貧困層の多くが好景気から取り残されているとの調査結果が、中国家庭金融調査研究センター（Survey and Research Center for China Household Finance）により発表された。 同センターによれば、所得格差を測るのに広く使われる「ジニ係数（Gini coefficient）」は2010年の中国では0.61で、危険な水準との境界線とされる0.40を大きく上回った。ジニ係数は0から1のスケールで表され、0は完全な平等を、1は完全な不平等を示す。 国民の不満回避に腐心する中国共産党にとって、貧富の格差拡大は大きな懸念要因となっている。国民の不
中国が最大の経済大国、日本衰退…米ＮＩＣ予測 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。 報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。 報告書は、世界における米国の影響力は、３０年時点でも「同等の大国の中でトップを維持する」とする一方、中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、３０年に日本の２・４倍になる可能性が高いが、成長速度は鈍るとされた。日本は、急速な高齢化と人口減で「長期的な成長の可能性が大きく阻害されている」と指摘された。
自民が選挙で口つぐむ過激な改憲案/前文を全面削除・国防軍…
自民党は総選挙公約で「憲法改正」をかかげて、総選挙に臨んでいます。ところが安倍晋三総裁を筆頭に自民党は選挙戦で改憲には口をつぐんでいます。自民党が触れようとしないのは、改憲内容のあまりの過激さに有権者の強い反発を招くのは避けられないためです。 自民党と同じ方向で改憲を考える日本維新の会やみんなの党も語ろうとしません。 自民党は今年４月に憲法改正草案を発表しました。現在の日本国憲法を自民党はどう「改正」しようとしているかは、主な点は表（別表）のとおりです。 国際主義、平和主義、基本的人権、地方自治など第二次世界大戦の反省の上にたち戦後民主主義の原点をうたう現憲法の前文は全面削除 戦争放棄の第九条を骨抜きにする、自衛隊を国防軍と衣替えして海外展開できる軍隊へ変身させる 国民の権利に制限を加え、基本的人権の理念をうたう９７条は全文削除衣替えする これらは現在の憲法の基本部分を根こそぎ引っ繰り返す
自民は消去法による高支持率 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ
他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかというのがフィナンシャルタイムズ: 極東ブログ
3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy
インサイダー取引、悪質なら個人名公表も 金融庁案 - 日本経済新聞
金融庁は11日開いた金融審議会（首相の諮問機関）のインサイダー取引規制に関する作業部会で、証券会社が企業の公募増資情報などを漏洩した場合、悪質な違反行為と判断すれば役職員の氏名を公表する方針を提示した。機関投資家の運用担当者が取引上の立場を利用して証券会社に重要事実を求め、インサイダー取引をするようなケースでも運
政治をスルーすることの意義: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 選挙中だけあって、ネットと政治の融合を考えようだとか、タレン
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
「同性愛者への人権施策は必要ない」自民 アンケートに回答 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを５日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で１１月２１日に各党の本部へ送付。今月４日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、６党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、６党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の５党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や
安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」（47・主婦） いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。 「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法９条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」 また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。 「向こ
朝日新聞デジタル：生活、まだ解党してなかった 代表は主浜氏に交代 - 政治
総務省は１０日、「国民の生活が第一」の代表者が小沢一郎前衆院議員から主浜了参院議員に代わったと発表した。生活は先月末に日本未来の党に合流を表明したが、政党として存続していることになる。生活に残っているのは、主浜氏のほか、はたともこ、藤原良信、平山幸司の各参院議員と石田三示前衆院議員の計５人。同党は存続の理由について、「事務的な話。選挙が終われば速やかに解党する」と説明している。 関連記事「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」 ブログで断じる(11/30)「日本未来の党」が政党届け出 国会議員７０人超合流へ(11/28)国民の生活が第一、解党へ 日本未来の党に合流決定(11/27)「脱原発」河村・山田両氏、日本未来の党に参加の意向(11/27)小沢一郎氏、公示日以来の街頭演説 ハト派前面に(12/10)脱原発新党、生活が合流 「日本未来の党」
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
【衆院選情勢】維新、東京全敗の危機 大阪も苦戦 「こんなはずでは…」との声も - MSN産経ニュース
衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。 ９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。 「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」 維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。 みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。 大阪府では公明やみんなの党を
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
私は若者に「選挙に行け」とは言えない｜津田大介 - ウェブで政治を動かす！ を読んで
朧気ながら考えていたことを整理するのに、とても役立ちました。 思いを率直に言葉にするのなら、 選挙に行こう、と呼び掛けるのは簡単。でも私は、特に20代の若者に対しては、「選挙に行こう」とは言えない。 ということです。 もちろん「行くな」とは言いませんよ。自分で試行錯誤して、とりあえず結論を出せる人たちはいい。 問題は、それまで政治や選挙に関心がなかった人たちです。 彼らはきっと、選挙に行ったところで、間違った（後で不満を覚えるような）選択をするに決まっているからです。 もちろん、今まで政治に無関心だった人に、政治に興味をもってもらう入り口としては、「選挙に行こう」以外に言いようが無いのは理解できます。 それはそれとして、私は今の仕組みでは民意を正確に反映できない、と考えています。 別の言い方をすれば、納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎると思っています。 不完全なシステムなのに、
聖徳太子動かそう…石原氏、タンス預金活用提言 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の石原代表は１０日、東京都豊島区での街頭演説で「（旧１万円紙幣の）聖徳太子のままタンス預金している人がたくさんいる。日銀にまだ返ってこない聖徳太子のお札が２０００億円ある。眠っているお金を、なんで動かせないのか」と述べた。 銀行に預金されていない民間資金、いわゆる「タンス預金」は４０兆円超あると言われ、このうち旧札が約１４兆円に上るとされる。石原氏の発言は、景気対策のため家計の“眠れる資金”を掘り起こす必要があるとの考えを示したものだ。 具体的な活用策としては利子が付かない代わりに国債の額面分に相続税を課さない「無利子非課税国債」を発行する案がある。石原氏は「（タンス預金を活用する）知恵が財務省にもなかった」とも語った。
論文の句読点にピリオドとかコンマを使うのはなぜ?
横書きの文章で句点に「.」、読点に「,」を使うように指定してあるものがあります (昔の『心理学研究』とか。今は「。」と「,」)。なぜ、ふつうに「。」と「、」ではないのでしょう?
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[FT]日本の再軍備を支持するフィリピン、中国との均衡探る - 日本経済新聞
【衆院選情勢】維新、東京全敗の危機 大阪も苦戦 「こんなはずでは…」との声も - MSN産経ニュース
２０１２衆院選:「景気」最重視争点に 「震災復興」「原発」は７％にとどまる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
老獪に実権握られてしまった維新 - ライブドアニュース
石原代表“憲法改正で自民に協力も” NHKニュース
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（2/3） | ビジネスジャーナル
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