「石原氏は党を出て行け」 維新若手、原発政策巡り批判：朝日新聞デジタル
日本維新の会のエネルギー調査会が６日開かれ、会長に就任した石原慎太郎共同代表に対し、若手議員が「（党を）出て行け」と声を荒らげる一幕があった。 席上、石原氏は、原発輸出を可能にする原子力協定に反対する党方針を持ち出し、「多数決の文化は高校の生徒会のやり方。バカバカしくて恥ずかしい」と批判し、賛成を表明した。 これに対し、若手議員が「出て行ったらよろしいでしょ。維新の公約や」と反論した。賛同の歓声も上がって場は騒然とした。 石原氏に近いベテランの園田博之衆院議員が「反対は決まったこと。従わないと、政党政治が成り立たない」と取りなしたが、石原氏は発言を取り下げなかった。石原氏は調査会後、記者団に「公約が間違っている。勉強して出直したらいい」と怒りをぶちまけた。離党は否定した。
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
最高裁長官に寺田逸郎氏内定 初の親子２代長官：朝日新聞デジタル
安倍内閣は、任期途中の３月末で退官する竹崎博允（たけさきひろのぶ）・最高裁長官（６９）の後任の第１８代長官に、寺田逸郎（いつろう）・最高裁判事（６６）を指名することを内定した。寺田氏の父は第１０代長官を務めた故寺田治郎（じろう）氏。親子２代での長官就任は初めてで、戦後生まれの長官も初。 ６日、竹崎氏が寺田氏を伴って首相官邸を訪れた。最高裁長官の人事は、現職長官からの推薦を首相が了承するのが慣例で、竹崎氏がこの日、官邸側に寺田氏を推薦したとみられる。 寺田氏は民事裁判官出身だが、裁判実務よりも法務省で民事関係の立法などにあたった期間が長い。職業裁判官出身の長官は１９７９年以来、１０代連続となるが、寺田氏のように法務省勤務の長い「出向組」の就任は異例だ。
これが歴史の真実 成り立たない「靖国」派の言い分/南京大虐殺は「なかった」 百田発言は世界の非常識
「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからです」。ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は東京都知事選の応援演説で言いました。一部マスメディアもこの発言を肯定する論説を掲載しました。本当はどうだったのか。 世界のメディアが当時も残虐性批判 南京大虐殺(南京事件)は、１９３７年１２月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、捕虜や一般市民を虐殺した事件です。女性の強（ごう）姦（かん）、略奪をはじめ数々の残虐行為が行われました。 虐殺のとき、南京にいたジャーナリストは、それぞれが惨状を記事にしています。 ニューヨーク・タイムズのＦ･Ｔ･ダーディン記者は｢大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「犠牲者
時事ドットコム：ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール
ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール 【シンガポール時事】シンガポール警察は６日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）が２月２６日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。 ストレーツ・タイムズ紙（電子版）によると、ラドキー氏は米国人女性。２月２６日午前７時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。（2014/03/06-14:10） 前の記事へ 次の記事へ
クリミア半島の紛争を収めるには“協議離婚”の方が合理的
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 ソチ・オリンピッ
自民党の右傾化と、日米同盟のこれから
安倍政権の高支持率が続いている。しかし、経済、外交、防衛など難問は山積している。現在の高い支持率は、確固たるものなのか、それとも、容易に崩壊しうるものなのか。今後の安倍政権について、テネコ・インテリジェンス（ニューヨークに本拠を置く企業顧問会社・テネコ傘下のリスク評価部門）で日本専門家を務める、トビアス・ハリス氏に聞いた。 ※前編はこちら：安倍政権の高支持率は、バブルか、本物か？ 歴史問題と自民党の右傾化 ――経済政策をめぐって民主党は自民党とよく似通っていますが。 野田佳彦前首相と安倍首相の政策の違いは金融政策、つまりアベノミクスの「第１の矢」だ。民主党は極端な金融緩和政策を採らなかった。しかし、成長戦略はよく似ている。民主党と自民党の成長戦略を重ね合わせると、ほとんど違いがわからない。二大政党制を支持するに足るだけの中道左派の投票数が十分でないというのは信じがたいことだ。ところが、それ
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
株取引で「プロ」「学生」「猫」が勝負、誰が1番儲けたか？イギリスで実験 - ライブドアニュース
2013年1月16日 8時57分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 英で、「プロ」「学生」「猫」の中で、株取引で誰が1番儲けられるかを実験 結果は、猫が5542ポンド(約80万円)で堂々の1位に ネズミのおもちゃを番号のマスの上に投げるという、ランダムな選択方法だったという 株で儲けようと思っても、なかなか簡単にいくものではありません。 イギリスで「プロ」「学生」「猫」の3グループに分かれ、それぞれに株取引をしてもらい、誰が1番儲けられるかの実験を行ったようです。 すると結果は……。 結果から言いますと、なんと猫のオーランドが5542ポンド（約80万円）で堂々の1位。 新聞社の2012年のチャレンジとして3グループに分けて実施されたものだそうです。 1つ目のグループは顧客の売買注文を取り次ぐブローカーや企業のマネージャーで普段から株取引をしている、その道の
「責任はA級戦犯だけではなくすべての国民にある」
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 住宅地を少し歩く。細い路地を抜けると突然視界が開ける。異様な光景だ。敷地いっぱいに墓石が並んでいる。でも普通の墓石ではない。ほぼすべては高さ50センチメートルほどの小さな直方体（先端は少し尖っている）。台石は1枚だけ。すぐ足もとの墓碑には「陸軍歩兵加藤周一郎之墓」と彫られている。 大阪市天王寺にある真田山陸軍墓地。徴兵令が初めて発令された明治4年、当時の兵部省が設置した日本で最初の兵士の墓地だ。当初の面積は2万8040平方メートル。そして今は1万5077平方メートル。 ここには戦
維新の会“野党として扱わず” 民主党・みんなの党
民主党とみんなの党は、安倍政権と近い日本維新の会を今後、野党として扱わない方針で一致しました。 みんなの党・山内国対委員長：「維新は去年12月の内閣不信任案に反対した。その行動が与党か野党かのミシン目だ」 民主党とみんなの党の幹事長・国対委員長は4日、5日と相次いで会談し、その中で、みんなの党は、野党協議の枠組みから維新の会を外すことを提案しました。これを受けて、民主党は、党内や他の野党とも調整した上で、野党国対委員長会談など野党共闘の場から維新の会を除外する方針です。こうした維新外しの背景には、安倍政権との接近を続ける維新の会への反発がある他、野党再編を巡る主導権争いがあります。維新の会は結いの党と衆議院で民主党を超える野党第一会派を結成し、影響力を強める構えを見せていて、民主党はこうした動きをけん制したい考えです。また、みんなの党も、みんなの党からの離党組が結成した結いの党と維新の
民主主義に至る安易な道はない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？ この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？ この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな
ウクライナ情勢、雑感: 極東ブログ
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」（参照）を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 （荒木基記者報告） （Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている？） 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない
2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル＝100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支（速報）である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は（サービス収支を含めて）過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支（海外からの配当・金利）などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論
国境なき医師団が活動停止に、他団体にも波及か ミャンマー
（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャ族の住民らの医療・人道援助にあたっていた国際ＮＰＯ「国境なき医師団」（ＭＳＦ）が活動停止を命じられたことに対し、ほかの支援団体も同様の処分を受ける恐れがあるとの懸念が広まっている。 ミャンマー政府は先週、ＭＳＦの援助対象がロヒンギャ族に偏っていることを理由に、同州での活動停止を命じた。ＭＳＦは「深い衝撃を受けている」と述べ、支援は医療上の必要性のみに基づいて提供されると主張した。 同州には推定８０万～１００万人のロヒンギャ族が暮らしているが、ミャンマー国籍は認められていない。仮設キャンプに閉じ込められて教育、雇用の機会や土地所有の権利も与えられず、困難な生活を強いられている。 この問題を扱う人権団体「アラカン・プロジェクト」の設立者クリス・レワ氏は、ロヒンギャ族の排斥を訴える過激派らのデモに政府が屈したとして、強い懸念を示し
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