邪馬台国論争に新材料 卑弥呼の鏡？「中国で発見」論文：朝日新聞デジタル
邪馬台国の女王・卑弥呼がもらったとも言われ、製作地を巡り論争が続く謎の鏡・三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう）。これと同じ型式の鏡が中国河南省の洛陽市で見つかったとする論文が、地元の研究誌に掲載された。 論文を書いたのは河南省在住のコレクターで研究者でもある王趁意さん。王さんは鏡について「２００９年ごろ、当時、洛陽最大の骨董（こっとう）市で、市郊外の白馬寺付近の農民から譲り受けた」と説明する。正確な出土地点はわからないという。 鏡は直径１８・３センチ。厚さ０・５センチ。三角縁神獣鏡としてはやや小ぶりで、内側に西王母（せいおうぼ）と東王父（とうおうふ）という神仙や霊獣、外側にノコギリの刃のような鋸歯文（きょしもん）と二重の波状の模様を巡らせる。 鏡が見つかった洛陽市は中国の三国時代に魏の都があった場所。歴史書「魏志倭人伝」は、２３９年に魏の皇帝が倭（日本）を治める邪馬台国の女王・卑弥
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安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは？――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか？」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
日本史の30冊「日露戦争後の大衆買春の成立が「慰安所」設置に連動した: 保立道久の研究雑記
売買春の歴史はむずかしい問題である。歴史学にとって根源的な研究がいる。 沖縄、原発、地震、噴火。さらに戦争における女性の性奴隷化。歴史学に問われている問題は、たいへんに多い。 どれも研究を具体的に進めるためには、通史的・世界史的な視野と仕事を必要としているということをあらためて実感させられる。 それにしても「性奴隷（売春婦・「慰安婦」）問題は大きい。 以前、「平安京の密通・婚姻・売春事情」（『中世の女の一生』）という論文を書いたのは、もう１５年以上前。批判をいただいたこともあり、私にも問題が少しみえてきた。 下記は、徳川時代の売春についての画期的な著作の意味にふれたもの。戦争と現代の問題に関説することにもなった。日本史の基本書の読書案内に載る予定。 曽根ひろみ『娼婦と近世社会』（吉川弘文館、2003年） 買売春の研究は、女性史研究のなかで、大きく研究の進んだ分野である。その全体の状況は本書
【戦後７０年】マレー作戦「日本、完璧な諜報」 英秘密文書「最悪の降伏」分析（1/3ページ） - 産経ニュース
第二次大戦で「東洋のジブラルタル」といわれたシンガポールが日本軍によって陥落して７３年。チャーチル英首相が「英国史上最悪の降伏」と嘆いた作戦の背景に、「第五列」など「完璧な諜報活動」があったと、英国側が分析、評価していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。事前に地理や軍事力の情報を収集し、植民地支配から現地人を独立させるため、支援して協力させていた。戦前の日本のインテリジェンス（諜報）能力が高かったことが改めて浮き彫りとなった。 「マレーにおける日本のインテリジェンス活動」（ＫＶ３／４２６）によると、英国の防諜機関のシンガポール支部は、日本が情報収集活動を本格化させた１９４０年７月に報告書で「日本はマレー半島、とりわけシンガポールで完璧な諜報活動を展開している。精巧な組織が存在しているとは聞かないが、国を挙げてかなり発達した諜報組織を持っている」と警戒していた。 さらに４１年４月
川崎で起こったことと、いま、ここで起こっていること - いつか電池がきれるまで
※個人の特定を避けるため、僕が聞いた話に部分的な変更を加えています。 ある医者に聞いた話。 つい先日、病院で当直をしていたら、親に連れられた中学生がやってきたそうだ。 顔じゅうが腫れていて、片方の眼の周りは紫色になり、ものが二重に見えるという。 知り合いの医者が問診をすると、彼の親は、こんな話をしたそうだ。 「うちの子、最近ずっと帰りが遅かったんです。アザや傷をつくって帰ってきて。何度か問い質したんですが、『関係ないだろ』って、何も話してくれなくて。でも、今回はいままでのなかで、いちばん酷い怪我をしていて、顔も変わってしまうくらいで。それでも、夜、出ていこうとしたので、必死になって止めたんです。あの、川崎の中学校1年生の事件のニュースをみて、うちの子も……と気づいたんです。いえ、いままでも薄々感づいてはいたのですが、やっと、引き止めなければ、と決心したんです」 その子は、懸命に止める親に根
戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲
民主・枝野氏「安倍総理も2度目」政権復帰へ意欲
民主党の枝野幹事長は、安倍総理大臣を引き合いに出して、民主党が政権交代可能な政党だという考えを示し、政権復帰に全力を挙げる姿勢を強調しました。 民主党・枝野幹事長：「あの安倍総理でさえ、1回目は政権回せなくてごちゃごちゃだったのが、さすがに2度目は、やっている中身は僕は問題だと思いますけれども、うまいよねと、政権運営については」 枝野氏は、安倍総理が2度目の総理就任後、安定した政権運営を行っていることを引き合いに出しました。そのうえで、「我々も3年3カ月の政権の経験を積ませて頂いたなかで、経験ノウハウは十分得させて頂いた」と述べて、民主党が政権交代可能な政党の1つだと強調しました。さらに枝野氏は、「もう1つの柱としてしっかり立っていく。そのために党一丸となって頑張っていこうと決意した」と述べて、岡田代表のもとで、民主党の政権復帰に全力を挙げる考えを強調しました。民主党は29日、岡田代表就任
アベノミクス・成功と失敗と - 経済を良くするって、どうすれば
評価には基準がいる。経済運営は、成長させたら成功、できなければ失敗で良かろう。そうであれば、アベノミクスの評価は、1.6%成長の2013暦年は成功で、ゼロ成長の2014暦年は失敗となる。何が良くて、何がダメだったのか。浜田宏一先生が「アベノミクス経済学」の書と位置づける『世界が日本経済をうらやむ日』を手元に置きつつ、少しばかり考えてみたい。 ……… 新著の内容は、端的に言えば、大胆な金融緩和がいかに景気浮揚に有効かを説明しようとするものだ。基本は、「期待に働きかけ、投資を促す」というものだが、これには議論も多いところだろう。もっとも、金融緩和が通貨安と資産高をもたらし、それが輸出増や消費増を引き出して、この需要により設備投資や雇用が創られるというのであれば、賛同者は、かなり増えるに違いない。 こういう効果があって、2013年は1.6%成長を実現したわけだが、野田民主党政権下の2012年でも
松野大介 on Twitter: "「知らなければ違法行為ではない」って国のトップが言っちゃったよ。こんな発言が間違ってると知らなかったから、とマスコミはスルー。日本は思考停止の果てに「知
「知らなければ違法行為ではない」って国のトップが言っちゃったよ。こんな発言が間違ってると知らなかったから、とマスコミはスルー。日本は思考停止の果てに「知らなかった主義」到来す。 http://t.co/ScNZdnDiSz
“men of military age”を「便衣兵」と訳す秦郁彦氏に朝日を批判する資格なんかないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
東京裁判の判決文には以下の記述があります。 Organized and wholesale murder of male civilians was conducted with the apparent sanction of the commanders on the pretense that Chinese soldiers had removed their uniforms and were mingling with the population. Groups of Chinese civilians were formed, bound with their hands behind their backs, and marched outside the walls of the city where they were killed in groups by mach
ピケティをねじ曲げる土居丈朗、どうでも良い雑談をかます高橋洋一 - kojitakenの日記
昨日、職場に置いてあった日本経済新聞（確か日曜日の22日付）を見ていたら、緊縮財政派にして消費税増税派と思われる土居丈朗がコラムを書いていて、ピケティの『21世紀の資本』に言及していたが、その言及が実にひどかった。イギリスが今の日本と同じようにGDPの200%にあたる政府債務を抱えていたが、低成長下で緊縮財政をずっと続けて完済した話を肯定的に引用し、自説へとつなげていたのだが、実はピケティはこの例を否定的に取り上げていたのである。土居はそのことをコラムに一言も書いていなかった。実に不誠実極まる態度だと思った。なお、ピケティがイギリスの方法に批判的であるのは、下記「東洋経済オンライン」の記事でも確認できる。 http://toyokeizai.net/articles/-/58906?page=2 ■ イギリスと同じ轍を踏んではいけない ――反対に、すべきでないことは？ ピケティ たとえば公
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
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邦人救出「自衛隊に能力ある」 防衛相が法整備に意欲：朝日新聞デジタル
