天皇陛下の退位について、与野党は17日、特例法の制定によって退位を可能とする衆参両院の正副議長の「議論のとりまとめ」に合意した。安倍晋三首相は「直ちに法案の立案に取りかかり、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明。政府は5月の大型連休後に提出し、今国会中に成立する見通しだ。 とりまとめは、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とし、典範付則に退位の文言を明記。付則に特例法は典範と「一体をなす」との根拠規定を置き、今回が将来の「先例となり得る」とした。「女性宮家」の創設を含めた安定的な皇位継承についても、政府に「速やかな検討」を求めている。 大島理森衆院議長は合意後、とりまとめを首相に手渡し、「立法府の総意を厳粛に受け止めてほしい」と要請。その後の記者会見で「各党・会派は己の主張だけでなく、合意点をどこに作れるかという苦しみの判断もいっぱいあった」と述べ、与野党の歩
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