日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突し航行不能となった「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル号」＝１月６日、日本鯨類研究所提供（ＡＰ） 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船が日本の調査捕鯨船団の活動を繰り返し妨害している問題で、水産庁は６日、日本船団の母船「日新丸」に対して、再び妨害活動が行われたと発表した。　水産庁によると、南極海で調査捕鯨活動中の日新丸を追尾していたＳＳの抗議船「ボブ・バーカー号」が同日午前３時（日本時間）ごろから、乗組員の目に当たれば失明の恐れのあるレーザー光線を照射するなどの妨害活動を開始したという。　レーザー光線の照射だけでなく、ボ号が日新丸に接近するなどの妨害は繰り返し行われ、日新丸はボ号の接近を阻止するため放水などを行ったが、ボ号は一時、約１８０メートルにまで接近した。その後、ＳＳの抗議活動を防ぐ監視船「第２昭南丸」が

水産庁は６日、日本時間同日午後１時ごろ、南極海で調査捕鯨船団の第３勇新丸（７４２トン）と、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号が衝突したと発表した。第３勇新丸は鉄製の手すりが曲がる軽い損傷で、乗組員にけがはない。 　同庁によると、同日午前３時ごろから、ボブ号は調査捕鯨船団の母船に緑色のレーザー光線を照射する妨害行為を繰り返していた。近くにいた第３勇新丸には左側から近づき、悪臭を放つ化学物質の入った瓶を甲板に投げ込んだ。その際、第３勇新丸の左舷の船尾がボブ号の右舷と接触したという。 　同庁は「急接近され、回避しようとしたが、間に合わなかった」と主張。ＡＰ通信などによると、ＳＳは第３勇新丸が故意にぶつかってきたと主張している。 　ボブ号は３隻確認されているＳＳ船の一つで、今期から妨害行為に加わっている。

ハイチへＰＫＯ派遣決定＝陸自第１陣、６日に出発 ハイチへＰＫＯ派遣決定＝陸自第１陣、６日に出発 政府は５日午後の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震の被害を受けたハイチで復興支援活動を行う国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に、陸上自衛隊の施設部隊約３５０人を派遣することを決めた。自衛隊のＰＫＯ参加は７回目。１９９２〜９３年のカンボジア（約６００人）、２００２〜０４年の東ティモール（約６９０人）に次ぐ大規模派遣となる。 　陸自部隊は、首都ポルトープランス西方の地域を宿営地とする方向で調整。幹線道路の補修や、がれきの除去などを行う。派遣期間は当面、１１月末までの約１０カ月間。 　閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は折木良一統合幕僚長らに対し、派遣を命令。陸自中央即応連隊（宇都宮市）などによる第１陣の約１６０人は６日に出発し、早ければ８日未明（現地時間７日昼）にもハイチに

民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、民主党の小沢一郎幹事長と２日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、５月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　 　小沢氏をめぐっては、昨年１２

統制権：「移管に伴う韓国の懸念を理解」 カート・キャンベル米国務次官補来韓 統制権 | 6カ国協議 | 南北首脳会談 来韓中のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が3日、外交通商部を訪問し、記者の質問に答えている。／写真＝全基炳（チョン・ギビョン）記者　米国のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3日、戦時作戦統制権（統制権）を、2012年4月17日に米軍から韓国軍に移管する問題について、「韓国で統制権移管に対する懸念が提起されていることは知っており、米国はこの懸念を真剣に受け止めている。韓米は今後、この問題について対話する必要がある」と語った。2日に韓国を訪れたキャンベル次官補はこの日、ソウルの米国大使館で記者会見を行い、「米国は韓国の安全保障を阻害するいかなることもしない」という趣旨の発言を行った。 続けてキャンベル次官補は、「韓米の軍当局は統制権移管に

【ロサンゼルス＝堀内隆】ハイチからの報道によると、同国のベルリブ首相は２日、１月１２日に起きた大地震による死者２０万人以上を確認したと述べた。また地震の損害額は、国内総生産（約７０億ドル）の６割にのぼるとの推計も明らかにした。 　ベルリブ首相によると、確認された死者数には、まだがれきの下に埋まっている死者や近親者によって埋葬された死者は含まれていない。２２万人以上の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・津波に並ぶか、それを上回る被害になる可能性が出てきた。 　ベルリブ首相は２日、同国国会の上院で「政府はこの状況の中では、結果をもたらすことができない」と演説し、「国家危機管理委員会」の創設を提案した。地震で大統領府をはじめ中央官庁が軒並み倒壊し、政府が機能不全に陥っているためで、現行の政府機構を一時的に解体し、臨時の組織で最低限の政府の機能を果たす考えだ。

南硫黄島近海で白煙、海底火山が活発化？ （2月3日 17:49） 福岡の汚職、副知事室で１００万円授受 （2月3日 16:57） 成田の空港生活９２日、中国人権活動家帰国へ （2月3日 16:20） 北海道の寒気、滝も凍る…占冠−２８．１℃ （2月3日 16:18） 詐欺事件後に消費欲加速…連続不審死・木嶋被告 （2月3日 14:57） 「東京セレブ生活」執着…連続不審死・木嶋被告 （2月3日 14:55） 「朝青龍を許します」示談書を警視庁に提出 （2月3日 14:50） 朝青龍 「時事評論家」増田俊男氏事務所など捜索 （2月3日 14:38） ＪＲ京浜東北線、人身事故で一時運転見合わせ （2月3日 14:31） 荒瀬ダム撤去、蒲島・熊本知事が正式表明 （2月3日 13:59）

７５歳以上の高齢ドライバーの９７・２％が「自分の運転は大丈夫」と感じていることが、警察庁が実施したアンケート調査でわかった。 ただ、昨年１１月までに実施された認知機能検査では、高齢ドライバーの２９％に記憶力や判断力の低下傾向がみられており、過信は禁物のようだ。 調査は昨年１１月１６〜２７日、全国２４都府県の自動車教習所で免許更新に訪れた７５歳以上のドライバー４２９９人を対象に実施。 運転能力についての質問には２９％が「自信がある」、６８・２％が「普通の高齢者と同程度」と回答。「自信がない」としたのは２・８％だけだった。 運転の頻度については５８・２％が「ほぼ毎日」と回答。運転中に危険を感じた経験は「ない」と「あまりない」が６６・９％で、「よくある」、「ときどきある」の３３・１％を大幅に上回った。運転の目的では、「病院」、「買い物」など生活上の理由が目立った。 しかし、昨年６月から免許を更新

外国地名および国名の漢字表記一覧（がいこくちめいおよびこくめいのかんじひょうきいちらん）では、世界の主要な地名（ただし、漢字文化圏の地名を除く）および国名の漢字表記について概説し、日本語の漢字を中心とする代表的な用例の一覧表を掲載する。一覧表の注意事項については、凡例を参照。 概説[編集] 『坤輿万国全図』の日本写本（狩野文庫蔵） 漢字文化圏内の様相[編集] 漢字表記の標準化について、別地域で異なる表記が用いられている場合の統一は困難であり、いずれかの表現を徐々に他へと伝播させるしか手段はない[1]。世界的には中国本土のメディアによる影響が増しているため、BBC中国などの華僑メディアにも本土の漢字表記が広まっている[1]。 中国：漢名と漢訳の発祥[編集] 漢字以外の文字を持たない中国では古来、外国の地名はすべて漢字で書き表されてきた[2]。たとえば「波斯」「天竺」のように、古くから中国に知

名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、歩道に乗り上げた車に３人がひき逃げされて死亡した事件で、車から逃走した４人のうち、新たにブラジル人の男１人が４日早朝、愛知県警に出頭した。 車内に残されていた携帯電話を使用していた愛知県小牧市の３０歳代の男とみられ、県警特捜本部で事情を聞いている。 同本部では、すでに別の窃盗未遂事件でブラジル人の男（３２）を逮捕している。車には４人が乗っていたとみられ、運転していた２０歳代の男ら残る２人の行方を追っている。

【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。 副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。 オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる