民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が16日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成で可決された。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行3年後の見直しを付則として加えた。 焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を4月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も16日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。2010年度に中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給するのが法案の内容だ。 鳩山内閣は11年度以降も支給を続ける方針だが、