民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始

朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。　■隠された反日　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。　「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）

2ちゃんねる「産経が小沢のとんでもない画像を掲載」と話題に 2009年10月20日 頭のかゆみに農薬を塗り中毒 【ドイツ通信】ドイツは留学大国？ 日本人やタイ人も多数 日本最大のインターネットサイト『2ちゃんねる』で、「産経が小沢のとんでもない画像を掲載」という話題が注目を集めている。産経新聞がサイトに掲載した民主党の小沢一郎幹事長に関するニュースで、記事と共に掲載されていた顔写真が非常にユニークだと話題になっているのだ（写真参照 / 産経デジタル知的財産権ポリシーに基づいて引用）。 採用された小沢氏の写真は顔面をかなりアップに写したもので、まるで小窓からムリヤリ顔を出そうとしているおじさんのような写真となっている。このニュースは民主党代表任期の延長を検討するという内容で、特にユニークな表情の顔写真を使用する必然性はない。 産経新聞は、以前から真面目な報道ニュースでもユニークな写真を

警察庁は１１日、９５年３月の地下鉄サリン事件の被害認定（２月末時点）について、死者は１３人、負傷者は約６３００人だと公表した。事件による死者は１２人、負傷者は５５００人余りとされてきたが、０８年１２月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。 申請の期限は１２月１７日まで。死者１３人を含めた６２６５

地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６３）が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が１３日、「地下鉄サリン事件から１５年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら１１人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】 事件は９５年３月２０日朝に発生。営団地下鉄（現東京メトロ）霞ケ関駅助役だった夫一正さん（当時５０歳）は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が０８年１２月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が

昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 　この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く

アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞に日本のイルカ漁を扱う「ザ・コーヴ」が選ばれ、案の定日本国内からは「食文化の違いを理解していない」「牛や豚の屠殺とどう違うんだ」「アメリカ人による独善の極み」と怒りの反応が出ています。あるいは「アカデミー賞も地に墜ちた」とか。 まあ、賞なんてもんは芥川賞だって日本レコード大賞だってトニー賞だってノーベル平和賞まで、そもそも販売促進、プロモーションから始まったもので、それにいかに客観性を持たせるかで権威が出てくるのですが、ときどき先祖返りしてお里が知れることもなきにしもあらずですから、まあここは怒ってもしょうがない。ヒステリックになるとあのシーシェパードと同じで、それじゃけんかにはなるが解決にはなりません。というか、このコーヴ、日本じゃ東京映画祭とかなんとかで上映したくらいでしょ？　ほとんどのひとが見ていないはず。見ているひとは数千人じゃないのでしょうか？

菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は４日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大量虐殺」と認定して非難する決議案を賛成２３票、反対２２票で可決した。トルコは、駐米大使に「協議のため」帰国するよう命令。抗議のための事実上の大使召還措置とみられる。 トルコとアルメニアは、１９世紀末と２０世紀初頭にトルコ領内でおきたアルメニア人殺害をめぐり、犠牲者数や組織的虐殺が行われたかなどで約１世紀にわたり対立。昨年１０月に国交樹立へ向けた合意文書に署名し、関係正常化の協議が行われている。クリントン米国務長官は３日、同委員会のバーマン委員長に「決議案採決は、両国の和解努力の妨げになる」などと採決の見送りを要請していた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは米軍にとって、中東やアフガニスタンでの軍事作戦の重要な足場。さらに、トルコは現在、国連安全保障理事会の非常任理事国で、核開発疑惑

協定書を手にした、大阪教育大付属池田小の藤田大輔校長（左）とＩＳＳ認証センターのマックス・ボスクラー所長（５日午前９時５１分、大阪府池田市で）＝伊東広路撮影 ２００１年６月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が、世界保健機関（ＷＨＯ）の「インターナショナル・セーフ・スクール（ＩＳＳ）」に日本で初めて認証され、５日、同校で調印が行われた。「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童８人が犠牲になり、教師を含め１５人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。 教員らの綿密な防犯訓練や、ＰＴＡが組織だって行う通学路の見守りなど、事件後間もなく始まった活動もあるが、学校として長い目で安全教育を築く取り組みは、事件を知る子供たちがすべて巣立った後に本格化した。 特にＷＨＯに「世界的に例がない」と称賛され、全国からも約１０回の視察が来ている「安全科