平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

◇反対派住民に動揺、容認派「無理な公約だった」－－対話集会 「これでは自公政権と同じではないか」「マニフェストはどうなった」。新政権発足後、初めて岩国市を訪問した北沢俊美防衛相は「空母艦載機の岩国基地移転はこれまで通り進めたい」と、福田良彦市長との会談に続き、住民との対話集会でも、自公政権時の日米合意を引き継ぐ見解を伝えた。０９年総選挙で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのマニフェストを掲げて政権交代を実現した民主党。移転反対派の住民に失望が広がる一方、容認派からは「無理な公約だった」と冷ややかな声が上がった。【大山典男、内田久光】 岩国市三笠町のシンフォニア岩国であった「『米軍再編と岩国』を考えるフォーラム」。会場前では、愛宕山地域開発事業跡地周辺の住民らが「愛宕山に米軍住宅はいらない」と書かれたのぼりを掲げ、北沢防衛相らを待ち受けた。 約５００人を収容する

北方領土・国後島沖でロシア側に銃撃された２隻の船長が船の位置情報システムを意図的に停止させた疑いで逮捕された事件で、北海道は２２日、この２隻と同じ北海道羅臼漁協所属の安全操業船１４隻にも位置情報のデータに長時間の空白があったことを公表した。道と第１管区海上保安本部は、安全操業の区域外で操業していた可能性があるとみて、各船の船長らから事情を聴いている。 　僚船にも不自然なデータの空白が見つかったことで、違法操業が大がかりになされていた可能性が出てきた。 　同漁協の安全操業船は計１９隻。安全操業中は船の位置が把握できる「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）を常に作動させることが条件になっている。１９隻は５隻（３組）と４隻（１組）で四つの船団を形成。船団ごとに出港し、国後島沖で操業する決まりだった。 　道によると、１４隻には今期の操業が始まった１月９日から銃撃を受けた同２９日までに、２〜１０時間

【カイロ＝村上大介】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が今年１月にペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで殺害された事件は、イスラエルの対外諜報機関モサドが実行したとの見方が強まり、波紋を呼んでいる。ドバイ当局が特定した実行犯１１人は英国など欧州諸国の旅券を所持していたことが判明、英外務省が１８日、駐英イスラエル大使を呼び説明を求めるなど外交問題にも発展しそうな気配だ。ハマスはイスラエルへの報復を叫んでいる。　殺害されたのは、ハマス軍事部門のマフムード・マブフーフ司令官。先月２０日、ドバイ市内の高級ホテルの一室で、感電させられた上に、首を絞められて殺害された。　同司令官はハマス軍事部門創設者の１人で、１９８８年にガザ地区でイスラエル兵２人を誘拐・殺害した作戦を指揮し、８９年からはシリアを拠点に活動。最近は、ガザへの武器密輸で中心的な役割を果たしていた。今回のドバイ訪問も武器

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨に関してオーストラリア外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及したことに対し、「国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない」と述べ、国際司法裁判所に提訴されるような問題ではないとの認識を示した。　平野氏は「あらゆる機会を通じて、そういうことを踏まえた主張をしていく。外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも語り、外交による解決を目指す考えを強調した。

核廃絶へ共同宣言＝反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 核廃絶へ共同宣言＝反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 【パース時事】岡田克也外相は２１日午前（日本時間同日昼）、オーストラリア西部のパース市内で同国のスミス外相と会談し、両国が究極的な核兵器廃絶に向け、核軍縮・不拡散の分野で連携していくことで一致、核兵器を保有しない国への核使用の禁止などを求める共同宣言を発表した。 　「核兵器のない世界に向けて」と題した共同宣言は、核廃絶への一歩として、(1)核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという「安全保証」の実効性を高める(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する−といった方策の検討を明記。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効にむけた外交努力も盛り込んだ。 　両外相は、南極海での反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船への妨害についても協議。会談後の共同記者会見で

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞ 日本の調査捕鯨に対する米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の激しい妨害活動が続く中、日豪外相会談でも「クジラ」が主要テーマの一つになった。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示す豪州側。これに対して日本側は外交的解決を求めているが、豪州や米欧で反捕鯨世論が高まる中、打開のめどは立たない。【行友弥、ジャカルタ井田純】 スミス豪外相は会談で、日本の南極海での調査捕鯨の段階的な廃止をＩＷＣに提案すると述べ、「それでも解決できなければ、停止を求めて国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田克也外相は「提訴への言及は残念」と語り、これまで通り調査捕鯨を巡る両国の主張は平行線をたどった。 豪政府が強硬な姿勢を前面に打ち出してきた背景には、年内にも行われる見通しの総選挙に向け、政権の支持率低下に歯止めを

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１８日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談するほか、クリントン国務長官とも会う予定だ。 ギブス米大統領報道官によると、オバマ大統領との会談は、執務室でなく、私的な面会に使われる「地図の間（マップ・ルーム）」で行われる。また、冒頭や会談後に両者がそろってメディアの前に姿を現す機会を設けないなど、通常の外国元首に対する外交儀礼と差をつけ、会談に猛反発している中国政府に配慮を示した。ダライ・ラマは会談後、ホワイトハウスの西棟前で、記者団のぶら下がり取材に応じる見通し。 同報道官は１７日の記者会見で、中国側の反発について、「中国がどう反応するかは中国の問題だ」とし、「両国の成熟した関係の中では互いに合意できないこともある」と述べ、特に問題視しない立場を強調した。

オバマ大統領「韓国の原発に注目せよ」 米国、30年ぶりに原発建設計画 「現在、世界で建設中の原子力発電所56基のうち、中国だけで21基、韓国で6基、インドで5基が作られている。これらの国々は、原発によって雇用だけでなく、専門性と新技術への需要を生み出している」 米国のバラク・オバマ大統領は16日、人口10億人を超える中国、インドのほか韓国にも言及しつつ、30年ぶりとなる新たな原発建設計画を発表した。 オバマ大統領はメリーランド州ランハムを訪問し、ジョージア州バーク郡に建設される新しい原子力発電所について、米国政府が約80億ドル（約7290億円）規模の融資保証支援を行うと発表、「新しい原発の建設で、数千もの建設関連雇用と、800の研究関連雇用が創出される。これは、安全かつクリーンでエネルギー効率が高い技術を開発するための努力の始まりに過ぎない」と演説した。また、原発1基で自動車350万台分に

警察庁は１８日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、９９年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。 相談業務では（１）第一対応者の助言などで相談者が

鳩山由紀夫首相（民主党代表）と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による鳩山政権初の党首討論が１７日、行われた。討論の詳報は以下の通り。　谷垣氏「えー、総理がご就任になりましてから５カ月たちます。ようやくこの党首討論が実現しました。これから、積極的にこの総理と討論をしていきたいと思いますので、今後頻繁に行われますよう、総理の方からもまたご尽力をまずお願いしておきたいと思います。それで今は、国会では予算審議がたけなわでございます。昨日は税法の審議も入ったわけですね。今、こういう景気情勢ですからまず予算をしっかり議論するこということが大事だと私も思います。それで、今政府がお出しになった予算案には大きくいって五つほど問題があると私は思いますが、しかし、その前に、やはり景気対策にせよ、予算にせよ、税をいただいてやるというのが基本でございます」　「で、昨日いわゆる確定申告も始まりました。今